8622 水戸証 2020-04-28 13:20:00
2020年３月期 決算短信［日本基準］（非連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年４月28日
上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8622 URL https://www.mito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林克徳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 玉利正伸 (TEL) 03(6739)5403
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 11,946 3.6 11,876 3.6 7 ― 441 ― 791 328.2
2019年３月期 11,533 △28.6 11,465 △28.7 △608 ― △142 ― 184 △92.8
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利 営業収益営業利益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
利益 益率 率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 11.86 ― 2.1 0.7 0.1
2019年３月期 2.66 ― 0.5 △0.2 △5.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2020年３月期 60,940 36,535 60.0 568.34 712.5
2019年３月期 63,345 38,070 60.1 548.13 674.8
(参考) 自己資本 2020年３月期 36,535百万円 2019年３月期 38,070百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 1,107 126 △1,657 23,434
2019年３月期 4,556 157 △1,257 23,869
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 2.00 ― 2.00 4.00 280 150.4 0.7
2020年３月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 528 67.4 1.4
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえっ
て悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 70,689,033 株 2019年３月期 70,689,033 株
② 期末自己株式数 2020年３月期 6,405,097 株 2019年３月期 1,234,544 株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 66,715,100 株 2019年３月期 69,475,210 株
(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数の計
算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(配当予想額を開示できない理由等)
当社の配当政策は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当性向50％程度を基本に、継続性
や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。
「３.2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であるこ
とから、2021年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３
月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６
（２）中期経営計画等の進捗状況 ……………………………………………………………………６
（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………６
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………20
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………20
（３）株券売買高(先物取引を除く) …………………………………………………………………21
（４）引受・募集・売出しの取扱高 …………………………………………………………………21
（５）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………21
（６）役職員数 …………………………………………………………………………………………21
（７）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化懸念に加え2019年秋の消
費税増税の影響もあり停滞しました。２月以降は世界的な新型コロナウイルス感染拡大がわが国にも
及び、急激な落ち込みが懸念される状況となりました。実質国内総生産（GDP）は年率換算で、４－
６月期は1.3％上昇、７－９月期は1.8％上昇しましたが、10－12月期には7.1％下落へ転じました。
2020年になってからの経済統計は、法人企業景気予測調査の景況判断が４－６月見通しまで悪化し、
景気ウォッチャー調査の現状判断・先行き判断ともに２月は１月から大幅な悪化となりました。
世界経済については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国際通貨基金（IMF）は2020年
の世界経済がマイナス成長に陥るとの見通しを示しました。また米国議会予算局は４－６月期の米
GDPが年率換算で28％以上下落するとの見通しを示しました。米国や欧州などで景気の落ち込みに対
して、３月以降金融緩和策が相次いで打ち出されましたが、今回の問題は金融面に起因するものでは
ないため、緩和策は効果を発揮しにくいとの見方も強まりました。
当事業年度の国内株式市場は、2019年秋まで世界経済や米中貿易摩擦問題の先行きに関して楽観論
と悲観論が交互に浮上し、方向感の乏しい展開を余儀なくされました。しかし2019年10月の米中閣僚
級貿易協議で両国が部分合意したことで、マーケットのムードは好転し、主要国の継続的な利下げも
手伝って投資家心理はリスクオンへ傾き、2020年1月まで堅調に推移しました。しかし、その後は、
2020年の中国・春節休暇を前に新型コロナウイルスによる肺炎問題が発生し、中国国内での封じ込め
はできず感染者が世界中に広がり、各国で外出自粛要請や外出禁止令、商業施設の休業、航空便の欠
航・運休などが拡大しました。こうした状況を受けて、世界経済は大きく落ち込む可能性が高まり、
２月から世界的に株価は下落に転じました。最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2019年３月末
