2022年3月期 第1四半期
決算報告資料
松井証券株式会社
2021年7月27日
目次
1. 決算の状況
2. ビジネスの状況
3. 経営戦略・取組み施策
Appendix
1
ビジネスの概況
(兆円) (bp)
株式売買代金とシェア 株式委託手数料率
15 8
10.1% 10.5% 10.3% 9.9% 10.4%
6 4.6
10 4.5 4.3 4.5
10.7 4.2
9.3 9.0
9.1 4
8.5
5
2
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
20年度 21年度 20年度 21年度
(億円)
信用取引残高と買残シェア 対信用平残金融収支率
6.0%
4,000 9.0% 8.8% 9.2% 9.0%
8.3%
3.5% 3.7% 3.7% 3.6%
3,000 4.0% 3.5%
3,250 3,227
2,000 2,500 2,653 2,666
2.0%
1,000
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
20年度 21年度 20年度 21年度 2
決算の概況
(百万円) (百万円)
営業収益の推移 経常利益の推移
10,000 4,000 3,747
8,512 3,260
8,000 7,476 3,034 3,103
7,164 7,024 7,381 2,878
6,000
2,000
4,000
2,000
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
20年度 21年度 20年度 21年度
(百万円) 四半期純利益とROE1の推移 営業収益経常利益率
80%
13.1%
6,000 11.3%
11.6% 60%
10.7% 10.3% 42% 44% 44%
41% 41%
4,000
40%
3,954
3,381
2,000 2,536 20%
2,108 2,258
0 0%
2 2
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
20年度 21年度 20年度 21年度
3
注1：ROEは各四半期毎に年換算して算出 注2：20年度2Qおよび21年度1Qの四半期純利益は、それぞれ特別利益20億円、26億円（いずれも税引前）を含む。ROEは当該影響を除いて算出
目次
1. 決算の状況
2. ビジネスの状況
3. 経営戦略・取組み施策
Appendix
4
22年3月期1Qの業績（前年同期比）①
営業収益は75億円（前年同期比4%増）、経常利益は31億円（同2%増）
当期純利益は40億円（同88%増）
（単位：百万円）
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 前年同期比
営業収益 7,164 7,476 4%
純営業収益 6,830 7,181 5%
販管費 3,853 4,122 7%
営業利益 2,977 3,060 3%
経常利益 3,034 3,103 2%
当期純利益 2,108 3,954 88%
営業収益経常利益率 42% 41% -
当社株式売買代金（兆円） 9.3 9.1 -2%
当社信用取引平残（億円） 2,194 3,211 46%
22年3月期1Qにおいて、特別利益（投資有価証券売却益）26億円を計上 5
22年3月期1Qの業績（前年同期比）②
株式売買代金の減少に伴い、受入手数料は42億円（前年同期比9%減）
信用取引平均残高の増加に伴い、金融収支は28億円（同45%増）
（単位：百万円）
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 前年同期比
受入手数料 4,671 4,249 -9%
委託手数料 4,517 4,062 -10%
株式・ETF 4,200 3,851 -8%
先物・オプション 316 211 -33%
その他の受入手数料 154 177 15%
トレーディング損益 225 137 -39%
金融収益 2,268 3,090 36%
金融費用 334 295 -12%
金融収支 1,934 2,795 45%
6
22年3月期1Qの業績（前年同期比）③
販管費は41億円（前年同期比7%増）
プロモーションの強化に伴い、広告宣伝費が増加 （単位：百万円）
2021年3月期1Q 2022年3月期1Q 前年同期比
取引関係費 1,378 1,564 14%
取引所・協会費 387 354 -8%
通信・運送費 464 483 4%
広告宣伝費 303 492 62%
人件費 703 706 0%
不動産関係費 274 256 -6%
事務費 797 805 1%
減価償却費 495 588 19%
租税公課 103 163 58%
貸倒引当金繰入 56 △ 22 -
その他 48 62 29%
販管費合計 3,853 4,122 7% 7
22年3月期1Qの業績（直前四半期比）①
営業収益は75億円（直前四半期比12%減）
経常利益は31億円（同17%減）、当期純利益は40億円（同56%増）
