8628 松井証 2019-04-25 08:20:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月25日
上場会社名 松井証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8628 URL https://www.matsui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松井 道夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 鵜澤 慎一 TEL 03-5216-0606
定時株主総会開催予定日 2019年6月23日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 27,313 △15.2 25,999 △14.7 13,451 △27.4 13,592 △27.1 9,562 △25.9
2018年3月期 32,210 16.2 30,480 15.0 18,532 24.1 18,632 23.8 12,908 20.7
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 37.24 37.20 9.8 1.8 49.2
2018年3月期 50.28 50.24 13.4 2.3 57.5
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 695,993 96,579 13.9 375.45
2018年3月期 836,318 98,751 11.8 384.12
（参考） 自己資本 2019年3月期 96,420百万円 2018年3月期 98,626百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 103,499 △2,011 △101,650 39,108
2018年3月期 △39,665 △2,067 51,908 39,269
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 17.00 ― 27.00 44.00 11,297 87.5 11.7
2019年3月期 ― 19.00 ― 65.00 84.00 21,572 225.6 22.1
2020年3月期(予想) ― 22.50 ― 22.50 45.00 ―
2019年3月期の期末配当金の内訳 普通配当26円00銭 記念配当39円00銭（創業100周年記念配当）
詳細は、2018年7月26日付開示資料「2019年3月期の予定配当額について」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 259,264,702 株 2018年3月期 259,264,702 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,455,463 株 2018年3月期 2,508,633 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 256,785,336 株 2018年3月期 256,741,264 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。なお、
業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務数値につきましては、月次で開示しております。
松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………5
（３）経営環境 …………………………………………………………………………………………5
（４）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6
（５）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………6
（６）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………8
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………8
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①経営成績の状況及び分析
当期の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受けて日経平均株価が急落
し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。その後、米長期金利の上昇を受けた円安ドル高の進行や、国内主要
企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月ぶりに23,000円を回復しました。7月に
は、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落しましたが、米株式市場の堅調な動きや円安ド
ル高の進行を受けて反発すると、その後も米中貿易摩擦への過度の警戒感が後退したことなどから続伸し、9月には8カ
月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、10月に入ると、米中間の緊張の高まりや米長期金利の上昇による景気減速
への警戒感から世界的な株安となり、中国経済の減速懸念なども背景に21,000円台まで下落しました。11月には22,000
円台に値を戻しましたが、12月下旬には米FRBの利上げに伴う米株価、原油価格の下落等を受け、19,100円台まで急落し
ました。年明け以降は、米中貿易交渉の進展期待や米金融引き締めによる景気後退懸念の後退、中国の景気刺激策への
期待などから株価は緩やかに上昇し、2月中旬に21,000円を回復しました。その後は、欧州の景気減速懸念や英国のEU離
脱を巡る動向への警戒感などから様子見ムードが広がり、3月末の日経平均株価は21,205円で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前期と比較して4％減
少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、主に米中貿易摩擦を背景とした先行きへの不透明感や、
昨年12月の株価急落の影響から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同14％減
少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前期の19％から17％に低下しておりま
