松井証券株式会社
（東証第1部：8628）
2019年3月期 決算報告資料
2019年4月
目次
セクション1 決算の状況 6
セクション2 業務の状況 16
セクション3 最近の取組み 24
1
業務の概況
◆ 株式等売買代金とシェアの推移 ◆ 株式等委託手数料率の推移
(兆円) (bp) 一日信用取引を除く
15 一日信用取引
12
9.8 10.1 10.2 10.1
10.6% 10.9% 10.6% 9.6
10.1% 9.9%
9
10
9.4
6 5.0 4.6 4.9 4.8
7.9 4.3
6.8 7.3
5 6.5
4.7 3
4.2 3.9 3.8
3.6
0 0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 17年度 18年度
◆ 信用取引残高と買残シェアの推移 ◆ 対信用平残金融収支率の推移
(億円)
8.7% 8.7% 9.0% 6.0%
8.6%
4,000 8.2%
3,000 4.0% 3.3% 3.4% 3.6% 3.5% 3.5%
3,373 3,185
2,000 2,792
2,411 2,355 2.0%
1,000
0 0.0%
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 17年度 18年度
2
決算の概況
◆ 営業収益の推移 ◆ 経常利益の推移
(百万円) (百万円)
10,000 8,883 6,000 5,431
7,462 7,116
7,500 6,927 4,216
5,808 4,000 3,653 3,511
5,000
2,212
2,000
2,500
0 0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 17年度 18年度
◆ 四半期純利益とROE1の推移 ◆営業収益経常利益率
(百万円)
15.6% 80%
6,000 12.1% 61%
10.6% 56%
10.1% 60% 53% 49%
3,773 7.0%
4,000 38%
2,930 40%
2,535 2,417
2,000 1,680
20%
0 0%
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 17年度 18年度
注1 ： ROEは各四半期毎に年換算して算出
3
決算ハイライト
【営業収益】
（百万円）
◆ 営業収益（直前四半期比13.1億円減） 合計
8,000 （-1,308, -18%）
7,116
・株式等委託売買代金の減少に伴い、受入手数料は 309 5,808
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益
同7.7億円減 6,000 234 （-75, -24%）
2,807
金融収益
2,344
・信用取引平均残高の減少に伴い、金融収益は 4,000 （-464, -17%）
同4.6億円減
2,000 3,999 受入手数料
3,230 （-769, -19%）
◆ 販管費（直前四半期比0.2億円減） 0
3Q 4Q
2018年度 2018年度
・人件費は、創業百周年を記念した臨時賞与の支給に
伴い第3四半期に1.4億円を計上しており、同1.7億円減 【販管費】 合計
（百万円） 3,288 （-19, -1%）
3,269
その他
・サンバイオの株価急落に伴う立替金の発生により、 3,000
251 401 （+150, +60%）
0.7億円の貸倒引当金繰入を計上 428 減価償却費
426
（貸倒引当金繰入を除いた販管費では、直前四半期比 （-1, -0%）
623 事務費
640
1.7億円減） 2,000
（+17, +3%）
802 637 人件費
（-165, -21%）
1,000
1,185 1,165 取引関係費
（-20, -2%）
0
3Q 4Q
2018年度 2018年度
4
個人株式取引市場の概観
個人全体の株式等売買代金に占めるオンライン証券の割合は引き続き高水準
◆個人株式等売買代金（フロー）の推移1 ◆ 個人株式保有額（ストック）の推移1
（兆円） （兆円）
400 150
389
86%85%86%
83%85%84%
81%82%82% 118
338 76%77% 323 331
113
300 70% 314 317 109
64% 100 99 97
279 266 269 274 100 91
59% 57% 267
295 81 84 83
49% 237 77 76
200 248 230 23% 24%
65 68 21%22%
63 63
20%
37% 193 189 19%
174 168 54 18%
30% 158 52 16%17%
156 157 50 14%
131 14%
100 128 121 113 129 12%
112 106 10%10% 26 24
93 93 7% 22
5%
16 20 19
52 54 55 3% 4% 11 11 9 7 10 10 11 14
4 6
16 20 2 2
0 0
01年度 04年度 07年度 10年度 13年度 16年度 01年度末 04年度末 07年度末 10年度末 13年度末 16年度末
個人株式等委託売買代金 個人株式保有額
オンライン証券7社売買代金 2018年度 オンライン証券5社預かり資産
オンライン証券7社売買比率 超アクティブトレーダー2 オンライン証券5社比率
155兆円
（推定）