（単位：百万円）
2021年3月期4Q 2022年3月期1Q 直前Q比
営業収益 8,512 7,476 -12%
純営業収益 8,190 7,181 -12%
販管費 4,464 4,122 -8%
営業利益 3,726 3,060 -18%
経常利益 3,747 3,103 -17%
当期純利益 2,536 3,954 56%
営業収益経常利益率 44% 41% -
当社株式売買代金（兆円） 10.7 9.1 -15%
当社信用取引平残（億円） 2,890 3,211 11%
22年3月期1Qにおいて、特別利益（投資有価証券売却益）26億円を計上 8
22年3月期1Qの業績（直前四半期比）②
株式売買代金の減少に伴い、受入手数料は42億円（直前四半期比21%減）
信用取引平均残高の増加に伴い、金融収支は28億円（同6%増）
（単位：百万円）
2021年3月期4Q 2022年3月期1Q 直前Q比
受入手数料 5,347 4,249 -21%
委託手数料 5,147 4,062 -21%
株式・ETF 4,898 3,851 -21%
先物・オプション 249 211 -15%
その他の受入手数料 188 177 -6%
トレーディング損益 217 137 -37%
金融収益 2,948 3,090 5%
金融費用 322 295 -8%
金融収支 2,626 2,795 6%
9
22年3月期1Qの業績（直前四半期比）③
販管費は41億円（直前四半期比8%減）
（単位：百万円）
2021年3月期4Q 2022年3月期1Q 直前Q比
取引関係費 1,828 1,564 -14%
取引所・協会費 405 354 -12%
通信・運送費 503 483 -4%
広告宣伝費 661 492 -26%
人件費 801 706 -12%
不動産関係費 255 256 0%
事務費 832 805 -3%
減価償却費 544 588 8%
租税公課 117 163 39%
貸倒引当金繰入 42 △ 22 -
その他 45 62 39%
販管費合計 4,464 4,122 -8% 10
自己資本規制比率
現在の事業を支える上で、十分な規模の自己資本が積みあがっており
現状における適正な水準を達成している
自己資本規制比率（2021年6月末） 信用取引残高と自己資本規制比率の推移
(単位：百万円) （億円）
基本的項目 (A) 76,039 947% 959%
補完的項目 その他有価証券評価差額金(評価益)等 292 6,000 871%
金融商品取引責任準備金等 2,933
一般貸倒引当金 87
自己資本規制比率 674%
663%
計 (B) 3,313
4,000
控除資産 (C) 11,541
3,373
固定化されていない自己資本 3,250 3,227
(A) + (B) - (C) (D) 67,811
2,355
リスク相当額 市場リスク相当額 7 1,928
2,000
取引先リスク相当額 6,461
基礎的リスク相当額 3,588
信用取引残高
計 (E) 10,058
自己資本規制比率 (D)/(E) 674% 0
17年度末 18年度末 19年度末 20年度末 21年度
1Q 11
※ 自己資本規制比率は社外流出後
目次
1. 決算の状況
2. ビジネスの状況
3. 経営戦略・取組み施策
Appendix
12
株式売買代金
当社の市場シェアは10%
株式売買代金と市場シェア 個人株式売買代金1と個人比率
(兆円) (兆円)
11% 22% 22% 22%
10% 10% 10% 10% 10% 10% 21% 21%
9%
100 18% 18%
17% 108
10 市場シェア 10.7
個人比率 91
9.3 9.1
87 87
9.0 80
8.5 76
7.5
63
50
5 5.7 6.0 55
株式売買代金 個人株式売買代金
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
出典：東証統計資料 13
注1 ：二市場の合計値
信用取引残高
当社の市場シェアは、買残高8%、売残高5%
買残高と市場シェア 売残高と市場シェア
(億円)
(億円) 9% 9% 9% 9% 9% 750
8% 9%
8% 6% 6% 6% 6%
5% 5% 5%
3,000 2,869 4%
市場シェア 市場シェア
2,771 500
505 507
473 476 461 478
2,000 2,177 2,205
1,993 385
1,811 1,856 358
1,543 250
1,000
信用買残高 信用売残高
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
出典：東証統計資料 14
注 ：四半期末の残高
信用取引買残高に対する評価損益率
7月20日時点の評価損益率（全体）は-9.9%
新興市場における評価損益率は-16.7%
(億円) 10%
全体 制度 無期限 新興市場
3,000
0%
2,500
-10%
2,000
-20%
1,500 -30%
信用買残高
1,000 -40%