と比べ10.8％下落し、18,917円01銭で取引を終えました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が119億46百万円(前期比 103.6％)と増加し、
営業収益より金融費用69百万円(同 102.8％)を控除した純営業収益は、118億76百万円(同 103.6％)
と増加しました。また、販売費・一般管理費は118億69百万円(同 98.3％)となり、その結果、営業利
益は７百万円(前事業年度実績 営業損失６億８百万円)、経常利益は４億41百万円(同 経常損失１億
42百万円)となりました。特別利益が６億94百万円(同 ４億25百万円)、特別損失が１億80百万円(同
17百万円)、税金費用が１億64百万円(前期比 204.9％)となったことから、当期純利益は７億91百万
円(同 428.2%)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の「受入手数料」の合計は、94億89百万円(前期比 105.7％)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、43億30百万円(同 119.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が7,487億円(同 102.8％)と増加したことにより、株式の委託手数料が42億57百万円(同 119.8
％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は73百万円(同 129.5％)となり
ました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、57百万円(同 23.2％)となり
ました。
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ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、21億86百万円(同 112.5％)となりました。これは、米国株式や世界の資産へ分散投
資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、フ
ァンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により29億15百万円(同 91.9％)となりま
した。
② トレーディング損益
当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が自己取引の売買高の減少により14億46百万
円(前期比 98.7％)、債券・為替等は７億84百万円(同 93.1％)となり、合計で22億31百万円(同
96.6％)となりました。
③ 金融収支
当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により１億87百万円(前期比 88.3％)、
「金融費用」は信用取引費用の増加等により69百万円(同 102.8％)で差引収支は１億18百万円
(同 81.5％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「減価償却費」が増加する一方、「取引関係費」や
「事務費」などが減少したことから、118億69百万円(前期比 98.3％)となりました。
⑤ 特別損益
当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が６億94百万円(前事業年度実績４億
25百万円)となりました。また、「特別損失」は、「投資有価証券評価損」１億38百万円(同 10
百万円)、「減損損失」39百万円(同 ６百万円)、「投資有価証券売却損」１百万円(同 －百万
円)、「金融商品取引責任準備金繰入れ」０百万円(同 －百万円)となり、差引５億14百万円の利
益(同 ４億８百万円の利益)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ11億50百万円減少し、463億45百万円となりま
した。これは、「募集等払込金」が15億31百万円、「短期差入保証金」が４億65百万円増加する一
方、「信用取引資産」が20億48百万円、「未収還付法人税等」が５億73百万円、「現金・預金」が
４億34百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ12億53百万円減少し、145億95百万円となりま
した。これは、「投資有価証券」が12億84百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ83百万円減少し、198億14百万円となりまし
た。これは、「預り金」が15億47百万円、「未払金」が４億95百万円、「賞与引当金」が２億21百
万円、「未払法人税等」が１億61百万円、「受入保証金」が１億48百万円増加する一方、「有価証
券担保借入金」が21億38百万円、「信用取引負債」が４億４百万円、「従業員株式給付引当金」が
１億98百万円減少したことなどによるものです。
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④ 固定負債及び特別法上の準備金
当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ７億85百万円減少
し、45億90百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が37百万円増加する一方、
「繰延税金負債」が３億98百万円、「長期未払金」が３億43百万円、「退職給付引当金」が67百万
円、「資産除去債務」が17百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ15億34百万円減少し、365億35百万円となりまし
た。これは、「当期純利益」で７億91百万円、「自己株式の処分」で１億44百万円増加する一方、
「自己株式の取得」で12億42百万円、「その他有価証券評価差額金」で８億20百万円、「剰余金の
配当」で４億８百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ４億34百万円減少
し、234億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は11億７百万円の増加となりまし
た。これは「有価証券担保借入金の増減額」で21億38百万円、「募集等払込金の増減額」で15億
31百万円、「投資有価証券売却及び評価損益」で５億54百万円、「受取利息及び受取配当金」で
４億90百万円、「短期差入保証金の増減額」で４億38百万円、「従業員株式給付引当金の増減
額」で１億60百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で16億95百万円、「信用
取引資産及び信用取引負債の増減額」で16億44百万円、「税引前当期純利益」で９億56百万円、
「法人税等の還付額」で５億73百万円、「利息及び配当金の受取額」で５億１百万円、「減価償
却費」で４億15百万円、「賞与引当金の増減額」で２億21百万円増加したことなどが要因であり
ます。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」45億56百万円の増加と
比較すると34億48百万円の減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億26百万円の増加となりまし