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信、各社決算発表資料、 各社ホームページ、日本銀行「資金循環統計」
注1 ： オンライン証券5社は松井・SBI・楽天・マネックス・カブドットコム、 7社はGMOクリック・岡三オンラインを含む。
5
個人株式保有額の18年度は12月末実績。
注2 ： 超アクティブトレーダー：月間取引回数が100回超の個人投資家
決算の状況
セクション1
2019年3月期の業績
営業収益は273億円（前期比15%減）、経常利益は136億円（同27%減）
～当期純利益は96億円（同26%減） (単位：百万円)
19年3月期 18年3月期 前期比
営業収益 27,313 32,210 -15%
受入手数料 14,986 18,968 -21%
金融収益 11,112 12,040 -8%
トレーディング損益 1,214 1,201 1%
金融費用 1,314 1,729 -24%
純営業収益 25,999 30,480 -15%
販管費 12,547 11,949 5%
営業利益 13,451 18,532 -27%
経常利益 13,592 18,632 -27%
当期純利益 9,562 12,908 -26%
営業収益経常利益率 50% 58% -
当社売買代金(兆円) 28.4 35.6 -20%
東証一日平均売買代金(兆円) 3.3 3.5 -4%
出典 ： 東証統計資料 7
純営業収益の内訳
受入手数料は150億円（前期比21%減）、金融収支は98億円（同5%減）
(単位：百万円)
19年3月期 18年3月期 前期比
受入手数料 14,986 18,968 -21%
委託手数料 14,285 18,250 -22%
株式・ETF等 13,260 17,144 -23%
先物・オプション 1,025 1,106 -7%
その他の受入手数料 652 698 -7%
トレーディング損益 1,214 1,201 1%
金融収益(①) 11,112 12,040 -8%
営業収益 27,313 32,210 -15%
金融費用(②) 1,314 1,729 -24%
純営業収益 25,999 30,480 -15%
金融収支(①-②) 9,798 10,310 -5%
信用取引平残（億円） 2,823 2,944 -4%
8
販管費の内訳
販管費は125億円（前期比5%増）
(単位：百万円)
19年3月期 18年3月期 前期比
取引関係費 4,408 4,592 -4%
取引所・協会費 1,237 1,527 -19%
通信・運送費 1,725 1,699 2%
広告宣伝費 655 536 22%
人件費 2,661 2,364 13%
不動産関係費 870 845 3%
事務費 2,385 2,104 13%
減価償却費 1,691 1,549 9%
租税公課 340 406 -16%
貸倒引当金繰入れ 56 -29 -
その他 136 117 16%
販管費合計 12,547 11,949 5%
9
四半期毎の業績推移
営業収益は58億円（直前四半期比18%減）、経常利益は22億円（同37%減）
～四半期純利益は17億円（同30%減） (単位：百万円)
19年3月期 19年3月期 19年3月期 18年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 通期
営業収益 5,808 7,116 -18% 6,927 7,462 8,883 -35% 27,313
受入手数料 3,230 3,999 -19% 3,723 4,034 5,217 -38% 14,986
金融収益 2,344 2,807 -17% 2,897 3,064 3,208 -27% 11,112
トレーディング損益 234 309 -24% 306 364 458 -49% 1,214
金融費用 332 370 -10% 293 319 425 -22% 1,314
純営業収益 5,476 6,747 -19% 6,634 7,143 8,458 -35% 25,999
販管費 3,269 3,288 -1% 2,984 3,006 3,025 8% 12,547
営業利益 2,206 3,458 -36% 3,651 4,136 5,433 -59% 13,451
経常利益 2,212 3,511 -37% 3,653 4,216 5,431 -59% 13,592
四半期純利益 1,680 2,417 -30% 2,535 2,930 3,773 -55% 9,562
営業収益経常利益率 38% 49% - 53% 56% 61% - 50%
当社売買代金(兆円) 6.5 7.3 -10% 6.8 7.9 9.4 -30% 28.4
東証一日平均売買代金(兆円) 3.1 3.6 -15% 3.2 3.3 4.0 -22% 3.3
出典 ： 東証統計資料
10
四半期毎の業績推移（純営業収益の内訳）
受入手数料は32億円（直前四半期比19%減）、金融収支は20億円（同17%減）
(単位：百万円)
19年 3月 期 19年3月期 19年3月期 18年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 通期
受入手数料 3,230 3,999 -19% 3,723 4,034 5,217 -38% 14,986
委託手数料 3,054 3,840 -20% 3,543 3,848 5,018 -39% 14,285
株式・ETF等 2,839 3,510 -19% 3,295 3,617 4,667 -39% 13,260
先物・オプション 216 331 -35% 248 231 352 -39% 1,025