8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月
2019年 2020年 2021年
※データは月末時点（新興市場は東証マザーズ、JQ銘柄を含む） 15
預かり資産
預かり資産残高は 2.9兆円（2021年6月末時点）
(兆円) 預かり資産額 (円) (億円) 入出庫・入出金合計2
30,000
1,500
1,399
3 日経平均株価1 25,000
2.9 2.9
2.6 20,000
1,000
2.4 2.5
2.3 2.4
2
2.1 15,000
10,000 500
1
555
預かり資産 5,000 366 388
314
111 235
-33
0 0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
注1：日経平均株価は各期末終値 16
注2：入出金、入出庫の差引合計は該当期間の流入額（フロー）であり、各期末時点の残高とは異なる
口座数
1Qの新規口座開設数は月間平均 7,200口座
新規口座開設数の推移 口座開設年度別 株式売買代金比率2
新規口座開設者に占める初心者1比率
（口座） 2021年6月末 100%
総口座数：1,347,490 口座
12,000
48%
75% 2006年度以降の
53%
口座開設者
9,000 初心者比率
50%
6,000
25%
2005年度以前の
47%
3,000
新規口座開設数 口座開設者
0 0%
7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
2020年 2021年
注1：口座開設時のアンケートに「株式取引経験なし」と回答した顧客
17
注2：一日信用取引の売買代金は除く
先物取引
当社の市場シェアは19%
先物売買代金と市場シェア 先物・オプション収益
(百万円)
(兆円)
30 21% 21% 437
400
19%
18% 18% 18% 18% 18%
25
市場シェア 300
316
20 21.7
18.2 249
15 17.4 200 235 225
15.7 217 211
14.9 14.1 187
10 11.7
11.2
100
5
先物売買代金
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
出典：大阪取引所
注 ：売買代金は日経225先物および日経225miniの合計 18
FX
スプレッド縮小に伴い、売買代金が大きく増加
3月からのプロモーション強化に伴い、口座数も増加傾向
FX売買代金とFX収益 FX建玉残高とFX口座数
(兆円) (百万円)
(億円) 105,206
268 14.3 300
14.0
239 241
250 600
FX口座数
228 230
12.0 216 611
190 196 566
200 547 549
10.0
10.6
FX収益 400
475 460
8.0 150 402 405
7.5
6.0
FX売買代金 100
4.0 200
4.3
50
FX建玉残高
2.0
2.6 2.5
1.6 1.1
0.0 0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
19
投資信託
投資信託の残高は600億円、取扱銘柄数は 1,497本（2021年6月末時点）
（億円）
(億円) 投信残高 投信販売額
180
600
600 160 176 175
500 140
465 120
400
100
300 341 98
80
279 83 83
200 60 69
225
40 57
173 167 50
100 149 うち、積立金額 32
20 27
19 21
9 9 12 15
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
19年度 20年度 21年度 19年度 20年度 21年度
注：上場投資信託（ETF）、米ドルMMFを除く実績 20
目次
1. 決算の状況
2. ビジネスの状況
3. 経営戦略・取組み施策
Appendix
21
経営戦略
個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスの
企業理念
提供を通じてお客様の豊かな人生をサポートする
経営目標 優位性のある顧客体験価値を提供する
商品サービスのラインアップ拡充
経営戦略 継続的なサービスクオリティの引き上げ
顧客とのコミュニケーションの充実
22
FXビジネスの取組み
サービスの改善とプロモーションによりビジネスが拡大
◆新規顧客数、取引人数が増加 ◆売買シェアも上昇
（口座） ブランド刷新
TVCM開始
2,000 2021年6月
スプレッド
縮小
FX取引人数
2020年6月
19位
1,500 26位 売買代金：4.3兆円
売買代金：1兆円
1,000
500
FX口座純増数
（左軸） テレビCMや動画配信など
0
8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
プロモーションの強化を継続