た。これは、「有形固定資産の取得による支出」で３億17百万円、「無形固定資産の取得による
支出」で２億15百万円、「投資有価証券の取得による支出」で２億円減少する一方、「投資有価
証券の売却による収入」で８億50百万円、「有形固定資産の売却による収入」で27百万円増加し
たことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」１億57百万円の増加と比較すると30百万円の減少となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は16億57百万円の減少となりまし
た。これは、「自己株式の取得による支出」で12億42百万円、「配当金の支払額」で４億９百万
円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシ
ュ・フロー」12億57百万円の減少と比較すると４億円の減少となっております。
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（４）今後の見通し
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能
性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することか
ら、業績予想は開示いたしておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいりま
す。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な
限り少人数で業務を遂行しております。また、全店舗の店頭業務を休止する一方、ローテーション
勤務者や在宅勤務者によるお客さまサービスは継続しております。しかしながら、緊急事態宣言が
長期化した場合、面談数の減少等により経営成績に影響が出る可能性があります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客さまはもとより株主さま、社員、社会から信頼され、選ばれる証券会社として発展
するために、以下の経営理念を掲げております。
「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」
当社は、この経営理念の下、「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＴＯＧＥＴＨＥＲ 変化・成果・自己に挑戦
しよう」を行動指針として、役職員一同、業務に邁進してまいります。
（２）中期経営計画等の進捗状況
当社は2015年に策定した「経営ビジョン」（対象期間：2015年４月～2022年３月）の達成を目指
し、2019年４月に第五次中期経営計画（対象期間：2019年４月～2022年３月）をスタートしまし
た。
第五次中期経営計画の１年目である2019年度の実績は以下の通りです。
項目 ①ストック収入による ②ファンドラップ
販管費カバー率※ 預り資産
2019年度実績 24.3％ 912億円
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で
除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかの割合を示します。
① 販管費カバー率については、ファンドラップの長期保有割引制度導入及び投資信託の解約増加
による影響でストック収入であるその他の受入手数料が減少したことから24.3％となりまし
た。
② ファンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2019年11月に1,000億円を突
破しました。しかしながら新型コロナウイルスの影響による市況の悪化を受け、2020年３月末
の預り資産は912億円と前年度末預り資産（889億円）と比較して23億円の増加に留まりまし
た。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 経営ビジョン（対象期間：2015年４月～2022年３月）
当社は2015年３月に中長期経営戦略として経営ビジョンを策定しました。これは、2021年に到
来する創業100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理
念を具体化したものであり、2016年度を初年度とする第四次中期経営計画及び2019年度から始ま
る第五次中期経営計画の指針となるものです。
当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホル
ダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない
存在となることを目指してまいります。
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経営ビジョンの根幹となる４つのあるべき姿は以下のとおりです。
経営ビジョン
１.お客さまからの信頼度No.１の会社
２.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社
３.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社
４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社
上記の経営ビジョンを達成するために、以下の７つの基本戦略を策定しました。
＜７つの基本戦略＞
・資産運用アドバイザーの実践
・ビジネス倫理・法令遵守の徹底
・全社員のスキルアップ
・多様な働き方に応じた人事・評価制度
・収益基盤の拡充および業務効率化・コストの見直し
・地域貢献への取組み
・戦略的な店舗展開
（計数目標）
ストック収入による ファンドラップ 預り資産
販管費カバー率
1,300億円
３０％以上
(2021年度) (2022年３月末)
なお、経営ビジョン及び第四次中期経営計画の計数目標の一つであったROEについては、証券業
は市況により業績が大きく変動する業種であり、その中で常に一定のROEを求めることは「お客さ
まの最善の利益の追求」に悪影響を及ぼすことも想定され、長期的に見て当社の株主価値を毀損
しかねないと判断することから、今後の経営ビジョン及び第五次中期経営計画においては設定し
ないこととしました。また、ファンドラップ預り資産については当初の目標1,000億円から1,300
億円へ修正しました。
② 第五次中期経営計画（計画期間：2019年４月～2022年３月）
当社は2004年度から３年ごとに中期経営計画を策定し、お客さまの満足度向上と、安定的な収
益基盤の拡大に取り組んでまいりました。新たに策定した第五次中期経営計画は、第四次中期経
営計画における課題を克服し、経営ビジョンを達成することを主要な目標としております。
なお、第五次中期経営計画の計数目標は経営ビジョンと同一であります。
第五次中期経営計画の主要な施策の概要は以下のとおりです。
① お客さま本位の業務運営の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」を引き続き推進する。
② ファンドラップもしくは安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコ
ア・サテライト戦略により、お客さまの資産形成に寄与する。