その他の受入手数料 168 143 17% 177 164 190 -12% 652
トレーディング損益 234 309 -24% 306 364 458 -49% 1,214
金融収益(①) 2,344 2,807 -17% 2,897 3,064 3,208 -27% 11,112
営業収益 5,808 7,116 -18% 6,927 7,462 8,883 -35% 27,313
金融費用(②) 332 370 -10% 293 319 425 -22% 1,314
純営業収益 5,476 6,747 -19% 6,634 7,143 8,458 -35% 25,999
金融収支(①-②) 2,011 2,437 -17% 2,605 2,744 2,783 -28% 9,798
信用取引平残（億円） 2,326 2,797 -17% 2,932 3,232 3,333 -30% 2,823
11
四半期毎の業績推移（販管費の内訳）
販管費は33億円（直前四半期比1%減）
(単位：百万円)
19年 3月 期 19年3月期 19年3月期 18年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
4Q 3Q 2Q 1Q 4Q 通期
取引関係費 1,165 1,185 -2% 1,016 1,042 1,218 -4% 4,408
取引所・協会費 297 324 -8% 299 316 405 -27% 1,237
通信・運送費 452 432 5% 420 422 443 2% 1,725
広告宣伝費 243 184 32% 105 122 131 85% 655
人件費 637 802 -21% 613 610 594 7% 2,661
不動産関係費 232 215 8% 213 210 209 11% 870
事務費 640 623 3% 553 569 541 18% 2,385
減価償却費 426 428 -0% 424 413 403 6% 1,691
租税公課 67 84 -20% 89 101 111 -39% 340
貸倒引当金繰入れ 69 -79 - 51 14 -70 - 56
その他 33 32 2% 24 47 19 73% 136
販管費合計 3,269 3,288 -1% 2,984 3,006 3,025 8% 12,547
12
自己資本規制比率
2019年3月末時点の自己資本規制比率は947%
◆ 自己資本規制比率（2019年3月末） ◆ 信用取引残高と自己資本規制比率の推移
(単位：百万円)
（億円） 1,211%
基本的項目 (A) 77,368 1,143%
補完的項目 その他有価証券評価差額金(評価益)等
6,000 993%
2,517 1,035% 1,035%
金融商品取引責任準備金等 2,843 947%
871%
846% 843%
一般貸倒引当金 129 771%
計 (B) 5,489 4,000
控除資産 (C) 7,530 3,299 3,373
固定化されていない自己資本
2,929 3,086 2,823
2,585
(A) + (B) - (C) (D) 2,355
75,328
1,883
リスク相当額 市場リスク相当額 547 2,000 1,656 1,714
取引先リスク相当額 4,469
基礎的リスク相当額 2,930
計 (E) 7,947
0
自己資本規制比率 (D)/(E) 947% 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
信用残高 自己資本規制比率
※ 自己資本規制比率は社外流出後
13
資本政策
株主資本コスト（8%）を上回るROEの達成を中長期的な経営目標とし、
同時に、株主資本コスト相当分を毎期株主に還元する
DOE3 8%
18年度 配当政策の基本方針
120%
• 配当性向 ： 60%以上
且つ
100% • 純資産配当率(DOE) ： 8%以上
11年度
17年度
12年度 16年度 15年度 13年度
80% 2018年度実績
1
配 10年度
• ROE ： 10%
14年度
当
性 •配当性向 ： 121%
60%
向 配当性向 09年度 •DOE ： 12%
06年度
60% 07年度
08年度
40%
ROEの目標値： 8%超
ROEの目標値（8%超）
20%
5% 10% 15% 20% 25%
2
ROE
注1：配当性向は、1株当たり当期純利益に対する1株当たり普通配当（中間配当金＋期末配当金）の割合
注2：自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益 /（（期首自己資本＋期末自己資本）/ 2）
（自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分 ） 14
注3： 純資産配当率（DOE）＝1株当たり普通配当金 /（（期首1株当たり純資産＋期末1株当たり純資産）/ 2）
配当の状況
2019年3月期の期末配当は、 1株あたり65円（普通配当26円+記念配当39円）
2020年3月期の配当金は、普通配当45円とする予定
◆2019年3月期の1株あたり配当金 ◆ 1株あたり配当金および配当性向の推移1
普通配当 ： 45円 （円） 121%
（総額：116億円）
100
中間配当 ： 19円 84.0
88%
期末配当 ： 26円 78% 79%
75 39.0
（予定）
創業100周年記念配当 ： 39円
（総額：100億円）
50 45.0 44.0 （45.0） 45.0