2020年 2021年 23
貸株ビジネスの取組み
アプリに貸株サービスの機能を追加、利用を促進
◆いつでも使えて手軽で便利に ◆貸株口座数と貸株残高の推移
信用代用貸株
サービス開始 貸株残高
貸株口座数
10月 12月 2月 4月 6月 8月 10月 12月 2月 4月 6月
2019年 2020年 2021年
24
信用取引ビジネスの取組み
動画コンテンツの拡充により、信用口座数が増加
◆楽しく学べる動画 ◆信用口座開設率※の推移
29%
25%
資産運用！学べるラブリー Season2 ＃８
https://www.youtube.com/watch?v=u7O2qkn-rlo&list=PLWClkZSO9xMafNRcBzV-
mWVtVuocOGMAq&index=11
21%
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
資産運用！学べるラブリー Season2 ＃10 2020年 2021年
https://www.youtube.com/watch?v=u7O2qkn-
rlo&list=PLWClkZSO9xMafNRcBzV-mWVtVuocOGMAq&index=11 ※各月の総合口座開設者のうち、信用口座を開設した人の比率
25
投信ビジネスの取組み
プロモーションが奏功し、新規顧客※1が増加 残高が600億円を突破
◆プロモーションの取組み ◆投信残高の推移
テレビCMの放映「ライフと松井」 2021年6月末
新規顧客を開拓 (億円）
600億円
500
新規顧客の残高は昨年12月から
400
150億円増加
300
新規残高
200
100
既存残高
YouTube:ライフと松井 総集編
https://www.youtube.com/watch?v=r2nh7y6aAC4 0
2017年1月 2017年12月 2018年11月 2019年10月 2020年9月
既存客残高 新規客残高 既存顧客数
※1.総合口座開設後60日以内に投資信託を保有した顧客
26
IPO引受の取組み
ネットワークを強化して、さらなるシェア拡大につなげる
ベンチャーキャピタルへの出資 ◆引受参入率の推移 7月
参入率
66%
有力VCに幅広く出資することで、
上場検討企業との接点を拡大 40%
28%
9→ 11社 へ 30%
今後も強化を継続 20%
10%
IPO引受参入率
40%超を目指す 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
20年度 21年度
27
松井証券 株アプリ
お客様の声を反映し、継続的にアップデート
累計7万ダウンロード！※1
新規顧客※2の 40%が
アプリ経由で取引！
※1 2021年6月の実績値
※2 新規顧客は総合口座開設後60日以内の顧客
◆2021年7月 Phase 2.0 アップデート
・チャート画面の改善
・ランキング機能の拡充
◆秋頃に Phase 3.0 アップデート実施
28
投資のアイデア提供（マネーサテライト）
コンテンツを拡充して、ファン顧客層を広げる
視聴者の 視聴回数の
増加 増加
お客様の
ファン化
29
投資のアイデア提供（Youtubeチャンネル）
わかりやすく面白いコンテンツが、認知度向上と口座獲得に貢献
「資産運用！学べるラブリー」Season2の実績
Season1、Season2合計で350万回再生
Youtubeチャンネル登録者は3か月で4倍の4万人に
今後もお笑い芸人とコラボした動画作成や、各種セミナーの配信を予定
30
プロモーションの強化
知名度・信頼度を高め、「最初にイメージされる証券会社」に
コンセプト「ライフと松井」 優待名人 桐谷さんとのタイアップ
「お客様の豊かな人生をサポートする」 投資の入り口として「優待」をアピール
都営地下鉄線のつり革に出稿
「ライフと松井」総集編
https://www.youtube.com/watch?v=r2nh7y6aAC4
31
若い世代に向けて
若年層の資産形成をサポート 親しみやすいコンテンツを展開
取引手数料の無料化 東大金融研究会投資バトル
25歳以下の取引手数料を無料に 銘柄選びの理由や気になる銘柄を解説
現物に加え、信用取引の手数料も対象 若年層の投資に対する考え方がわかる
1日の約定代金合計 26歳以上 25歳以下
50万円まで 無料
100万円まで 1,100円(税込)
200万円まで 2,200円(税込) 無料
100万円増えるごとに
1,100円加算(税込)
1億円超 110,000円(税込)(上限)
https://money-satellite.matsui.co.jp/movie/investment/stock/mv-
8YdfbxfG7p1V.html
32
ESGの取組み
監査等委員会設置会社へ移行 ガバナンスを強化
監査等委員会設置会社へ 多様な働き方を支援する制度
独立社外取締役 3分の1以上 育児休暇復帰率100％（20年度実績）
実効性の高い経営の監督 小学校6年生まで時短勤務
１時間単位の休暇制度
厚生労働大臣認定
プライム銘柄としてより高い 「子育てサポート企業」