す。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同20％の減少となりました。
当期における当社の取組みとしては、株式取引において、価格改善サービス「ベストマッチ」や「貸株サービス」を
開始したほか、全ての気配値を閲覧できる「フル板情報サービス」の提供やIPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手
順の改善、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。投資信託については、購入時の銘柄選びや保有
する銘柄の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始したほか、
若年層の資産形成を後押しすることを目的に、株式会社MILIZEと共同開発したライフプランシミュレーションツール
「松井FP」の提供を開始しました。また、投資未経験者に投資を身近に感じてもらい、将来に向けた資産形成を後押し
することを目的として、当社独自のポイントサービス「松井証券ポイント」を開始しました。その他、マーケットの変
動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対
応するスキルの提供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当事業年度においては、株式等委託売買代金の減少により受入手数料が14,986百万円（対前事業年度
比21.0％減）となりました。また、金融収支も同5.0％減の9,798百万円となりました。
この結果、営業収益は27,313百万円（同15.2％減）、純営業収益は25,999百万円（同14.7％減）となりました。また、
営業利益は13,451百万円（同27.4％減）、経常利益は13,592百万円（同27.1％減）、当期純利益は9,562百万円（同25.9
％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は14,986百万円（同21.0％減）となりました。そのうち、委託手数料は14,285百万円（同21.7％減）とな
りました。これは主として、株式等委託売買代金が同20％減となったことによるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、1,214百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は9,798百万円（同5.0％減）となりました。これは主として一日信用取
引を含む信用取引売り建てに伴う収益の減少によるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同5.0％増の12,547百万円となりました。これは主として、創業100周年記念臨時賞与の支給
や派遣社員費用の増加等に伴う人件費の増加(同12.5%増)、事務委託費の増加による事務費の増加（同13.3％増）、減価
償却費の増加（同9.2％増）によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景
に、取引関係費が減少（同4.0％減）しております。
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
（営業外損益）
営業外損益は合計で140百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金126百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で132百万円の利益となりました。これは主として、金融商品取引責任準備金戻入144百万円を計上し
たことによるものです。
なお、当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROE（自己資本当期純利益率）を中長期的に達成することを経営目標
としておりますが、当事業年度のROEは9.8％となりました。株式等委託売買代金の減少等を背景に、前事業年度の13.4
％から低下しましたが、目標値を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等
売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益につい
ても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく
左右されます。
③財政状態の状況及び分析
当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比16.8％減の695,993百万円となりました。これは主として、信用取引貸
付金が同37.0％減の194,027百万円となったことによるものです。
負債合計は、同18.7％減の599,414百万円となりました。これは主として、短期借入金が同47.9％減の97,800百万円と
なったことによるものです。
純資産合計は、同2.2％減の96,579百万円となりました。当事業年度においては、2018年3月期期末配当金及び2019年3
月期中間配当金計11,811百万円を計上する一方、当期純利益9,562百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、
信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等に
よる調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当事業年度末において、預り金は同5.6％減の238,794百万円、受入保証金は同2.7％減の202,329百万円となりまし
た。これに伴い、預託金は同6.8％減の424,512百万円となりました。また、信用取引貸付金が同37.0％減の194,027百万
円と減少したことに伴い、短期借入金が同47.9％減の97,800百万円、信用取引借入金が同89.2％減の4,016百万円となり
ました。
④キャッシュ・フローの状況及び分析
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、103,499百万円のプラス（前事業年度は39,665百万円のマイナス）となりまし
た。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減、預託金の減少が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,011百万円のマイナス（前事業年度は2,067百万円のマイナス）となりまし