※ 期末配当と同時期に実施
33.0
20.0 26.0 22.5
27.0
◆2020年3月期の1株あたり配当金（予定） 25 20.0 （予定）
25.0 19.0 22.5
13.0 17.0
普通配当 ： 45円 0
15 16 17 18 19
中間配当 ： 22.5円 年度 年度 年度 年度 年度
期末配当 ： 22.5円 （予定）
中間配当 期末配当 記念配当 配当性向
注1 ：配当性向は普通配当に対する実績
15
業務の状況
セクション2
株式等委託売買代金
個人株式等委託売買代金に占める市場シェアは11%
◆ 松井証券株式等委託売買代金 ◆ 個人株式等委託売買代金1
◆ 個人株式等委託売買代金1に占める市場シェア ◆ 株式等委託売買代金に占める個人の比率
（兆円） (兆円)
15 20%
13% 19% 18% 19% 19%
12% 100 18% 17% 18%
12% 17%
11% 11% 11%
10% 10% 11% 90 89
10
9.7 70 72 73
9.4 66 69 67
8.4 8.6 62
7.9 7.9 50 57
7.6 7.4 7.3 56
6.9 6.9 6.8 6.5 47 49
5 6.3 6.4 42 45 44 45 43
5.4 5.8 5.5
0 0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
松井売買代金 松井信用取引売買代金 個人株式等委託売買代金 個人信用取引売買代金
市場シェア 個人比率
出典 ： 東証統計資料
注1 ： 二市場の合計値 17
信用取引残高
二市場買残高に占める市場シェアは8%
◆ 松井証券買残高1 ◆ 二市場買残高
◆ 二市場買残高2に占める市場シェア ◆ 二市場買残高に占めるオンライン証券6社3の比率
（億円） (兆円) 63%
9% 9% 9% 60% 58%
4,000 9% 9% 9% 9% 9% 8% 4.0 56% 58% 58% 57% 58%
3.6
3.3
3,000 3.0
3.0 2.8
3,080
2.6 2.5 2.6
2,887
2.5
2,772
2.4
2,384
2,370
2,313
2,274
2,240
2,000 2.0
1,940
1,000 1.0
799
817
734
732
666
650
657
615
606
0 0.0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
買残高 うち無期限信用取引 市場シェア 二市場買残高 オンライン証券6社の買残高比率
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信
注1 ： 四半期末の残高
18
注2 ： 二市場の各四半期の最終公表残高
注3 ： オンライン証券6社は松井・SBI・楽天・マネックス・カブドットコム・GMOクリック
信用取引買残高に対する評価損益率
◆信用取引買残高に対する評価損益率1の推移
2019年4月19日時点 (兆円)
45% 買残(全体) -9.2% 0.7
買残(制度) -2.9%
30% 買残(無期限) -22.0% 0.6
買残(新興 2) -15.2%
15% 0.5
0% 0.4
-15% 0.3
-30% 0.2
-45% 0.1
-60% 0.0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
松井証券信用買残高(月末) 買残:全体 買残:制度 買残:無期限 買残:新興
注1 ： データは月末時点
注2 ： 東証マザーズ、JASDAQ銘柄 19
預かり資産及び売買回転率
◆ 松井証券預かり資産額 （ストック）、日経平均株価1 ◆ 松井証券顧客の月間株式等売買回転率3の推移
◆ 松井証券への入出金、入出庫の差引合計2
2019年3月29日
日経平均株価終値 （回）
（億円） 21,205円 （円） 2.5
40,000
24,000
2.0
30,000
18,000
1.5 1.32 1.30 1.36 1.30
26,006
25,822
25,345
25,244
24,505
24,084
1.15
23,403 1.10 1.08
22,752
22,425
20,000 1.03
12,000 0.94
1.0
10,000 6,000 0.5
563
-234
326
106
20
69
97
99
49
0 0 0.0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
松井預かり資産 入出金・入出庫の差引合計 日経平均 回転率
注1 ： 日経平均株価は各期末終値
注2 ： 入出金、入出庫の差引合計は該当期間の流入額（フロー）であり、各期末時点の残高とは異なる
注3 ： 売買回転率＝月間の平均売買代金／該当期間の平均預かり資産（*1） 20
（*1）当社関係者の預かり資産額を控除
口座数と口座開設年度別株式等売買代金比率
◆松井証券の口座数推移1と新規口座開設者に ◆口座開設年度別 株式等売買代金比率
占める初心者2比率 （一日信用取引を除く）
2019年3月末
（口座）
総口座数 ： 1,184,102 口座 100%
1,200,000 信用口座数 ： 190,961 口座
75%
1,100,000
1,000,000 50%
～05年開設者
2019年3月 56%
47%
900,000 25%
800,000 0%
1月 4月 7月 10月 1月 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
