松井証券株式会社
（東証第1部：8628）
2021年3月期 第2四半期
決算報告資料
2020年10月
目次
セクション1 決算の状況 6
セクション2 業務の状況 15
セクション3 最近の取組み 23
1
業務の概況
◆ 株式等売買代金とシェアの推移 ◆ 株式等委託手数料率の推移
(兆円) (bp)
15 一日信用取引
12
10.2 10.2
10.3% 10.5% 9.2 9.2 9.1
9.5% 9.9% 10.1%
9
10 9.3
8.5
7.5 4.7 5.1
4.5 6 4.6 4.7 4.5 4.3
5.7 6.0 3.7
5 3.2 3.1
4.5 3
3.8 4.0 一日信用取引を除く
2.5 2.9
一日信用取引を含む
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
19年度 20年度 19年度 20年度
◆ 信用取引残高と買残シェアの推移 ◆ 対信用平残金融収支率の推移
(億円)
8.8% 9.0% 8.8% 6.0%
8.7% 8.3%
4,000
3.5% 3.5% 3.7%
3,000 4.0% 3.3% 3.4%
2,000
2,653
2,284 2,361 2,500 2.0%
1,000 1,928
0 0.0%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
19年度 20年度 19年度 20年度
2
決算の概況
◆ 営業収益の推移 ◆ 経常利益の推移
(百万円) (百万円)
8,000 4,000
7,164 7,024
6,790
6,091 3,034 2,878
6,000 5,713
2,646
2,306
2,069
4,000 2,000
2,000
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
19年度 20年度 19年度 20年度
◆ 四半期純利益とROE1の推移 ◆ 営業収益経常利益率
(百万円)
6,000 80%
10.7% 10.3%
8.8% 60%
7.9%
4,000 7.0% 3,381 42% 41%
36% 38% 39%
40%
2,108
2,000 1,594 1,736
1,433 20%
0 0%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
19年度 20年度 19年度 20年度
注1 ： ROEは各四半期毎に年換算して算出
注2 ： 20年度2Q四半期純利益は特別利益20億円（税引前）を含む 3
ROEは当該影響を除いて算出
決算ハイライト
【純営業収益】
合計
◆ 純営業収益（直前四半期比2.2億円減） （百万円） 6,830 6,610 （-220,-3%）
225 189
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益
• 株式等委託売買代金の減少に伴い、受入手数料は 6,000
1,934 （-35, -16%）
同5.5億円減 2,302
4,000 金融収支
• 信用取引平均残高の増加により、金融収支は同3.7億 （+369, +19%）
円増
4,671
2,000 4,118 受入手数料
• FXのスプレッド縮小に伴い、売買代金が増加した一方、 （-554, -12%）
収益力が低下し、トレーディング損益は同0.4億円減
0
1Q 2Q
2020年度 2020年度
◆ 販管費（直前四半期比1.4億円減） 【販管費】 合計
（百万円）
3,853 3,717 （-136, -4%）
• 貸倒引当金繰入を除いた販管費は同0.8億円減 4,000
その他
481 442 （-39, -8%）
• 取引関係費は広告宣伝費の減少に伴い、同0.7億円減 3,000 495 547 減価償却費
（+53, +11%）
797 769 事務費
2,000 （-28, -3%）
703 652
人件費
1,000 （-51,-7%）
1,378 1,306 取引関係費
（-71, -5%）
0
1Q 2Q
2020年度 2020年度 4
個人株式取引市場の概観
個人全体の株式等売買代金に占めるオンライン証券の割合は90%超
◆ 個人株式等売買代金（フロー）の推移1 ◆ 個人株式保有額（ストック）の推移1
（兆円） （兆円）
400 389 150
338 331
314 317 118
113
295 323 109 107
300 274
266 100 99 101
248 252 100 91
279 90
267 269 83 30%
237 77 76
230 227
200 68
168 172 63 63
193 189 157 158
174
54
131 167
113 50
128 121 129
100 10% 30
106
93 26 26 26
20 19 22
14 16
11 11 9 7 10 10 11
0 0
05年度 08年度 11年度 14年度 17年度 20年度 05年度末 08年度末 11年度末 14年度末 17年度末 20年6月末
（上期）
個人株式等委託売買代金 個人株式保有額
オンライン証券5社預かり資産
オンライン証券7社売買代金
オンライン証券5社比率
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信、各社決算発表資料、 各社ホームページ、日本銀行「資金循環統計」