た。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、101,650百万円のマイナス（前事業年度は51,908百万円のプラス）となりまし
た。これは、短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、39,108百万円（前事業年度末は39,269百万円）と
なりました。
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⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、株式ブローキング事業の強化と商品・サービスの拡充を経営戦略として位置付けております。各事業年度に
おいて、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するとともに、各種新サービスの追加やネットストックシステム
の能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を継続的に行っており、このための成長資金を
必要としております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要としておりますが、ともに当事業年度末現在では内部
留保の範囲で十分カバーできる水準です。
手元資金は、株式等委託売買や株券貸借取引等に伴う決済の他、顧客への出金等に対応するために十分な水準を確保
しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減につ
いては、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する
場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年度末現在においては、
信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当社は、中長期的に株主資本コストを上回るROEを達成することを経営目標としており、株主還元は、株主資本コスト
相当額以上を配当として実施する方針です。当事業年度末現在の株主資本コストは、資本資産評価モデルを参考に8%と
想定していることから、経営目標として中長期的に8%を上回るROEを達成するとともに、配当政策として各期8%以上の純
資産配当率（DOE）を実現することとしております。併せて、各期の配当性向については60%以上とすることとしており
ます。
当社は当事業年度末現在で十分な水準の自己資本規制比率を維持しておりますが、株主還元の結果内部留保が増加す
る場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表において見積もりに基づき計上されている主な勘定科目としては、貸借対照表上の貸倒引当金があり
ます。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去三年間の実績をもとに算出しておりま
す。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の信用取引に伴う立替金の発生や個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実
績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
（２）今後の見通し
当社の経営戦略としましては、引き続き経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、当社のコア事業
である株式ブローキング事業について、今後も顧客満足度の向上に資する付加価値の高い商品・サービスの開発・提供
に取り組み、顧客基盤の強化を図ります。また同時に、オンラインベースでの商品・サービスの拡充を積極的に進め、
新たな顧客層の獲得にも注力します。
なお、当社の主たる事業である証券業の業績は、株式市場の動向に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であ
るため、業績予想は開示しておりません。業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務実績については別途、
月次で開示しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。業績に応じた株主利益還元策の実施
を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主の期待に応えます。配当
政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の環境等を総合的に勘
案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当することを基本方針としておりま
す。
当期においては、配当政策の基本方針の変更を行い、「60%以上100%以下」としていた配当性向の基準について「100%
以下」の上限基準を撤廃しました。当社は、2011年3月期から2018年3月期までの8期において、配当性向は66%から90%の
範囲で推移し、高水準の配当を維持しつつも自己資本の充実を図ってまいりました。この結果、当社の自己資本の金額
は、現状における適正な水準を達成したものと判断し、上記の変更を行いました。なお、最低でも株主資本コスト
（8%）相当分は現金配当として還元する方針であり、DOE8%以上の基準については維持しております。
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当期は1株当たり19円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり65円の期末配当（予定）を合わせた年間の予定
配当金額は1株当たり84円です。期末配当の内訳は、1株当たり26円の普通配当および1株当たり39円の創業100周年記念
配当となります。
次期の予定配当金額ついては、2019年2月26日付開示資料「2020年3月期の予定配当額について」にて発表しました通
り、1株当たり22.5円の中間配当と1株当たり22.5円の期末配当を合わせ、1株あたり45円とする予定です。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること」を経営理
念としております。「顧客中心主義」を実践するために、変化を恐れず、過去や業界の常識に執着せず、常に可能性を
追求し、独自の発想に基づくイノベーティブな商品・サービスを先駆けて提供することに努め、顧客の期待に応えま