ガバナンス体制へ 在宅勤務制度の充実
（全社員にPC端末、周辺機器を配布）
取締役会の実効性評価の実施（21年度） 時差出勤の奨励
スキル・マトリクスの公表（22年度）
33
2021年度の取組み
◆商品サービスのラインアップ拡充
米国株の導入（22年2月頃）
◆継続的なサービスクオリティの引き上げ
株アプリ機能改善（21年7月、秋頃）
注文有効期間の延長（21年11月）
スマートフォンサイトの新設（22年初）
◆顧客とのコミュニケーションの充実
投資に役立つ動画配信（随時）
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34
目次
1. 決算の状況
2. ビジネスの状況
3. 経営戦略・取組み施策
Appendix
35
業績推移（四半期推移）①
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
営業収益 5,713 6,091 6,790 7,164 7,024 7,381 8,512 7,476
純営業収益 5,231 5,521 6,440 6,830 6,610 7,042 8,190 7,181
販管費 3,158 3,259 3,780 3,853 3,717 3,811 4,464 4,122
営業利益 2,073 2,262 2,660 2,977 2,893 3,232 3,726 3,060
経常利益 2,069 2,306 2,646 3,034 2,878 3,260 3,747 3,103
当期純利益 1,433 1,594 1,736 2,108 3,381 2,258 2,536 3,954
営業収益経常利益率 36% 38% 39% 42% 41% 44% 44% 41%
当社株式売買代金（兆円） 5.7 6.0 7.5 9.3 8.5 9.0 10.7 9.1
当社信用取引平残（億円） 2,290 2,294 2,330 2,194 2,517 2,648 2,890 3,211
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業績推移（四半期推移）②
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
受入手数料 3,010 3,359 4,116 4,671 4,118 4,421 5,347 4,249
委託手数料 2,837 3,205 3,964 4,517 3,908 4,240 5,147 4,062
株式・ETF 2,620 3,018 3,527 4,200 3,674 4,015 4,898 3,851
先物・オプション 217 187 437 316 235 225 249 211
その他の受入手数料 159 141 151 154 184 155 188 177
トレーディング損益 318 230 288 225 189 197 217 137
金融収益 2,385 2,502 2,387 2,268 2,717 2,763 2,948 3,090
金融費用 482 570 350 334 415 339 322 295
金融収支 1,902 1,932 2,037 1,934 2,302 2,424 2,626 2,795
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業績推移（四半期推移）③
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
取引関係費 1,078 1,067 1,446 1,378 1,306 1,418 1,828 1,564
取引所・協会費 262 268 353 387 367 367 405 354
通信・運送費 418 426 467 464 466 470 503 483
広告宣伝費 220 191 418 303 258 342 661 492
人件費 646 640 633 703 652 677 801 706
不動産関係費 282 285 286 274 240 241 255 256
事務費 678 700 731 797 769 778 832 805
減価償却費 446 463 468 495 547 535 544 588
租税公課 69 72 79 103 157 114 117 163
貸倒引当金繰入 △ 72 △3 59 56 3 △6 42 △ 22
その他 30 35 78 48 41 54 45 62
販管費合計 3,158 3,259 3,780 3,853 3,717 3,811 4,464 4,122
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本資料は、2022年3月期第1四半期決算の業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する
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