注1 ： オンライン証券5社は松井・SBI・楽天・マネックス・auカブコム、 7社はGMOクリック・岡三オンラインを含む。
5
決算の状況
セクション1
2021年3月期 第2四半期の業績
営業収益は142億円（前年同期比26%増）、経常利益は59億円（同45%増）
～当期純利益は55億円（同96%増）、特別利益（投資有価証券売却益）20億円を計上
(単位：百万円)
21年3月期 20年3月期 20年3月期
前年同期比
上期 下期 直前期比 上期 通期
営業収益 14,188 12,881 10% 11,269 26% 24,150
受入手数料 8,789 7,474 18% 6,015 46% 13,490
金融収益 4,984 4,888 2% 4,651 7% 9,539
トレーディング損益 414 518 -20% 602 -31% 1,120
金融費用 749 920 -19% 885 -15% 1,805
純営業収益 13,440 11,961 12% 10,384 29% 22,345
販管費 7,570 7,039 8% 6,397 18% 13,436
営業利益 5,869 4,922 19% 3,987 47% 8,909
経常利益 5,912 4,952 19% 4,065 45% 9,016
当期純利益 5,488 3,329 65% 2,806 96% 6,136
営業収益経常利益率 42% 38% - 36% - 37%
当社売買代金(兆円) 17.7 13.5 31% 11.7 51% 25.2
東証一日売買代金(兆円) 3.3 3.4 -2% 2.8 17% 3.1
出典 ： 東証統計資料 7
純営業収益の内訳
受入手数料は88億円（前年同期比46%増）、金融収支は42億円（同12%増）
(単位：百万円)
21年 3月 期 20年3月期 20年3月期
前年同期比
上期 下期 直前期比 上期 通期
受入手数料 8,789 7,474 18% 6,015 46% 13,490
委託手数料 8,425 7,170 18% 5,681 48% 12,850
株式・ETF等 7,874 6,546 20% 5,257 50% 11,803
先物・オプション 551 624 -12% 423 30% 1,047
その他の受入手数料 338 292 16% 301 12% 593
トレーディング損益 414 518 -20% 602 -31% 1,120
金融収益(①) 4,984 4,888 2% 4,651 7% 9,539
営業収益 14,188 12,881 10% 11,269 26% 24,150
金融費用(②) 749 920 -19% 885 -15% 1,805
純営業収益 13,440 11,961 12% 10,384 29% 22,345
金融収支(①-②) 4,236 3,968 7% 3,766 12% 7,734
信用取引平残（億円） 2,356 2,312 2% 2,274 4% 2,293
8
販管費の内訳
販管費は76億円（前年同期比18%増）
(単位：百万円)
21年3月期 20年3月期 20年3月期
前年同期比
上期 下期 直前期比 上期 通期
取引関係費 2,684 2,513 7% 2,052 31% 4,566
取引所・協会費 754 621 21% 542 39% 1,163
通信・運送費 930 893 4% 842 10% 1,735
広告宣伝費 561 609 -8% 324 73% 934
人件費 1,356 1,274 6% 1,333 2% 2,607
不動産関係費 513 570 -10% 564 -9% 1,134
事務費 1,566 1,431 9% 1,316 19% 2,747
減価償却費 1,042 931 12% 992 5% 1,923
租税公課 261 151 73% 145 80% 296
貸倒引当金繰入れ 59 55 6% -83 - -28
その他 90 113 -21% 78 14% 192
販管費合計 7,570 7,039 8% 6,397 18% 13,436
9
四半期毎の業績推移
営業収益は70億円（直前四半期比2%減）、経常利益は29億円（同5%減）
～四半期純利益は34億円（同60%増）、特別利益（投資有価証券売却益）20億円を計上
(単位：百万円)
21年3月期 21年3月期 20年3月期 20年3月期
直前Q比 前年Q比
2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 通期
営業収益 7,024 7,164 -2% 6,790 6,091 5,713 23% 24,150
受入手数料 4,118 4,671 -12% 4,116 3,359 3,010 37% 13,490
金融収益 2,717 2,268 20% 2,387 2,502 2,385 14% 9,539
トレーディング損益 189 225 -16% 288 230 318 -40% 1,120
金融費用 415 334 24% 350 570 482 -14% 1,805
純営業収益 6,610 6,830 -3% 6,440 5,521 5,231 26% 22,345
販管費 3,717 3,853 -4% 3,780 3,259 3,158 18% 13,436
営業利益 2,893 2,977 -3% 2,660 2,262 2,073 40% 8,909
経常利益 2,878 3,034 -5% 2,646 2,306 2,069 39% 9,016
