2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月29日
上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8622 URL https://www.mito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林克徳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 玉利正伸 (TEL) 03(6739)5403
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 2019年12月３日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無
：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 5,322 △18.2 5,287 △18.3 △531 ― △278 ― △251 ―
2019年３月期第２四半期 6,502 △16.2 6,469 △16.2 225 △82.6 492 △66.9 356 △64.3
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △3.68 ―
2019年３月期第２四半期 5.13 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ ％
2020年３月期第２四半期 61,908 36,781 59.4 690.5
2019年３月期 63,345 38,070 60.1 674.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 36,781百万円 2019年３月期 38,070百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 2.00 ― 2.00 4.00
2020年３月期 ― 4.00
2020年３月期(予想) ― ― ―
(注) 2020年３月期の配当予想額については、未定であります。理由等についてはサマリー情報の２枚目「業績予想
の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえ
って悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 70,689,033株 2019年３月期 70,689,033株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 4,134,164株 2019年３月期 1,234,544株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 68,422,253株 2019年３月期２Ｑ 69,497,251株
(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数
(四半期累計)の計算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めてお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(配当予想額を開示できない理由等)
当社の配当政策は、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行
っていくことを基本方針としております。
「３.2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であるこ
とから、2020年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３
月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。
水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………４
2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………５
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………７
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………９
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………10
(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………10
(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………10
(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………11
(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………11
(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………11
(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………12
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水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦などによる世界経済の成長鈍化の影響から停
滞ムードが継続しました。2019年４－６月期の実質国内総生産（実質GDP）は、個人消費や政府支出、
公共投資の伸張に支えられ年率換算で1.3％上昇と３四半期連続のプラス成長を達成しました。一方、
景気動向指数のCIは先行指数、一致指数ともに下落傾向となり、景気ウォッチャー調査のDIにおいて
も現状判断、先行き判断ともに下落傾向となりました。雇用情勢は、引き続き逼迫した状況の中、有
効求人数が３月度から前年同月比マイナスに転じるなど、景気減速を示唆するデータが増加しまし
た。
海外でも成長鈍化への警戒感が強まっており、連邦準備制度理事会（FRB）は、７月に約10年半ぶ
りに利下げを実施し、９月にも再利下げを実施しました。欧州中央銀行（ECB）も９月に３年半ぶり
に利下げを実施し、量的緩和を再開しました。新興国においても、各国の中央銀行が、継続的な利下
げを実施し、金融政策面での景気下支え姿勢が鮮明となりました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、４月に上昇した後、５月は大幅に反落するなど、全体と
しては方向感の掴みにくい状況となりました。しかし、各月においては、世界経済や米中貿易摩擦の
先行きに関して楽観論と悲観論が交互に浮上したことや、主要国における金融緩和策への転換などが
投資家心理に影響を及ぼしたことなどから、上下一方向に動く傾向が鮮明となりました。こうした状
況を受け、当第２四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末と比べ2.6％上昇し、21,755円84
銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が53億22百万円(前第２四半期累計
期間比 81.8％)と減少し、営業収益より金融費用34百万円(同 103.7％)を控除した純営業収益は、52
億87百万円(同 81.7％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は58億19百万円(同 93.2％)とな
り、その結果、営業損失は５億31百万円(前第２四半期累計期間実績 営業利益２億25百万円)、経常
損失は２億78百万円(同 経常利益４億92百万円)、四半期純損失は２億51百万円(同 四半期純利益３
億56百万円)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、41億89百万円(前第２四半期累計期間比
85.5％)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、18億23百万円(同 92.3％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が3,205億円(同 82.6％)と減少したことにより、株式の委託手数料が17億97百万円(同 91.7％)
となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は25百万円(同 164.7％)となりまし
た。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、49百万円(同 171.2％)となり
ました。
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ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、８億59百万円(同 67.6％)となりました。これは、米国株式やオーナー系企業の株
式へ投資する投資信託の販売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによる
ものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の
減少等により14億57百万円(同 89.8％)となりました。
② トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により
５億95百万円(前第２四半期累計期間比 53.7％)、債券・為替等は４億23百万円(同 115.5％)と
なり、合計で10億18百万円(同 69.0％)となりました。
③ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により95百万円(前第２四半