18年 19年
～05年度開設者 06年度 07年度
総口座数 新規開設口座数 初心者比率 08年度 09年度 10年度
11年度 12年度 13年度
14年度 15年度 16年度
17年度 18年度
注1 ： 月末時点の口座数
注2 ： 口座開設時のアンケートに「株式取引経験なし」と回答した顧客 21
先物売買代金とFX売買代金
FXは、2017年5月に実施したカバーモデルの変更により、収益性が向上
◆松井証券先物売買代金1 ◆NetFx売買代金と収益2
◆個人先物売買代金に占める市場シェア1
2017年5月
FXのカバーモデル
変更を実施 (百万円)
22% (兆円)
(兆円) 21% 21% 250
235 229
19% 20% 20% 227 221
20 17% 18% 18% 4.0 205 188 180 200
17.6 16.9
15 14.4 14.1 3.0
12.4 125 150
11.6 12.5 2.9 2.8
10.7 11.3
2.5 2.4
10 2.0
2.1 100
61 1.7
7.1 7.5 1.0 1.4 1.4 1.4
5 6.0 6.0 50
4.9 5.3 5.2 5.1
4.0
0 0.0 0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
先物売買代金 うち一日先物 市場シェア NetFx売買代金 NetFx収益
出典 ： 大阪取引所
注1 ：日経225先物および日経225miniの合計
22
注2 ：カバーモデルの変更に伴い、2017年度第1四半期よりFX収益の定義を変更し、過去の収益についても変更後の定義に合わせて
修正しています
投資信託
投資信託の残高は、121億円に増加
◆松井証券 投資信託残高と取扱銘柄数 ◆松井証券 投資信託販売額
(億円) （億円）
805
60
150
670
558
47
479 121 40
100 400 106 38
101
301 93 32
84 29 29
65 20 24
50
5 6 7 7 7 7
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17年度 18年度 17年度 18年度
投資信託残高 取扱銘柄数 投資信託販売額 うち、積立金額
注 ：上場投資信託（ETF）、米ドルMMFを除く実績
23
最近の取組み
セクション3
経営戦略・事業戦略
「顧客中心主義」を企業理念とし、
当社の経営理念
個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること
経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を
進めることで低コスト体制を維持し、収益の最大化を図る
経営戦略 コア業務である株式ブローキング事業を強化
低コストの事業モデルを維持しつつ、オンラインベースでの
商品・サービスを拡充
取引頻度の高い顧客向けの 資産形成を目指す顧客向けの
トレーディングサービス アセットサービス
事業戦略
クラウド
株式取引 先物取引 FX 投資信託
ファンディング
25
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供①
2018年5月、立会外クロス取引を活用した株式取引の価格改善サービスを開始
個人投資家におけるサービスの認知拡大を図る
◆サービスの特徴 ◆注文の流れ
マッチングシステムを通じて、個人投資家と機関 松井証券
投資家等の注文を直接マッチングさせる
マッチングシステム
東証立会市場とマッチングシステムの気配値を （いわゆるダーク・プール）
比較し、価格改善の機会を提供する 当社顧客の注文
◆当社の取組み
積極的な情報開示により取引の透明性を担保し、
「価格改善サービス」の認知拡大を図る
機関投資家の注文
顧客向けに、約定毎の価格改善レポートを提供
注文執行に係るレイテンシーのモニタリングを実施 マッチング マッチング
した場合 しない場合
第三者による価格改善効果の分析結果を開示
取引所
価格改善を伴う約定金額の増加を図るため、
利用対象者を拡大 1 （2019年2月） 立会外市場 立会市場
（ToSTNeT） （従来通り）
注1 ：20 歳以上かつ株式取引経験 1 年以上のお客様が利用いただけます。
26
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供②
価格改善効果の分析結果を月次開示
今後、価格改善の発生比率および改善率の向上を図る
◆マッチングシステムを通じて立会外市場で ◆価格改善率は2.9bps
約定した注文の56％で価格改善が発生 売り買いのスプレッド（価格差）が広い東証2部
および新興市場の価格改善率が高い
東証最良気配に対する約定価格帯分布
2%1% 市場別価格改善率
2%1% 1% 東証1部・その他
2%1%
60%
2%1%
1%
60%36%
4%
大型株
2%1%
1%
60%36%
1% 0.8 bps
60%36%
1% 中型株 2.1 bps
60%36%
1%
36% 小型株・その他
44% 3.9 bps
上記以外
51%
2部 5.5 bps
注文側最良気配と同値 JASDAQ 7.8 bps
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と同値 マザーズ 3.3 bps
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と仲値の間