四半期純利益 3,381 2,108 60% 1,736 1,594 1,433 136% 6,136
営業収益経常利益率 41% 42% - 39% 38% 36% - 37%
当社売買代金(兆円) 8.5 9.3 -9% 7.5 6.0 5.7 48% 25.2
東証一日平均売買代金(兆円) 3.1 3.5 -11% 3.9 2.9 2.8 12% 3.1
出典 ： 東証統計資料
10
四半期毎の業績推移（純営業収益の内訳）
受入手数料は41億円（直前四半期比12%減）、金融収支は23億円（同19%増）
(単位：百万円)
21年 3月 期 21年3月期 20年3月期 20年3月期
直前Q比 前年Q比
2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 通期
受入手数料 4,118 4,671 -12% 4,116 3,359 3,010 37% 13,490
委託手数料 3,908 4,517 -13% 3,964 3,205 2,837 38% 12,850
株式・ETF等 3,674 4,200 -13% 3,527 3,018 2,620 40% 11,803
先物・オプション 235 316 -26% 437 187 217 8% 1,047
その他の受入手数料 184 154 19% 151 141 159 16% 593
トレーディング損益 189 225 -16% 288 230 318 -40% 1,120
金融収益(①) 2,717 2,268 20% 2,387 2,502 2,385 14% 9,539
営業収益 7,024 7,164 -2% 6,790 6,091 5,713 23% 24,150
金融費用(②) 415 334 24% 350 570 482 -14% 1,805
純営業収益 6,610 6,830 -3% 6,440 5,521 5,231 26% 22,345
金融収支(①-②) 2,302 1,934 19% 2,037 1,932 1,902 21% 7,734
信用取引平残（億円） 2,517 2,194 15% 2,330 2,294 2,290 10% 2,293
11
四半期毎の業績推移（販管費の内訳）
販管費は37億円（直前四半期比4%減）
(単位：百万円)
21年 3月 期 21年3月期 20年3月期 20年3月期
直前Q比 前年Q比
2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 通期
取引関係費 1,306 1,378 -5% 1,446 1,067 1,078 21% 4,566
取引所・協会費 367 387 -5% 353 268 262 40% 1,163
通信・運送費 466 464 0% 467 426 418 11% 1,735
広告宣伝費 258 303 -15% 418 191 220 17% 934
人件費 652 703 -7% 633 640 646 1% 2,607
不動産関係費 240 274 -12% 286 285 282 -15% 1,134
事務費 769 797 -3% 731 700 678 13% 2,747
減価償却費 547 495 11% 468 463 446 23% 1,923
租税公課 157 103 52% 79 72 69 128% 296
貸倒引当金繰入れ 3 56 -94% 59 -3 -72 - -28
その他 41 48 -14% 78 35 30 38% 192
販管費合計 3,717 3,853 -4% 3,780 3,259 3,158 18% 13,436
12
自己資本規制比率
2020年9月末時点の自己資本規制比率は770%
◆ 自己資本規制比率（2020年9月末） ◆ 信用取引残高と自己資本規制比率の推移
(単位：百万円)
（億円） 1,211%
基本的項目 (A) 72,402
補完的項目 その他有価証券評価差額金(評価益)等
6,000
2,179 1,035% 1,035%
金融商品取引責任準備金等 2,845 947% 959%
871%
846% 843%
一般貸倒引当金 68
771% 770%
計 (B) 5,093 4,000
控除資産 (C) 9,278 3,299 3,373
2,929 3,086 2,823
固定化されていない自己資本 2,653
2,585
(A) + (B) - (C) (D) 2,355
68,217
1,928
リスク相当額 市場リスク相当額 532 2,000 1,714
取引先リスク相当額 5,089
基礎的リスク相当額 3,236
計 (E) 8,859
0
自己資本規制比率 (D)/(E) 770% 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
2Q
信用残高 自己資本規制比率
※ 自己資本規制比率は社外流出後
13
2021年3月期の配当について
2021年3月期の中間配当は1株あたり20円
◆ 2021年3月期の中間配当 ◆ 1株あたり配当金および配当性向の推移1
• 中間配当 ： 1株あたり20円 （円） 188%
• 配当性向 ： 94% 100
• DOE ： 13% 84.0
121% 94%
（参考）ROE ： 14% 75 88%
79%
39.0
50 44.0 （45.0） 45.0
33.0
◆ 配当政策の基本方針 26.0 22.5