す。
（２）目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲
げており、目標とする経営指標としては、資本の効率性（経営資源の有効活用度）を示すROE（自己資本当期純利益率）
が最適と考えております。また、当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と位置付けており、中長期
的に株主資本コスト（現状8％）を上回るROEを達成することを経営目標としております。
当期のROEは9.8％となり、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前期の13.4％から低下しましたが、上記の目標値
を達成しており、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。
（３）経営環境
当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低コスト
で効率的なオペレーション体制を維持しております。その結果、当社の経常利益率は同業他社と比較して高い水準を維
持しております。また、①オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度およびそれに基づく信頼性、②
お得感のある分かりやすい手数料体系、③シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、④店舗を有しないオペレーショ
ンの特殊性を踏まえて構築された充実のサポート体制を背景として、顧客からの安定した支持を受けていると考えてお
ります。
株式のオンライン取引サービスは、1998年に当社が国内で初めて開始しました。それ以降、個人の株式等委託売買代
金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割近くを占めております。一方、個人の株式保
有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ2割程度に留まっておりますが、その比率は年々拡大しておりま
す。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、オンライン証券会社を通
じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。
オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む主要７社（当社、SBI証券、楽天証券、カブ
ドットコム証券、マネックス証券、GMOクリック証券、岡三オンライン証券）による寡占状態が続いております。現在、
業界における取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にまで低下しているため、この数年、顧客の争奪に係る取引手
数料の引き下げ競争は落ちついております。個人の株式等委託売買代金における各社のシェアについても、取引手数料
の水準に応じて固定化されつつありますが、そのような状況にあって、各社の業容の違いが明確になってきておりま
す。当社は、引き続き株式ブローキング事業をコア事業として注力しているため、それに係る収益が大半を占める一方、
競合他社の一部においては、FX（外国為替証拠金取引）・投資信託等の株式以外の事業拡大に注力し、収益源の多様化
が進められています。
業界における新たな潮流としては、近年、異業種やフィンテックベンチャーによる新規参入が相次いでおります。現
在のオンライン証券会社のビジネスモデルは、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えるものの、取
引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存している状況にあります。新規参入の動きは、顧客ひとりひとりの資産規
模は小さいながらも、数多くの顧客にアプローチすることで収益をあげるという、ロングテールのビジネスモデルを目
指すものです。こうした新たなビジネスモデルへの挑戦は、新規参入業者に限らず、当社のような既存証券会社も含め
た業界全体として取り組まれている共通の課題となっています。
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（４）中長期的な会社の経営戦略
（a）株式ブローキング事業の強化
当社は、オンラインベースの株式ブローキング事業をコア事業として注力しております。オンライン証券業界にお
ける個人の株式等委託売買代金シェアを維持・拡大するため、今後も顧客満足度の向上に資する付加価値の高い商
品・サービスの開発・提供に取り組み、顧客基盤の強化を図ります。
直近の取り組みとしては、PTS（私設取引システム）への注文の取次ぎを開始し、特に夜間の時間帯における取引機
会の拡大を図るとともに、東証立会市場と比較して有利な価格での取引機会を提供する価格改善サービス「ベストマ
ッチ」を開始しました。その他、「貸株サービス」の提供開始や、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改
善、入金サービスの拡充など、取引の利便性向上に努めました。
また、当期においては、株式会社Smart Tradeとの業務・資本提携により、株式投資アルゴリズムプラットフォーム
「QuantX（クオンテックス）」とのサービス連携を開始し、同サービスの利用を通じた当社顧客の取引活性化に努め
ました。当社にはない技術やノウハウを必要とする事業については、フィンテックベンチャー等の外部企業との提携
を積極的に進める方針です。
（b）商品・サービスの拡充
当社の主たる収益源である株式ブローキング事業は、取引頻度が高い一部の顧客に依存しており、その結果、株式
市況と業績との連動性が高い状況にあります。長期的な事業環境の変化に対応するためには、業容の広がりが不可欠
となっており、低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サービスの拡充
を積極的に進める方針です。
具体的には、2016年11月より投資信託事業を開始し、継続的にサービスの拡充に取り組んでおります。当期におい
ては、投資信託選びや保有する投資信託の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見
直しロボ」の提供を開始したほか、若年層の資産形成を後押しすることを目的に、株式会社MILIZEと共同開発したラ
イフプランシミュレーションツール「松井FP」の提供を開始しました。また、投資未経験者に投資を身近に感じても