③ 営業員のマーケット対応力の強化によって、お客さまへのフォローの質や市況変動時のアドバ
イス力などを高め、お客さまの最善の利益を追求する。
④ お客さまとの接触時間の増大のために営業サポート業務を新設し、更なる営業員の時間創出と
業務の効率化を図る。
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（４）会社の対処すべき課題
第五次中期経営計画の施策の下、投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大を
図り、安定的に収益を上げるための収益基盤の構築及びお客さま本位の業務運営を実現していく
ことが重要な経営課題であると認識しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。IFRS(国際会計基準)の適用については、投資家の比較容易性に
配慮し、慎重に決定いたします。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,869 23,434
預託金 13,119 13,040
トレーディング商品 331 525
商品有価証券等 331 522
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 65 -
信用取引資産 7,045 4,996
信用取引貸付金 6,709 4,775
信用取引借証券担保金 336 220
立替金 276 247
募集等払込金 1,349 2,881
短期差入保証金 208 673
短期貸付金 22 20
前払費用 120 106
未収入金 63 7
未収還付法人税等 573 -
未収収益 450 411
流動資産計 47,495 46,345
固定資産
有形固定資産 3,750 3,664
建物 1,960 1,836
構築物（純額） 39 37
器具備品 368 471
土地 1,373 1,313
リース資産（純額） 8 5
無形固定資産 154 283
電話加入権 51 51
ソフトウエア 74 231
その他 27 -
投資その他の資産 11,944 10,647
投資有価証券 11,151 9,866
出資金 5 5
従業員に対する長期貸付金 10 14
長期差入保証金 760 747
長期前払費用 8 5
その他 26 26
貸倒引当金 △17 △17
固定資産計 15,849 14,595
資産合計 63,345 60,940
－9－
水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 34
信用取引負債 1,213 808
信用取引借入金 763 420
信用取引貸証券受入金 449 388
有価証券担保借入金 2,621 482
有価証券貸借取引受入金 2,621 482
預り金 12,517 14,064
顧客からの預り金 11,368 12,401
その他の預り金 1,149 1,663
受入保証金 522 671
短期借入金 1,950 1,950
前受収益 3 3
リース債務 3 2
未払金 78 574
未払費用 416 435
未払法人税等 67 229
賞与引当金 301 522
従業員株式給付引当金 198 -
役員株式給付引当金 - 4
資産除去債務 - 28
その他の流動負債 4 2
流動負債計 19,898 19,814
固定負債
長期借入金 800 800
長期未払金 343 0
リース債務 5 3
繰延税金負債 1,413 1,015
退職給付引当金 2,334 2,267
従業員株式給付引当金 - 37
役員株式給付引当金 8 6
資産除去債務 343 326
その他の固定負債 28 34
固定負債計 5,278 4,492
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 98 98
特別法上の準備金計 98 98
負債合計 25,275 24,405
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
その他資本剰余金 1,969 1,969
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 15,961 16,344
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 8,713 9,096
利益剰余金合計 15,961 16,344
自己株式 △406 △1,503
株主資本合計 34,092 33,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,977 3,157
評価・換算差額等合計 3,977 3,157
純資産合計 38,070 36,535
負債・純資産合計 63,345 60,940
－10－
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 8,974 9,489
委託手数料 3,610 4,330
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
246 57
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,943 2,186
の取扱手数料
その他の受入手数料 3,174 2,915
トレーディング損益 2,308 2,231
金融収益 212 187
その他の営業収益 37 37
営業収益計 11,533 11,946
金融費用 67 69
純営業収益 11,465 11,876
販売費・一般管理費
取引関係費 1,237 1,178
人件費 6,503 6,310
不動産関係費 1,432 1,458
事務費 2,099 2,040
減価償却費 329 415
租税公課 198 203
その他 272 262
販売費・一般管理費計 12,073 11,869
営業利益又は営業損失（△） △608 7
営業外収益
受取配当金 314 280
雑収入 152 165
営業外収益計 467 445
営業外費用
雑損失 2 11
営業外費用計 2 11
経常利益又は経常損失（△） △142 441
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
投資有価証券売却益 425 694
特別利益計 425 694
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ - 0
投資有価証券売却損 - 1
投資有価証券評価損 10 138
減損損失 6 39
特別損失計 17 180
税引前当期純利益 265 956
法人税、住民税及び事業税 23 192
法人税等調整額 56 △28
法人税等合計 80 164
当期純利益 184 791
－11－
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金利益剰余金 その他 評価・換 純資産合
資本金 資本準備 その他 資本剰余 その他利益剰余金 利益剰余 自己株式 株主資本 有価証券 算 計
資本剰余 金 金 合計 評価差額 差額等合
金 別途積立 繰越利益
金 合計 合計 金 計
金 剰余金
当期首残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 9,720 16,968 △351 35,153 5,240 5,240 40,394