27.0
25 20.0
• 配当性向 ： 60%以上 13.0 17.0 19.0 22.5 20.0
0
且つ 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
• 純資産配当率（DOE） ： 8%以上 （上期）
中間配当 期末配当 記念配当 配当性向
注1 ：配当性向は普通配当に対する実績
14
業務の状況
セクション2
株式等委託売買代金
個人株式等委託売買代金に占める市場シェアは11%
◆ 松井証券株式等委託売買代金 ◆ 個人株式等委託売買代金1
◆ 個人株式等委託売買代金1に占める市場シェア ◆ 株式等委託売買代金に占める個人の比率
（兆円） (兆円) 22% 22%
10% 10%
11% 11% 10%
10% 10% 11% 100 17% 18% 18% 18%
10 9% 17% 17% 17%
91
9.3
8.5 80
73 76
7.3 7.5 7.3 67
6.8 6.5 6.8 62 63 61
6.0 5.7 6.0 50 57 55
5 5.8 5.9 53
5.4 5.5 49 50
5.0 4.7 4.7 45 43
39 38 40
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 20年度 18年度 19年度 20年度
松井売買代金 松井信用取引売買代金 個人株式等委託売買代金 個人信用取引売買代金
市場シェア 個人比率
出典 ： 東証統計資料
注1 ： 二市場の合計値 16
信用取引残高
二市場買残高に占める市場シェア9%
◆ 松井証券買残高1 ◆ 二市場買残高
◆ 二市場買残高2に占める市場シェア ◆ 二市場買残高に占めるオンライン証券6社3の比率
（億円） (兆円) 66%
63%
9% 9% 9% 9% 9% 9% 9% 61% 62% 64% 61%
3,000 8% 8% 4.0 58% 58%
3.0 2.8
2,384
2.5 2.5
2,240
2,000
2,177
2.4 2.2 2.2
1,993 2.2 2.1
1,940
1,860
1,856
1,811
2.0 1.8
1,543
1,000
1.0
732
637
632
615
614
614
606
587
474
0 0.0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 20年度 18年度 19年度 20年度
買残高 うち無期限信用取引 市場シェア 二市場買残高 オンライン証券6社の買残高比率
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信
注1 ： 四半期末の残高
17
注2 ： 二市場の各四半期の最終公表残高
注3 ： オンライン証券6社は松井・SBI・楽天・マネックス・auカブコム・GMOクリック
信用取引買残高に対する評価損益率
◆ 信用取引買残高に対する評価損益率1の推移
2020年10月23日時点
買残(全体) -9.3% (兆円)
45% 買残(制度) -5.3% 0.7
買残(無期限) -20.2%
買残(新興2) -16.4%
30% 0.6
15% 0.5
0% 0.4
-15% 0.3
-30% 0.2
-45% 0.1
-60% 0.0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
松井証券信用買残高(月末) 買残:全体 買残:制度 買残:無期限 買残:新興
注1 ： データは月末時点
注2 ： 東証マザーズ、JASDAQ銘柄 18
預かり資産及び売買回転率
◆ 松井証券預かり資産額 （ストック）、日経平均株価1 ◆ 松井証券顧客の月間株式等売買回転率3の推移
◆ 松井証券への入出金、入出庫（株式）の差引合計2
2020年9月30日
日経平均株価終値 （回）
（億円） （円） 2.0
23,185円
40,000
24,000
1.5
1.46
30,000
18,000 1.17 1.23
1.08 1.03
26,006
24,842
0.94 0.93
24,364
0.88 0.89
23,670
23,403
1.0
23,167
22,911
22,425
20,000
21,143
12,000
10,000 0.5
6,000
1,398
563
360
551
111
98
-33
69
20
0 0 0.0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 20年度 18年度 19年度 20年度
松井預かり資産 回転率
入出金・入出庫（株式）の差引合計
日経平均
注1 ： 日経平均株価は各期末終値
注2 ： 入出金、入出庫の差引合計は該当期間の流入額（フロー）であり、各期末時点の残高とは異なる
注3 ： 売買回転率＝月間の平均売買代金／該当期間の平均預かり資産（*1） 19
（*1）当社関係者の預かり資産額を控除
口座数と口座開設年度別株式等売買代金比率
2020年3月以降、新規口座開設数は増加
◆ 松井証券の口座数推移1と新規口座開設者に ◆ 口座開設年度別 株式等売買代金比率
占める初心者2比率 （一日信用取引を除く）
100%
（口座）
2020年9月末
1,300,000 総口座数 ： 1,285,589 口座
信用口座数 ： 211,345 口座
75%
1,250,000
50%
1,200,000
～05年度
2020年9月 開設者
