8628 松井証 2021-01-28 08:20:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
松井証券株式会社(8628) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績等に関する説明 ……………………………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………7
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松井証券株式会社(8628) 2021年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績等に関する説明
①経営成績の概況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済悪化への警戒感から、
日経平均株価が2020年2月下旬以降急落し、その後やや値を戻した18,600円台で開始しました。4月に入ると、FRB
をはじめとした世界各国の中央銀行による大規模な金融緩和や経済対策の決定等を受けて、株価は上昇基調とな
りました。5月以降も、欧米における経済活動再開の期待や国内における緊急事態宣言の解除、ワクチン開発の進
展期待等から続伸し、6月上旬には23,000円を回復しました。その後は、新型コロナウイルスの感染再拡大への懸
念や米国における追加経済対策の先行き不透明感の強まりなどから、上値の重い展開が続きました。11月に入る
と、ワクチン開発の進展や米大統領選におけるバイデン候補優勢の報道を受けて、株価は大きく上昇する展開と
なり、26,000円台を記録しました。12月以降は高値圏でもみ合う展開が続きましたが、年末には米国で追加経済
対策が決議されたことから、1990年以来、約30年ぶりの高値を更新し、12月末の日経平均株価は27,400円台で取
引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累
計期間と比較して19％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、株価上昇に伴う買い余
力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同50％と大幅に増加しま
した。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は22％と、前第3四半期累計期間の17％から大
きく上昇しました。また、当社の株式等委託売買代金についても、個人投資家の売買が活発化したことを受け、
同51％の増加となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、投資信託について、信託報酬の一部をお客様に現金で還
元するサービス「投信毎月現金還元サービス」を開始したほか、取扱銘柄の拡充を継続的に実施しました。FXに
ついては、全通貨ペアのスプレッドを縮小するなど、サービスの向上に努めました。また、株式投資の銘柄探し
や取引タイミングをサポートする「株の取引相談窓口」の開設や、楽しく資産運用が学べる動画の配信など、顧
客向けコンテンツの拡充を行いました。その他、認知度向上に向けて、テレビCMの配信や東京ドームにおける広
告の出稿など、プロモーションの強化に取組みました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により受入手数料が13,210百万
円（対前第3四半期累計期間比40.9％増）となりました。また、信用取引平均買残高が増加したことや、その他の
金融収支が増加したこと等により、金融収支は同16.9％増の6,659百万円となりました。
この結果、営業収益は21,570百万円（同24.2％増）、純営業収益は20,482百万円（同28.8％増）となりまし
た。また、営業利益は9,101百万円（同45.6％増）、経常利益は9,172百万円（同44.0％増）、四半期純利益は
7,747百万円（同76.1％増）となりました。前第3四半期累計期間と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、
経常利益、四半期純利益は大幅な増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は株式市場に影響を与えて
おりますが、市場の動向そのものを別とすれば、オンライン証券という当社の業態の性質もあり、業績への重要
な影響はありませんでした。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は13,210百万円（同40.9％増）となりました。そのうち、委託手数料は12,665百万円（同42.5％
増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同51％増となったことによるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、611百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は6,659百万円（同16.9％増）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高が増加したことや、その他の金融収支が増加したことによるものです。
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（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同17.9％増の11,381百万円となりました。これは主として、広告宣伝費や取引所費の
増加等による取引関係費の増加（同31.5％増）によるものです。
（営業外損益）
営業外損益は合計で71百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金81百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で1,990百万円の利益となりました。これは主として、投資有価証券売却益1,994百万円による
ものです。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
③財政状態の概況及び分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比23.2％増の872,496百万円となりました。これは主と
して、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同20.3％増の540,712百万円となったことや、信用取引貸付金
が同42.9％増の220,517百万円となったことによるものです。