当期変動額
剰余金の配当 △1,192 △1,192 △1,192 △1,192
当期純利益 184 184 184 184
自己株式の取得 △56 △56 △56
自己株式の処分 △0 △0 2 2 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,262 △1,262 △1,262
額）
当期変動額合計 - - △0 △0 - △1,007 △1,007 △54 △1,061 △1,262 △1,262 △2,324
当期末残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 8,713 15,961 △406 34,092 3,977 3,977 38,070
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換 純資産合
資本金 資本準備 その他 資本剰余 その他利益剰余金 利益剰余 自己株式 株主資本 有価証券 算 計
資本剰余 金 金 合計 評価差額 差額等合
金 別途積立 繰越利益
金 合計 合計 金 計
金 剰余金
当期首残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 8,713 15,961 △406 34,092 3,977 3,977 38,070
当期変動額
剰余金の配当 △408 △408 △408 △408
当期純利益 791 791 791 791
自己株式の取得 △1,242 △1,242 △1,242
自己株式の処分 144 144 144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △820 △820 △820
額）
当期変動額合計 - - - - - 383 383 △1,097 △714 △820 △820 △1,534
当期末残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 9,096 16,344 △1,503 33,377 3,157 3,157 36,535
－12－
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 265 956
減価償却費 329 415
減損損失 6 39
退職給付引当金の増減額（△は減少） △94 △67
賞与引当金の増減額（△は減少） △470 221
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 121 △160
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 6 2
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 0
受取利息及び受取配当金 △539 △490
支払利息 67 69
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △415 △554
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 1,499 99
トレーディング商品の増減額 △13 △93
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 5,687 1,644
短期差入保証金の増減額（△は増加） △200 △438
募集等払込金の増減額（△は増加） 651 △1,531
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 2,621 △2,138
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） △3,372 1,695
その他の資産・負債の増減額 △685 491
小計 5,464 160
利息及び配当金の受取額 546 501
利息の支払額 △65 △70
法人税等の支払額 △1,389 △56
法人税等の還付額 - 573
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,556 1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △2 △200
投資有価証券の売却による収入 426 850
有形固定資産の取得による支出 △246 △317
有形固定資産の売却による収入 - 27
無形固定資産の取得による支出 △32 △215
有形固定資産の除却による支出 △4 △3
貸付けによる支出 △15 △17
貸付金の回収による収入 15 14
その他 16 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー 157 126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △800 -
長期借入れによる収入 800 -
自己株式の取得による支出 △56 △1,242
配当金の支払額 △1,193 △409
その他 △7 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,257 △1,657
現金及び現金同等物に係る換算差額 25 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,482 △434
現金及び現金同等物の期首残高 20,387 23,869
現金及び現金同等物の期末残高 23,869 23,434
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及
び331千株、当事業年度末79百万円及び331千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末120百万円及
び335千株、当事業年度末103百万円及び506千株であります。
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水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(貸借対照表関係)
有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物 3,797百万円 3,929百万円
構築物(純額) 71 68
器具備品 996 1,004
リース資産(純額) 7 10
計 4,873 5,013
－15－
水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 70,689,033 ― ― 70,689,033
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,100,444 140,243 6,143 1,234,544
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信
託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞ
れ533,000株、667,000株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数140,243株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として所有したことによる増加 140,100株