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と仲値の間
4%：注文側最良気配（東証買い気配*）と同値 ETF 1.0 bps
注文側最良気配と仲値の間
注文側最良気配と同値
価格改善が 注文側最良気配と仲値の間
仲値 注文側最良気配と仲値の間
0%：注文側最良気配と仲値の間 REIT 2.6 bps
注文側最良気配と仲値の間
仲値
発生 仲値 仲値
1%：仲値 合計
仲値 対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と仲値の間
仲値
対当側最良気配と仲値の間
51%：対当側最良気配と仲値の間 2.9 bps
対当側最良気配と同値
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と同値
44%：対当側最良気配（東証売り気配*）と同値
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と同値
対当側最良気配と同値
*買い注文の場合
対当側最良気配と同値
対当側最良気配と同値
注 ：2019年3月実績
27
投信ビジネスの取組み
当社の基本方針に基づいて継続的なサービスの拡充に取り組み、他社との販売戦略
の差別化を図る
松井証券の『投資信託の販売に係る基本方針』
①販売手数料は徴収しない1
②商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱わない
◆ 顧客数・残高の拡大に向けた取組み ◆ 投信残高の内訳2
ポートフォリオでの購入 単品購入
資産形成を目指す現役世代顧客の拡大
58% 42%
→ポートフォリオ提案サービス「投信工房」の利用促進
→「定期入金サービス」 「松井証券ポイント」の開始
0% 20% 40% 60% 80% 100%
（2018年10月）
→ライフプランシミュレーションツールの提供を開始 ◆ 投信残高の年代別内訳2
（2019年1月）
●ポートフォリオでの購入 ●単品購入
リタイア世代の運用ニーズにも対応 ～現役世代中心～ ～リタイア世代中心～
3%
→銘柄を拡充し、個別投信の運用ニーズに対応 6% 5%
6% 7%
10代以下
10代以下 12% 10
→販売手数料をポイント還元することにより、 20代
20代 20% 20
22% 21%
22%
29% 30代
30代 30
ロード型投信の取扱いを開始（2018年11月） 40代
40代 18% 40
50代
50代 50
→新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」、 21% 60代
60代 26%
24%
25% 60
「投信見直しロボ」の提供を開始（2018年12月） 21% 70代以上
70代以上 20% 70
注1 ： ブルベア型投資信託を除く。ロード型投資信託は販売手数料（消費税除く）を全額、ポイントで還元 28
注2 ： 2019年3月末時点
FXビジネスの取組み
◆ カバーモデルの変更を実施（2017年5月） ◆ 顧客向けサービスのリニューアルを実施
（2019年4月）
ブローキングモデルからトレーディングモデルへ 取引チャネルの刷新
転換し、収益性を改善 パソコン向け取引画面およびスマートフォン向け
アプリを一新
収益率は、カバーモデル変更前と比較して4~5倍
に上昇 サービス拡充
取扱通貨ペアを 9 通貨ペアから 13 通貨ペアに拡大
FX収益率の推移
取引通貨単位を 1 万通貨単位から 1 千通貨単位へ
(bp) FX収益率 引き下げ1
2.0
2017年5月
FXのカバーモデル
1.7 1.6 レバレッジの上限を設定可能な「レバレッジコース」を
1.5 変更を実施 1.3 1.3 導入（1倍、5倍、10倍、25倍）
0.9
1.0 0.9 【画面イメージ】
0.7
0.5
0.5 0.3 0.3
0.2 0.2
0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
16 17 18
年度 年度 年度
注1 ：南アフリカランドは 10 万通貨単位から 1 万通貨単位へ引き下げ 29
外部企業との連携
当社にはない技術やノウハウを必要とし、サービスラインナップの充実に資する事業
について、フィンテックベンチャーなど外部企業との連携を積極的に進める
◆ 直近の取組み実績
株式ビジネス アセットビジネス
株式投資アルゴリズムに基づく売買シグナル 不動産投資に特化したクラウドファンディング
サービス「QuantX」とのサービス連携 「Ownersbook」との連携（2018年2月）
※株式会社Smart Tradeと業務・資本提携 ⇒投資信託以外の商品を提供
（2019年2月）
投資管理アプリ「マイトレード」との連携強化 ライフプランシミュレーションツール「松井FP」を
（2019年3月） MILIZEと共同開発（2019年1月）
⇒若年層の資産形成を後押しするシミュレーション
⇒株式取引の活性化に資するサービスの提供 ツールの提供
30
NISA（少額投資非課税制度）口座の状況
2018年1月に開始された「つみたてNISA」は、資産形成層である40代以下が
口座開設者の8割を占める
◆ 口座開設数と稼働状況（2019年3月末時点） ◆ NISA口座の年代別顧客属性
○
（2019年3月末時点） NISA口座
NISA口座 うち、つみたてNISA ジュニアNISA口座
○ NISA口座 16% 7% 1
口座数 140,740 口座 3,786 口座 4,491 口座