らい、将来に向けた資産形成を後押しすることを目的として、当社独自のポイントサービス「松井証券ポイント」を
開始しました。投信事業への取り組みは、将来的なアセットサービス拡大に向けた布石と考えております。
またFX事業について、2017年5月に事業モデルを全面的に見直し、顧客の注文を全てカバーするブローキング・モデ
ルから、当社が自己ポジションを持ちながら、直接インターバンク市場へアクセスしてカバー取引を行うトレーディ
ング・モデルへ転換しました。それによって、カバーコストを削減し、収益性が大幅に改善しています。さらに、
2019年4月には顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコンおよびスマートフォンの取引チャネルを刷
新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げ等を実施しました。今後も、取引規模の拡大に向けて、
継続的に事業の強化を図ります。
（５）会社の対処すべき課題
（a）顧客基盤の拡大
当社を含むオンライン証券会社は、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数全体
に対する稼働口座数の比率は低く、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存しております。そのため、顧客の
裾野拡大に継続して取り組むことが今後の課題となっております。当期においては、株主優待を切っ掛けとして株式
取引を誘引する大規模なプロモーションやイベントの展開、WEBサイトにおいて新規顧客の獲得や潜在顧客を取引へつ
なげるための導線を改善するデジタルマーケティングの強化など、引き続き顧客の裾野拡大に取り組みました。
他方、対面型の証券会社に預けられている個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入し、個人株
式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は年々拡大しております。そこで当社としては、取引頻度が高い顧
客向けのトレーディングサービスとして株式、先物、FXを継続して強化するとともに、取引頻度は低いものの将来に
向けて資産形成を目指す顧客に向けたアセットサービスである投資信託にも注力します。投資信託の分野においても、
株式と同様に、対面型の証券会社からオンライン証券会社への顧客及び資産の流入推進に取り組み、新たな顧客層の
獲得を図ります。
（b）認知度の向上
当社のコアとなる顧客層は50歳以上の個人投資家であり、口座数全体の半数、顧客の預かり資産残高全体の7割を占
めております。このような状況は、オンライン証券業界のみならず、個人向けの金融サービスを提供する業界全体に
共通する傾向と考えておりますが、長期的な顧客層の維持・拡大のためには、特に現在の若年層における認知度の向
上は重要な課題であり、継続的に当社のブランド・知名度の向上に取り組んでまいります。
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
当期においては、就職、転職、結婚、出産、子育てといったライフイベントを迎える顧客層をターゲットとしたプ
ロモーションを展開し、広告動画の配信、SNSを活用したキャンペーン等を実施しました。また、新たな顧客層へアプ
ローチするための取り組みとして、女性の健康情報サービス『ルナルナ』アプリと連携し、女性向けのコラムの配信
を開始しました。
（c）取引システムの安定性の確保及び取引ツールの拡充
取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよう、
システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増加に備え
たキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。また、個人投資家にとって最高の取引環境を提
供することは当社の経営理念であり、顧客向け取引ツールについてもIT技術の進化・普及等を踏まえて拡充し、個人
投資家の取引スタイルの変化に応じた取引環境の提供に努めます。
当期においては、株式取引において全ての気配値を閲覧できる「フル板情報サービス」の提供を開始したほか、投
資信託において、購入時の銘柄選びや保有する銘柄の見直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロ
ボ」、「投信見直しロボ」の提供を開始しました。また、マーケットの変動通知や注文発注に対応したFX向けLINE公
式アカウントの開設、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提供開始など、新たな情報
ツールや取引チャネルの拡充に注力しました。
（d）コンプライアンス体制の強化及び顧客サポート体制の充実
当社は、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制について、より一層の強化に努めま
す。また、商品・サービスの拡充に伴う業容拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性を踏まえ、
コールセンターを通じた顧客サポート体制についても更なる充実を図ります。
当期においては、顧客のニーズに応じたサポートを強化することを目的に、顧客の興味・関心に応じて投資情報を
提供するパーソナライズド動画の配信や、AIを活用したコールセンター支援サービスを導入するなど、顧客対応品質
の向上に努めました。また、長期的な資産形成をサポートすることを目的としてコールセンターに「マネープランサ
ポート」を設け、専門のオペレーターが対応する体制を整えております。なお、当社のコールセンターは、第三者評
価機関であるHDI-Japan(ヘルプデスク協会)が主催する「2018年度問合せ窓口格付け（証券業界）」において、最高評
価の「三つ星」を8年連続で獲得しております。
（e）低コスト体制の維持
証券業の業績は、株式市場の動向に大きく左右されるため、当社の主たる収益源である株式等委託手数料収入や金
利収入の振れ幅は比較的大きいといえます。また、業界における各種取引手数料は、諸外国と比較して最低水準にま
で低下しております。この数年、顧客の争奪に係る手数料引き下げ競争は落ちついておりますが、米国においてフィ
ンテックベンチャーの参入を契機にオンライン証券業界における手数料引き下げ競争が再燃していること、日本にお
いても新規参入企業が相次いでいることを踏まえると、再び価格競争が生じる可能性は否定できません。そのような
中で継続的に利益を生み出すためには、低コスト体制の維持が不可欠であり、引き続きコスト管理について厳格に取