50% 49%
25%
1,150,000
1,100,000 0%
7月 10月 1月 4月 7月 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度
19年 20年 ～05年度開設者 06年度 07年度 (4月-9月)
08年度 09年度 10年度
総口座数 新規開設口座数 初心者比率 11年度 12年度 13年度
14年度 15年度 16年度
17年度 18年度 19年度
20年度
注1 ： 月末時点の口座数
注2 ： 口座開設時のアンケートに「株式取引経験なし」と回答した顧客 20
先物売買代金とFX売買代金
FXのスプレッド縮小（2020年7月27日～）に伴い、売買代金が増加
◆ 松井証券先物売買代金1 ◆ FX売買代金と収益
◆ 個人先物売買代金に占める市場シェア1 2020年7月
全通貨ペアの
2019年4月
スプレッドを縮小
FXサービスの
リニューアルを実施
(兆円) (兆円) (百万円)
30 6.0 300
21% 268
20%
25 18% 18% 18% 18% 18% 18% 18% 5.0 235 229 228
239 250
216
21.7
194 190
20 18.2 4.0 180 4.3 200
16.9
15 14.1 14.9 3.0 150
11.3 10.8 11.2 11.7
2.6 2.5
10 2.0 100
7.5 1.4 1.6
5 7.3 7.1 1.0 1.4 1.4 50
6.0 5.1 5.2 5.3 1.1 1.1
4.9 4.6
0 0.0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 20年度 18年度 19年度 20年度
先物売買代金 うち一日先物 市場シェア FX売買代金 FX収益
出典 ： 大阪取引所
注1 ：日経225先物および日経225miniの合計 21
投資信託
投資信託の残高は、2020年9月末時点で279億円
◆ 松井証券 投資信託残高と取扱銘柄数 ◆ 松井証券 投資信託販売額
(億円) （億円）
1,258 1,261 1,262
300 1,234
1,092 80
953
83 83
279
250 805
670 69
558 225 60
200
57
150 173 167 50
40 43
149
100 121 132
106 101 29 29
20 24
50 19
15
7 8 9 9 12
7 7
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 20年度 18年度 19年度 20年度
投資信託残高 取扱銘柄数 投資信託販売額 うち、積立金額
注 ：上場投資信託（ETF）、米ドルMMFを除く実績
22
最近の取組み
セクション3
経営戦略・事業戦略
個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスの提供を通じて、
企業理念
お客様の豊かな人生をサポートする
経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を
進めることで低コスト体制を維持し、収益の最大化を図る
経営戦略 コア事業である株式ブローキング事業を強化
低コストのビジネスモデルを維持しつつ、オンラインベースでの
商品・サービスを拡充
取引頻度の高い顧客向けの 資産形成を目指す顧客向けの
トレーディングサービス アセットサービス
事業戦略
株式取引 先物取引 FX 投資信託
24
株式ビジネスの取組み
コア事業の強化と株式委託手数料収入に依存しない収益構造の見直しに取り組む
◆ 個人投資家の取引活性化に向けた取組み ◆ 預かり資産からの収益拡大に向けた取組み
アクティビスト追跡ツールの提供 貸株サービスの強化
アクティビストを含む大口投資家の取引動向 お客様が保有する現物株式に加えて、信用取引
を把握し、株価チャートと組み合わせた利用 の担保にしている株式（代用有価証券）を活用し
が可能 貸株金利を受け取ることが可能
アクティビスト関連の情報提供の拡充 貸株口座数および貸株残高は順調に増加
サービス拡充後、口座数・残高ともに約4倍増加
個人投資家にとって有益な投資アイデアの
提供に取り組み、他社との差別化を図る
レンディングビジネスを強化し
収益の拡大を図る
25
投信ビジネスの取組み
2020年10月18日より、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の取扱商品を
業界最多水準の40本へ大幅に拡充1
◆ 顧客数・残高の拡大に向けた取組み ◆ 預かり資産からの収益拡大に向けた取組み
資産形成を目指す現役世代顧客の拡大 投信毎月現金還元サービスの開始
• ロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス 当社が受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、
の利用促進 それを上回る部分をお客様に現金で還元
• 手軽にライフプランの設計・診断ができるライフプラン 当社が取り扱う1,200本超の投信のうち、
シミュレーションツールを提供 7割以上が現金還元の対象
• 無料の電話相談窓口「マネープランサポート」を提供
対面型の証券会社を中心に
• ライフイベントを切り口としたプロモーションを強化 他社からの顧客獲得を図る