単元未満株式の買取りによる増加 143株
減少数6,143株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 4,500株
役員株式給付信託(BBT)における給付による減少 1,600株
自己株式の買増請求による減少 43株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,051 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 140 2.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注１) 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
（注２） 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
－16－
水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 70,689,033 ― ― 70,689,033
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,234,544 5,672,553 502,000 6,405,097
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信
託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞ
れ667,000株、837,500株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数5,672,553株の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 5,000,000株
従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として所有したことによる増加 672,500株
単元未満株式の買取りによる増加 53株
減少数502,000株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 502,000株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 268 4.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注１) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
（注２） 2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 260 4.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を
省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,554 ― 56 ― 3,610
引受け・売出し・特定投資家
225 20 ― ― 246
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
6 0 1,936 ― 1,943
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 18 0 3,122 33 3,174
計 3,804 21 5,115 33 8,974
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90
％を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記
載は省略しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ サービスごとの情報
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 4,257 0 73 ― 4,330
引受け・売出し・特定投資家
11 45 ― ― 57
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 0 2,186 ― 2,186
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 10 0 2,885 19 2,915
計 4,279 46 5,144 19 9,489
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90
％を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記
載は省略しております。
－18－
水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 決算短信(非連結)
(持分法損益等)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 548円13銭 568円34銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円) 38,070 36,535
普通株式に係る純資産額(百万円) 38,070 36,535
差額の主な内訳(百万円) ― ―
普通株式の発行済株式数(千株） 70,689 70,689
普通株式の自己株式数(千株) 1,234 6,405
１株当たり純資産額の算定に用いられた
69,454 64,283
普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 2円66銭 11円86銭
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益(百万円) 184 791
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 184 791
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,475 66,715
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注２) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、前
事業年度が667,000株、当事業年度が837,500株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が646,364株、当事業年度
が540,586株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
（１）受入手数料
① 科目別内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前期比(%)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
委託手数料 3,610 4,330 119.9
(株券) (3,554) (4,257) 119.8
(債券) ( ―) ( 0) ―