期累計期間比 86.6％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により34百万円(同 103.7％)で差
引収支は60百万円(同 79.3％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営
業収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、58億19百万円
(前第２四半期累計期間比 93.2％)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ10億45百万円減少し、464億50百万
円となりました。これは、「預託金」が13億20百万円、「募集等払込金」が２億29百万円増加する
一方、「信用取引資産」が12億41百万円、「現金・預金」が６億３百万円、「未収還付法人税等」
が５億45百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ３億91百万円減少し、154億57百万
円となりました。これは、「有形固定資産」が１億31百万円増加する一方、「投資有価証券」が５
億58百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ１億円増加し、199億98百万円とな
りました。これは、「有価証券担保借入金」が18億円、「従業員株式給付引当金」が１億98百万円
減少する一方、「預り金」が18億59百万円、「信用取引負債」が１億81百万円増加したことなどに
よるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ２億48百
万円減少し、51億28百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が27百万円増加する
一方、「繰延税金負債」が２億50百万円、「退職給付引当金」が38百万円減少したことなどによる
ものです。
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⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ12億88百万円減少し、367億81百万円
となりました。これは、株式給付信託から従業員へ自己株式を給付したことにより１億44百万円増
加する一方、「自己株式の取得」で６億85百万円、「その他有価証券評価差額金」で３億56百万
円、「四半期純損失」で２億51百万円、「剰余金の配当」で１億40百万円減少したことによるもの
です。
⑥ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億３百万円減少し、
232億66百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は４億68百万円の増加と
なりました。これは「有価証券担保借入金の増減額」で18億円、「顧客分別金信託の増減額」で
10億99百万円、「税引前四半期純損失」で２億86百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金
の増減額」で17億65百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で14億22百万円、「法
人税等の還付額」で５億73百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計
期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」35億83百万円の増加と比較すると31億14百万円の
減少となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億27百万円の減少と
なりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で１億39百万円、「無形固定資産の取得
による支出」で87百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の
「投資活動によるキャッシュ・フロー」89百万円の減少と比較すると１億37百万円の減少となっ
ております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億28百万円の減少と
なりました。これは「自己株式の取得による支出」で６億85百万円、「配当金の支払額」で１億
39百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動による
キャッシュ・フロー」11億９百万円の減少と比較すると２億81百万円の増加となっております。
（３）今後の見通し
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能
性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することか
ら、業績予想は開示いたしておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいりま
す。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,869 23,266
預託金 13,119 14,439
トレーディング商品 331 346
商品有価証券等 331 344
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 65 7
信用取引資産 7,045 5,804
信用取引貸付金 6,709 5,095
信用取引借証券担保金 336 708
募集等払込金 1,349 1,578
短期差入保証金 208 405
未収還付法人税等 573 28
その他の流動資産 933 573
流動資産計 47,495 46,450
固定資産
有形固定資産 3,750 3,881
建物 1,960 1,903
その他（純額） 1,789 1,978
無形固定資産 154 189
投資その他の資産 11,944 11,386
投資有価証券 11,151 10,592
長期差入保証金 760 760
その他 51 51
貸倒引当金 △17 △17
固定資産計 15,849 15,457
資産合計 63,345 61,908
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,213 1,394
信用取引借入金 763 557
信用取引貸証券受入金 449 837
有価証券担保借入金 2,621 820
有価証券貸借取引受入金 2,621 820
預り金 12,517 14,376
受入保証金 522 428
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 67 83
賞与引当金 301 311
従業員株式給付引当金 198 0
その他の流動負債 505 632
流動負債計 19,898 19,998
固定負債
長期借入金 800 800
長期未払金 343 343
繰延税金負債 1,413 1,163
退職給付引当金 2,334 2,296
従業員株式給付引当金 - 27
役員株式給付引当金 8 10
資産除去債務 343 347
その他の固定負債 34 42
固定負債計 5,278 5,030
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 98 98
特別法上の準備金計 98 98
負債合計 25,275 25,126
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
その他資本剰余金 1,969 1,969
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 15,961 15,569
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 8,713 8,321
利益剰余金合計 15,961 15,569
自己株式 △406 △947
株主資本合計 34,092 33,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,977 3,621
評価・換算差額等合計 3,977 3,621
純資産合計 38,070 36,781
負債・純資産合計 63,345 61,908
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 4,897 4,189
委託手数料 1,975 1,823
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
28 49
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,270 859
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,622 1,457
トレーディング損益 1,476 1,018
金融収益 109 95
その他の営業収益 19 19
営業収益計 6,502 5,322
金融費用 32 34
純営業収益 6,469 5,287
販売費・一般管理費
取引関係費 610 568
人件費 3,427 3,081
不動産関係費 723 744
事務費 1,063 1,021
減価償却費 152 162
租税公課 120 110
その他 145 131
販売費・一般管理費計 6,244 5,819
営業利益又は営業損失（△） 225 △531
営業外収益
受取配当金 199 177
雑収入 68 77
営業外収益計 268 254
営業外費用
雑損失 1 1
営業外費用計 1 1
経常利益又は経常損失（△） 492 △278
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
特別利益計 0 -
特別損失
減損損失 - 7
特別損失計 - 7
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 492 △286
法人税、住民税及び事業税 45 11
法人税等調整額 90 △46
法人税等合計 136 △34