リタイア世代の運用ニーズにも対応 iDeCoの取扱商品を大幅拡充（2020年10月）
• 取扱銘柄を拡充し、個別投信の運用ニーズに対応 業界最多水準の40本に拡充
• 個別投信の購入をサポートするロボアドバイザー 低コスト投信を厳選して提供する方針は維持し、
「投信提案ロボ」、「投信見直しロボ」を提供 お客様からの幅広いニーズに対応
現役世代の資産形成をサポート
注1 ： 法令上の商品数は、ターゲットイヤーシリーズを1商品とするため31本 26
FXビジネスの取組み
2020年7月27日より、全通貨ペアのスプレッドを縮小
取引規模拡大に向けて、更なるサービスの改善および新規顧客獲得の強化を図る
◆ 直近の取組み ◆ 2020年度の取組み（予定）
全通貨ペアのスプレッドを縮小 更なるスプレッドの縮小
スプレッド縮小後、売買代金は約2倍に増加 サービススペックを見直し、スプレッドを
競争力のある水準へ引き下げる
一方、収益性は低下
FX売買代金推移
（兆円） プロモーションの強化
2.0 1.9
FXの分野でも、新たなブランディングに注力し
スプレッド 1.6
縮小 新規顧客の獲得を強化
1.5
1.0
1.0 0.8 0.8
0.7
FX事業の収益拡大を図る
0.5
0.0
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
2020年
※10月は10/22までの実績を元に算出した推測値
27
カスタマーサポートの取組み
「お客様の豊かな人生をサポートする」という企業理念のもと、
個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスの提供を目指す
◆ カスタマーサポートの取組み ◆ コールセンターの受賞歴（2020年）
「マネープランサポート」の設置 J.D. パワー
無料で利用が可能な電話相談窓口を開設し、 「2020年個人資産運用顧客満足度調査」
専門のオペレーターが相談に対応 において、ネット証券部門第1位を受賞
「手数料・金利」「顧客対応」の項目で
ネット証券部門トップの評価を受け、
総合評価で第1位を受賞！
HDI-Japan（ヘルプデスク協会）
2020年度問合せ窓口格付け（証券業界）において、
11月下旬以降、お客様のご要望に 最高評価の「三つ星」を10年連続で獲得！
応じて、専門的・客観的な投資情報
を提供する専門の相談窓口を開設
する予定
出典： J.D. パワー調査の詳細はjdpower-japan.comをご参照ください。 28
NISA（少額投資非課税制度）口座の状況
「つみたてNISA」は、資産形成層である40代以下が口座開設者の76%を占める
◆ 口座開設数と2020年投資枠の利用状況（2020年9月末時点） ◆ NISA口座の年代別顧客属性
○ NISA口座
（2020年9月末時点）
NISA口座 うち、つみたてNISA ジュニアNISA口座
○ NISA口座 16% 7% 1
口座数 159,707 口座 8,247 口座 5,949 口座
取引口座数1 73,641 口座 4,778 口座 2,734 口座 6%
18% 22%
稼働率2 46% 58% 46% 16%
21
2020年買付金額 51,311 百万円 771 百万円 1,234 百万円
18%
預かり資産額3 112,717 百万円 1,788 百万円 3,057 百万円 18%
23%
20代
19% 30代
◆ 買付金額上位銘柄（2020年1~9月累計） 40代
20代 30代 50代
NISA つみたてNISA
40代 50代
○ つみたてNISA口座 60代
1 日本たばこ産業 (2914) eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500） 60代 70代以上 70代以上
2%
2 みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ (8411) eMAXIS Slim先進国株式インデックス
5% 15%
＜購入・換金手数料なし＞ 17%
3 オリックス (8591)
ニッセイ外国株式インデックスファンド
4 三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ (8306) ひふみプラス 30%
5 日本航空(9201) eMAXIS Slimバランス（8資産均等型） 31%
20代 30代
注1 ： 2020年1月以降、1回以上取引のある口座、受渡日ベース
40代 50代
注2 ： 稼働率 ＝ 取引口座数 / 口座数 60代 70代以上 29
注3 ： 制度開始以降の投資分にかかる預かり資産額
本資料は、2021年3月期第2四半期決算の業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたもの
であり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。また、本資料は2020年10月27日
現在のデータに基づいて作成されております。
本資料に記載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を
保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよ
び表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その