(受益証券) ( 56) ( 73) 129.5
引受け・売出し・特定投資家向け
246 57 23.2
売付け勧誘等の手数料
(株券) ( 225) ( 11) 5.2
(債券) ( 20) ( 45) 222.7
募集・売出し・特定投資家向け
1,943 2,186 112.5
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 3,174 2,915 91.9
合計 8,974 9,489 105.7
② 商品別内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前期比(%)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
株券 3,804 4,279 112.5
債券 21 46 221.0
受益証券 5,115 5,144 100.6
その他 33 19 57.3
合計 8,974 9,489 105.7
（２）トレーディング損益
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前期比(%)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
株券等 1,465 1,446 98.7
債券・為替等 842 784 93.1
(債券等) ( 568) ( 680) 119.8
(為替等) ( 274) ( 103) 37.9
合計 2,308 2,231 96.6
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（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前期比(%)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 517 847,027 483 866,130 93.6 102.3
(委託) (505) (728,665) (472) (748,795) (93.5) (102.8)
(自己) (11) (118,362) (11) (117,335) (96.3) ( 99.1)
委託比率(%) 97.7 86.0 97.6 86.5
東証シェア(%) 0.06 0.04 0.06 0.05 ─
1株当たり委託手数料 7円03銭 9円01銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前期比(%)
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
引受高
株券(株数) 7,134 103 1.5
株券(金額) 10,883 292 2.7
債券(額面金額) 2,130 4,880 229.1
受益証券(金額) ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
1,000 ― ―
及び外国証書等(額面金額)
募集・売出しの取扱高
株券(株数) 7,897 101 1.3
株券(金額) 12,009 239 2.0
債券(額面金額) 1,980 4,428 223.6
受益証券(金額) 333,362 369,477 110.8
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
(注) 募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
基本的項目(百万円) (A) 33,951 33,117
その他有価証券
3,977 3,157
評価差額金(評価益)等
補完的項目 金融 商 品 取 引責 任 準 備
(百万円) 98 98
金等
計 (B) 4,075 3,255
控除資産(百万円) (C) 5,144 5,301
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 32,883 31,071
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,436 1,202
リスク相当額 取引先リスク相当額 311 292
(百万円) 基礎的リスク相当額 3,124 2,865
計 (E) 4,872 4,360
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 674.8 712.5
（６）役職員数
(単位：人)
前事業年度末 当事業年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
役員 12 12
従業員 730 720
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（７）損益計算書の四半期推移
(単位：百万円)
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 当期累計
(2019.４.１ (2019.７.１ (2019.10.１ (2020.１.１ (2019.４.１
2019.６.30) 2019.９.30) 2019.12.31) 2020.３.31) 2020.３.31)
営業収益
受入手数料 2,090 2,098 2,712 2,587 9,489
トレーディング損益 543 474 608 603 2,231
金融収益 44 50 46 46 187
その他の営業収益 9 9 9 9 37
営業収益計 2,688 2,633 3,377 3,247 11,946
金融費用 16 17 20 14 69
純営業収益 2,672 2,615 3,356 3,232 11,876
販売費・一般管理費
取引関係費 283 285 297 312 1,178
人件費 1,535 1,545 1,582 1,647 6,310
不動産関係費 372 371 360 353 1,458
事務費 514 507 557 461 2,040
減価償却費 80 82 88 165 415
租税公課 71 39 45 48 203
その他 73 57 55 75 262
販売費・一般管理費計 2,931 2,888 2,986 3,064 11,869
営業利益又は営業損失（△） △259 △272 370 168 7
営業外収益 213 40 145 46 445
営業外費用 0 1 6 2 11
経常利益又は経常損失（△） △45 △233 508 211 441
特別利益
投資有価証券売却益 ― ― 47 647 694
特別利益計 ― ― 47 647 694
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ ― ― ― 0 0
投資有価証券売却損 ― ― ― 1 1
投資有価証券評価損 ― ― ― 138 138
減損損失 ― 7 32 ― 39
特別損失計 ― 7 32 140 180
税引前四半期純利益又は
△45 △240 524 718 956
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5 5 13 167 192
法人税等調整額 56 △103 29 △10 △28
法人税等合計 62 △97 42 156 164
四半期純利益又は
△108 △143 481 561 791
四半期純損失（△）
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