四半期純利益又は四半期純損失（△） 356 △251
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は
492 △286
税引前四半期純損失（△）
減価償却費 152 162
減損損失 - 7
退職給付引当金の増減額（△は減少） △3 △38
賞与引当金の増減額（△は減少） △286 10
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11 -
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 68 △170
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1 1
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 -
受取利息及び受取配当金 △309 △278
支払利息 32 34
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △500 △1,099
トレーディング商品の増減額 10 42
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 3,983 1,422
短期差入保証金の増減額（△は増加） △0 △196
募集等払込金の増減額（△は増加） 13 △229
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） - △1,800
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 1,134 1,765
その他の資産・負債の増減額 △665 343
小計 4,136 △310
利息及び配当金の受取額 314 281
利息の支払額 △31 △34
法人税等の支払額 △836 △40
法人税等の還付額 0 573
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,583 468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △98 △139
無形固定資産の取得による支出 △3 △87
有形固定資産の除却による支出 △2 △2
貸付けによる支出 △5 △8
貸付金の回収による収入 6 8
その他 14 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △89 △227
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △56 △685
配当金の支払額 △1,048 △139
その他 △4 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,109 △828
現金及び現金同等物に係る換算差額 41 △16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,426 △603
現金及び現金同等物の期首残高 20,387 23,869
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,813 23,266
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
３．補足情報
（１）受入手数料
① 科目別内訳
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
委託手数料 1,975 1,823 92.3
(株券) (1,959) (1,797) 91.7
(債券) ( ―) ( ―) ―
(受益証券) ( 15) ( 25) 164.7
引受け・売出し・特定投資家向け
28 49 171.2
売付け勧誘等の手数料
(株券) ( 13) ( 5) 45.9
(債券) ( 15) ( 43) 273.4
募集・売出し・特定投資家向け
1,270 859 67.6
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,622 1,457 89.8
合計 4,897 4,189 85.5
② 商品別内訳
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株券 1,987 1,809 91.0
債券 16 44 271.6
受益証券 2,884 2,326 80.7
その他 8 9 103.9
合計 4,897 4,189 85.5
（２）トレーディング損益
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株券等 1,109 595 53.7
債券・為替等 366 423 115.5
(債券等) ( 175) ( 369) 210.3
(為替等) ( 191) ( 54) 28.4
合計 1,476 1,018 69.0
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（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 273 475,062 210 368,245 77.1 77.5
(委託) (265) (388,175) (206) (320,581) ( 77.7) ( 82.6)
(自己) ( 7) ( 86,886) ( 4) ( 47,664) ( 55.6) ( 54.9)
委託比率(%) 97.3 81.7 98.0 87.1
東証シェア(%) 0.06 0.05 0.05 0.05 ─
1株当たり委託手数料 7円37銭 8円70銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
引受高
株券(株数) 231 60 25.9
株券(金額) 464 135 29.2
債券(額面金額) 1,840 4,365 237.2
受益証券(金額) ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
1,000 ― ―
及び外国証書等(額面金額)
募集・売出しの取扱高
株券(株数) 240 51 21.5
株券(金額) 478 116 24.3
債券(額面金額) 1,690 4,213 249.3
受益証券(金額) 175,557 163,266 93.0
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前事業年度末 当第２四半期会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
基本的項目(百万円) (A) 33,951 32,891
その他有価証券
3,977 3,621
補完的項目 評価差額金(評価益)等
(百万円) 金融商品取引責任準備金等 98 98
計 (B) 4,075 3,719
控除資産(百万円) (C) 5,144 5,442
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 32,883 31,169
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,436 1,336
リスク相当額 取引先リスク相当額 311 258
(百万円) 基礎的リスク相当額 3,124 2,918
計 (E) 4,872 4,513
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 674.8 690.5
（注）基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
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（６）損益計算書の四半期推移
(単位：百万円)
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
(2018.７.１ (2018.10.１ (2019.１.１ (2019.４.１ (2019.７.１
2018.９.30) 2018.12.31) 2019.３.31) 2019.６.30) 2019.９.30)
営業収益
受入手数料 2,343 2,204 1,872 2,090 2,098
トレーディング損益 666 388 444 543 474
金融収益 53 53 49 44 50
その他の営業収益 9 9 9 9 9
営業収益計 3,072 2,655 2,375 2,688 2,633
金融費用 17 16 17 16 17
純営業収益 3,055 2,638 2,357 2,672 2,615
販売費・一般管理費
取引関係費 309 315 311 283 285
人件費 1,737 1,508 1,567 1,535 1,545
不動産関係費 355 362 346 372 371
事務費 514 507 529 514 507
減価償却費 76 83 93 80 82
租税公課 44 36 41 71 39
その他 68 57 69 73 57
販売費・一般管理費計 3,106 2,870 2,958 2,931 2,888
営業損失（△） △51 △232 △601 △259 △272
営業外収益 34 150 48 213 40
営業外費用 0 0 0 0 1
経常損失（△） △17 △81 △553 △45 △233
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 ― ― △0 ― ―
投資有価証券売却益 ― ― 425 ― ―
特別利益計 ― ― 425 ― ―
特別損失
投資有価証券評価損 ― ― 10 ― ―
減損損失 ― 6 ― ― 7
特別損失計 ― 6 10 ― 7
税引前四半期純損失（△） △17 △88 △138 △45 △240
法人税、住民税及び事業税 39 △27 5 5 5
法人税等調整額 △28 5 △39 56 △103
法人税等合計 11 △22 △33 62 △97
四半期純損失（△） △28 △66 △105 △108 △143
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