り組みます。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内における証券業を中心にした業務を営んでいることから、当面は日本基準を採用することとしてお
ります。
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 36,256 36,120
預託金 455,512 424,512
金銭の信託 5,813 2,988
トレーディング商品 2,258 1,260
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 2,258 1,260
約定見返勘定 ― 5
信用取引資産 310,574 202,490
信用取引貸付金 308,037 194,027
信用取引借証券担保金 2,537 8,463
有価証券担保貸付金 7,331 9,507
借入有価証券担保金 7,331 9,507
立替金 177 44
顧客への立替金 177 44
その他の立替金 0 0
募集等払込金 93 84
短期差入保証金 3,352 3,329
前払金 15 2
前払費用 175 201
未収入金 8 21
未収収益 4,689 4,609
その他 ― 232
貸倒引当金 △156 △129
流動資産計 826,096 685,275
固定資産
有形固定資産 845 1,255
建物 159 311
器具備品 251 510
土地 434 434
無形固定資産 4,465 4,514
ソフトウエア 4,465 4,514
その他 0 0
投資その他の資産 4,912 4,948
投資有価証券 3,572 3,710
出資金 8 8
長期貸付金 440 433
長期差入保証金 324 345
長期前払費用 14 12
繰延税金資産 681 564
長期立替金 1,165 1,166
その他 92 91
貸倒引当金 △1,384 △1,381
固定資産計 10,222 10,718
資産合計 836,318 695,993
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 143 164
デリバティブ取引 143 164
約定見返勘定 2 ―
信用取引負債 66,423 45,488
信用取引借入金 37,158 4,016
信用取引貸証券受入金 29,266 41,473
有価証券担保借入金 13,499 7,878
有価証券貸借取引受入金 13,499 7,878
預り金 253,016 238,794
顧客からの預り金 245,810 235,374
その他の預り金 7,206 3,420
受入保証金 207,875 202,329
有価証券等受入未了勘定 8 0
短期借入金 187,600 97,800
前受収益 31 18
未払金 732 583
未払費用 1,107 1,121
未払法人税等 3,659 1,832
賞与引当金 227 178
流動負債計 734,322 596,188
固定負債
長期借入金 50 ―
未払役員退職慰労金 204 204
その他 3 179
固定負債計 258 383
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 2,987 2,843
特別法上の準備金計 2,987 2,843
負債合計 737,567 599,414
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金
資本準備金 9,793 9,793
その他資本剰余金 ― 3
資本剰余金合計 9,793 9,796
利益剰余金
利益準備金 159 159
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 76,268 74,019
利益剰余金合計 76,426 74,177
自己株式 △1,896 △1,856
株主資本合計 96,268 94,061
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,359 2,358
評価・換算差額等合計 2,359 2,358
新株予約権 125 160
純資産合計 98,751 96,579
負債・純資産合計 836,318 695,993
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
受入手数料 18,968 14,986
委託手数料 18,250 14,285
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
14 21
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5 27
の取扱手数料
その他の受入手数料 698 652
トレーディング損益 1,201 1,214
金融収益 12,040 11,112
その他の営業収益 2 2
営業収益計 32,210 27,313
金融費用 1,729 1,314
純営業収益 30,480 25,999
販売費・一般管理費
取引関係費 4,592 4,408
人件費 2,364 2,661
不動産関係費 845 870
事務費 2,104 2,385
減価償却費 1,549 1,691
租税公課 406 340
貸倒引当金繰入れ △29 56
その他 117 136
販売費・一般管理費計 11,949 12,547
営業利益 18,532 13,451
営業外収益
受取配当金 91 126
その他 14 19
営業外収益計 105 145
営業外費用
その他 5 4
営業外費用計 5 4
経常利益 18,632 13,592
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 25 144
固定資産売却益 ― 0
特別利益計 25 144
特別損失
固定資産除売却損 1 12
特別損失計 1 12
税引前当期純利益 18,656 13,724
法人税、住民税及び事業税 5,753 4,046
法人税等調整額 △6 116
法人税等合計 5,747 4,162
当期純利益 12,908 9,562
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 11,945 9,793 ― 9,793 159 72,859 73,018
当期変動額
剰余金の配当 △9,499 △9,499
当期純利益 12,908 12,908
自己株式の取得
自己株式の処分 △1 △1
自己株式処分差損の
1 1 △1 △1
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 3,409 3,409
当期末残高 11,945 9,793 ― 9,793 159 76,268 76,426