時々の状況により、変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する
義務を負いかねますのでご了承ください。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
業者名等：松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
加入協会名：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
【リスク等について】
・貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく消費貸借契約は無担保の契約になります。したがって、お客様
は当社に対する信用リスクを負うことになります。貸出先が破たんした場合、当社が株券等を調達しお客様に返
却しますが、返却すべき期日に間に合わない場合には「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損
害金をお客様にお支払いします。その場合、株主として得られる権利(株主優待、議決権等)を、取得できないこと
があります。
・投資信託は、元本保証の商品ではありません。価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・FX（外国為替証拠金取引）は、金利変動等による通貨の価格の変動、金利差調整額（スワップポイント）の支払
により損失が生ずることがあります。また、取引金額が差入れる証拠金の額に比して大きいため、差入れている
証拠金額を上回る損失が発生することがあります。本サービスでは、損失が一定比率以上になった場合に自動
的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、急激に為替価格が変動した場合や、ス
プレッドの拡大が行われた場合、意図した取引ができない可能性や元本超過損が生じる可能性があります。
・NISA口座（以下、「NISA・つみたてNISA」をいいます。）の取扱商品は、価格の変動等により損失が生じるおそ
れがあります。
【手数料等について】
・貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。
・投資信託の購入時手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
・当社の投資信託サービスで提案するモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.24～0.34%で、平均0.30%です（2020年10月27日
時点）。
・iDeCoでは、加入から受取終了までの間、国民年金基金連合会、事務委託先金融機関等の手数料を掛金からお支払いいただきま
す。運営管理機関（松井証券）の運営管理手数料は無料です。投資信託での運用中は、信託報酬等の諸経費が発生します。
・FXの取引手数料は無料です。ただし、受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×1～20円です。
・FXでは、取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合スワップポイントの支払が発生します。
※スワップポイントの額は、その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
・NISAの株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。
・手数料、信託報酬表示はすべて税抜です。
【FXについて】
・取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金が必要となります。一定の証拠
金率とは以下のとおりです。
（個人口座）レバレッジコースに応じて、4％～100％の間で設定した証拠金率
（法人口座）一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率
・当社が提示する各通貨の売付価格と買付価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは通貨ペアごとに異なり、また、外国為替
相場の状況等により、拡大する場合があります（相場の急変時、経済指標の発表時、著しい流動性の低下時等）。
・当社またはカバー先の業務や財産の状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る危険があります。
・外国為替相場の急変時、安定的かつ適切な価格を配信できる状態にないと当社が判断した場合に、価格配信、注文受付および約
定処理を停止する場合があります。
【NISA口座について】
・NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます（金融機関等を変更した場合を含む）。
・NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となりま
す。
・当社がNISAで取扱う商品は上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投信等です。