取引口座数1 37,157 口座 1,878 口座 1,190 口座 6%
17% 22%
2
稼働率 26% 50% 26% 17% 21
2019年買付金額 17,381 百万円 120 百万円 418 百万円
18%
預かり資産額3 106,824 百万円 462 百万円 2,246 百万円 20%
22%
20代
18% 30代
◆ 買付金額上位銘柄（2019年1~3月累計） 40代
20代 30代 50代
NISA つみたてNISA ○ つみたてNISA口座
40代 50代 60代
60代 1% 70代以上
1 みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ (8411) ひふみプラス 70代以上
6%
16%
2 オリックス (8591) eMAXIS Slim先進国株式インデックス
16%
＜購入・換金手数料なし＞
3 日産自動車 (7201)
ニッセイ外国株式インデックスファンド
4 日本たばこ産業 (2914) 楽天・全米株式インデックス・ファンド 31%
30%
5 ソフトバンク (9434) 楽天・全世界株式インデックス・ファンド
20代 30代
注1 ： 2019年1月以降、1回以上取引のある口座、受渡日ベース
40代 50代
注2 ： 稼働率 ＝ 取引口座数 / 口座数 60代 70代以上 31
注3 ： 制度開始以降の投資分にかかる預かり資産額
本資料は、2019年3月期決算の業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発
行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。また、本資料は2019年4月25日現在のデータに基づいて
作成されております。
本資料に記載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証ま
たは約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよび表現等の
欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その時々の
状況により、変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務を負いか
ねますのでご了承ください。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
業者名等：松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
加入協会名：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
【リスク等について】
・株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・NetFx（外国為替証拠金取引）は、金利変動等による通貨の価格の変動、金利差調整額（スワップポイント）の支払
により損失が生ずることがあります。また、取引金額が差入れる証拠金の額に比して大きいため、差入れている証
拠金額を上回る損失が発生することがあります。本サービスでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に
反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、急激に為替価格が変動した場合や、スプレッド
の拡大が行われた場合、意図した取引ができない可能性や元本超過損が生じる可能性があります。
【手数料等について】
・株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円が上限です。
・ベストマッチの利用において約定代金が改善した場合、改善約定代金×30%が改善成功報酬として、株式取引の委託手数料とは別
に1約定ごとに生じます。
・投資信託の購入時手数料は銘柄によって異なり、最大で約定代金の4%です。また、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
・当社の投資信託サービスではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提案
します。ポートフォリオのご提案はファンドラップ（投資一任契約に基づくサービス）ではありません。当社の投資信託サービスで提案す
るモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.30～0.37%で、平均0.34%です（2019年4月25日現在）。
・NetFxの取引手数料は無料です。ただし、受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×1～20円です。
・NetFxでは、取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合スワップポイントの支払が発生します。スワップポイントの額は、
その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・NISAの株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。
・手数料、信託報酬表示はすべて税抜です。
【価格改善サービス「ベストマッチ」について】