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 等合計
当期首残高 △1,915 92,840 1,898 1,898 81 94,820
当期変動額
剰余金の配当 △9,499 △9,499
当期純利益 12,908 12,908
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 19 18 18
自己株式処分差損の
― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 460 460 44 504
額）
当期変動額合計 19 3,427 460 460 44 3,931
当期末残高 △1,896 96,268 2,359 2,359 125 98,751
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 11,945 9,793 ― 9,793 159 76,268 76,426
当期変動額
剰余金の配当 △11,811 △11,811
当期純利益 9,562 9,562
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3 3 ― △2,249 △2,249
当期末残高 11,945 9,793 3 9,796 159 74,019 74,177
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
価差額金 等合計
当期首残高 △1,896 96,268 2,359 2,359 125 98,751
当期変動額
剰余金の配当 △11,811 △11,811
当期純利益 9,562 9,562
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 40 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 35 35
額）
当期変動額合計 40 △2,206 △0 △0 35 △2,172
当期末残高 △1,856 94,061 2,358 2,358 160 96,579
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 18,656 13,724
減価償却費 1,549 1,691
貸倒引当金の増減額（△は減少） △125 △30
賞与引当金の増減額（△は減少） 53 △49
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △25 △144
受取利息及び受取配当金 △12,069 △11,177
支払利息 1,677 1,272
固定資産除売却損益（△は益） 1 12
預託金の増減額（△は増加） 11,700 31,000
金銭の信託の増減額（△は増加） △200 2,800
トレーディング商品の増減額 △987 1,019
約定見返勘定の増減額 17 △7
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △50,177 87,149
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 2,205 △2,176
立替金及び預り金の増減額 △19,183 △14,089
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 237 △5,621
受入保証金の増減額（△は減少） 2,466 △5,546
短期差入保証金の増減額（△は増加） △1,704 22
その他 695 △384
小計 △45,215 99,466
利息及び配当金の受取額 11,590 11,113
利息の支払額 △1,485 △1,275
法人税等の支払額 △4,556 △5,805
営業活動によるキャッシュ・フロー △39,665 103,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9 △327
有形固定資産の売却による収入 ― 0
無形固定資産の取得による支出 △2,020 △1,531
投資有価証券の取得による支出 △20 △140
その他 △17 △13
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,067 △2,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 61,500 △89,750
長期借入金の返済による支出 △100 △100
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストックオプションの行使による収入 0 0
配当金の支払額 △9,492 △11,800
財務活動によるキャッシュ・フロー 51,908 △101,650
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,176 △162
現金及び現金同等物の期首残高 29,093 39,269
現金及び現金同等物の期末残高 39,269 39,108
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」272百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」681百万円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 375.45円
1株当たり当期純利益 37.24円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 37.20円
(注) 算定上の基礎
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当事業年度
項目 (自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 9,562
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 9,562
普通株式の期中平均株式数(株) 256,785,336
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 285,307
(うち新株予約権(株)) (285,307)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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