・当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
・つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商
品の買付けが行われる必要があります。
・NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
・NISA口座保有分の上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
・株式投信の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はNISA口座保有分に限らず非課税です。
・NISA保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税
口座で再投資します。
・つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
・非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
・つみたてNISAでは、NISAと異なり、新しい非課税管理勘定に移管し、NISA口座でさらに5年間保有し続けること（ロールオーバー）
はできません。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
【投資信託について】
・当社の投資信託サービスではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提
案します。ポートフォリオのご提案はファンドラップ（投資一任契約に基づくサービス）ではありません。
・当社の投資信託サービスでは当社が設定した質問へのお客様の回答に応じて、投資信託を一定の条件に従って並び替えて複数
表示します。
・当社の投資信託サービスではお客様が入力した投資信託と当社が設定した条件が類似した銘柄を、一定の条件に従って並び替え
て複数表示します。
・当社がポートフォリオおよび個別の投資信託について表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の
運用成果を保証していません。
【貸株サービスについて】
・貸株サービスでお客様が貸し出す株券等は、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
・貸株サービスを利用されている場合、株主優待や株主総会の議決権を取得できません。取得するためには権利確定日に一旦返却
する設定が必要です。
・当社が貸株対象銘柄について変更報告書（金融商品取引法第27条の25第2項）を提出する場合において、当社がお客様からお借
りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客様へ返還させていただいているときは、お客様の氏
名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を
同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・貸出期間中は所有権がお客様から移転しているため、一定期間株式を所有することで得られる権利（株主提案権等）を失うおそれ
がありますので、事前に該当する銘柄の権利取得に係る所有期間をご確認のうえ、貸出、返却指示を行ってください。
・お客様が貸株サービスにより株券等を貸し出した場合に受け取る配当金相当額は雑所得となり配当所得には該当しないため、配
当控除の対象とはなりません。
当社取扱商品への投資、サービスのご利用にあたっては、当社WEBサイトの契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、投資
信託に関する目論見書、取引規程、取引ルール、約款等をご確認いただき、取引の仕組みおよびリスク、サービスの内容を十分ご
理解の上、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
【参考資料】
1.手数料収入:科目別内訳
(単位：百万円)
当第2四半期（6ヶ月） 前第2四半期（6ヶ月） 前年同期比
委託手数料 8,425 5,681 148%
(株券等) 7,786 5,372 145%
(債券等) ― ― ―
(受益証券) 568 299 190%
(その他) 71 9 760%
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
26 6 431%
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
― 28 ―
勧誘等の取扱手数料
その他 338 301 112%
合計 8,789 6,015 146%
2.株式等売買高
(単位：百万株、百万円)
当第2四半期（6ヶ月） 前第2四半期（6ヶ月） 前年同期比
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 15,674 17,713,051 8,332 11,703,903 188% 151%
(自己) 1 2,000 ― ― ― ―
(委託) 15,673 17,711,051 8,332 11,703,903 188% 151%
委託比率 100% 100% 100% 100%