・最良執行方針に基づき執行しますが、必ずしも最も有利な価格で約定するものではありません。
【投資信託について】
・当社の投資信託サービスでは当社が設定した質問へのお客様の回答に応じて、投資信託を一定の条件に従って並び替えて複数表
示します。
・当社の投資信託サービスではお客様が入力した投資信託と当社が設定した条件が類似した銘柄を、一定の条件に従って並び替えて
複数表示します。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
・当社がポートフォリオおよび個別の投資信託について表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の運
用成果を保証していません。
【NetFxについて】
・取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金が必要となります。一定の証拠金
率とは以下のとおりです。
（個人口座）レバレッジコースに応じて、4％～100％の間で設定した証拠金率
（法人口座）一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率
・当社が提示する各通貨の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なり、また、外国為替相
場の状況等により、拡大する場合があります（相場の急変時、経済指標の発表時、著しい流動性の低下時等）。
・当社またはカバー先の業務や財産の状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る危険があります。
・外国為替相場の急変時、安定的かつ適切な価格を配信できる状態にないと当社が判断した場合に、価格配信、注文受付および約定
処理を停止する場合があります。
【NISA口座について】
・NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます（金融機関等を変更した場合を含む）。
・NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となります。
・当社がNISAで取扱う商品は上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投信等です。
・当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
・つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商品
の買付けが行われる必要があります。
・NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
・NISA口座保有分の上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
・株式投信の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座保有分に限らず非課税です。
・NISA保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税口座
で再投資します。
・つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
・非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
・つみたてNISAでは、NISAと異なり、新しい非課税管理勘定に移管し、NISA口座でさらに5年間保有し続けること（ロールオーバー）は
できません。
当社取扱商品への投資、サービスのご利用にあたっては、当社WEBサイトの上場有価証券等書面、各商品の契約締結前交付書面、
最良執行方針、投資信託に関する目論見書等、取引規程、取引ルール、約款等をご確認いただき、取引の仕組みおよびリスク、サービ
スの内容を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
【参考資料】
1.受入手数料:科目別内訳
1.手数料収入:科目別内訳
(単位：百万円)
(単位：百万円)
当期 前期 前期比
委託手数料 14,285 18,250 78%
(株券等) 13,561 17,481 78%
(債券等) ― ― ―
(受益証券) 706 724 98%
(その他) 18 45 40%
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
21 14 148%
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
27 5 516%
勧誘等の取扱手数料
その他 652 698 93%
合計 14,986 18,968 79%
2.株式等売買高
(単位：百万株、百万円)
(単位：百万株、百万円)
当期 前期 前期比
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 21,699 28,414,607 31,174 35,606,753 70% 80%
(自己) ― ― 0 0 ― ―
(委託) 21,699 28,414,607 31,174 35,606,752 70% 80%
委託比率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%