負債合計は、同26.7％増の795,840百万円となりました。これは主として、預り金が同22.7％増の331,297百万
円となったことや、信用取引貸付金の増加等に伴い短期借入金が同77.3％増の139,900百万円となったこと、ま
た、受入保証金が同13.7％増の241,753百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同4.5％減の76,656百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2020年3月期期末配
当金及び2021年3月期中間配当金計10,919百万円を計上する一方、四半期純利益7,747百万円を計上しておりま
す。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同22.7％増の331,297百万円、受入保証金は同13.7％増の241,753百
万円となりました。これに伴い、預託金は同20.3％増の540,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同
42.9％増の220,517百万円となったことに伴い、短期借入金は同77.3％増の139,900百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半
期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネー
を含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確
保しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありませんでした。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 52,501 46,980
預託金 449,312 540,712
金銭の信託 2,844 2,846
トレーディング商品 1,877 2,258
商品有価証券等 0 215
デリバティブ取引 1,877 2,044
約定見返勘定 3 -
信用取引資産 161,594 229,881
信用取引貸付金 154,302 220,517
信用取引借証券担保金 7,292 9,364
有価証券担保貸付金 21,188 29,875
借入有価証券担保金 21,188 29,875
立替金 148 93
募集等払込金 354 346
短期差入保証金 3,378 3,384
その他 4,121 4,762
貸倒引当金 △49 △67
流動資産計 697,272 861,071
固定資産
有形固定資産 1,410 1,425
無形固定資産 4,410 4,970
ソフトウエア 4,410 4,970
その他 0 0
投資その他の資産 5,222 5,031
投資有価証券 3,874 3,357
その他 2,753 3,024
貸倒引当金 △1,405 △1,350
固定資産計 11,042 11,426
資産合計 708,314 872,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 120 151
デリバティブ取引 120 151
約定見返勘定 - 33
信用取引負債 44,846 52,502
信用取引借入金 6,369 6,425
信用取引貸証券受入金 38,477 46,077
有価証券担保借入金 14,782 22,905
有価証券貸借取引受入金 14,782 22,905
預り金 270,003 331,297
受入保証金 212,539 241,753
有価証券等受入未了勘定 27 -
短期借入金 78,900 139,900
未払法人税等 1,707 2,293
賞与引当金 125 135
その他 1,580 1,725
流動負債計 624,628 792,694
固定負債
長期借入金 150 100
未払役員退職慰労金 204 -
その他 202 201
固定負債計 556 301
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 2,845 2,845
特別法上の準備金計 2,845 2,845
負債合計 628,029 795,840
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,797 9,798
利益剰余金 57,841 54,669
自己株式 △1,794 △1,752
株主資本合計 77,789 74,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,290 1,735
評価・換算差額等合計 2,290 1,735
新株予約権 206 261
純資産合計 80,285 76,656
負債・純資産合計 708,314 872,496
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 9,374 13,210
委託手数料 8,886 12,665
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
9 51
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
36 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 442 494
トレーディング損益 832 611
金融収益 7,153 7,747
その他の営業収益 1 1
営業収益計 17,360 21,570
金融費用 1,455 1,088
純営業収益 15,905 20,482
販売費・一般管理費
取引関係費 3,119 4,102
人件費 1,974 2,033
不動産関係費 848 755
事務費 2,016 2,344
減価償却費 1,455 1,576
租税公課 217 374
貸倒引当金繰入れ △87 52
その他 114 144
販売費・一般管理費計 9,656 11,381
営業利益 6,249 9,101
営業外収益
受取配当金 121 81
その他 14 11
営業外収益計 135 92
営業外費用
その他 13 21
営業外費用計 13 21
経常利益 6,370 9,172
特別利益
投資有価証券売却益 - 1,994
特別利益計 - 1,994
特別損失
固定資産除売却損 11 4
投資有価証券評価損 20 -
特別損失計 31 4
税引前四半期純利益 6,339 11,162
法人税、住民税及び事業税 1,833 3,400
法人税等調整額 106 15
法人税等合計 1,939 3,415
四半期純利益 4,400 7,747
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
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