2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年７月30日
上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8622 URL https://www.mito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林克徳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 玉利正伸 (TEL) 03(6739)5403
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無
：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 2,688 △21.6 2,672 △21.7 △259 ― △45 ― △108 ―
2019年３月期第１四半期 3,430 △12.7 3,414 △12.7 277 △63.9 509 △45.3 384 △39.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △1.57 ―
2019年３月期第１四半期 5.53 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ ％
2020年３月期第１四半期 61,861 37,157 60.1 697.1
2019年３月期 63,345 38,070 60.1 674.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 37,157百万円 2019年３月期 38,070百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 2.00 ― 2.00 4.00
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 2020年３月期の配当予想額については、未定であります。理由等についてはサマリー情報の２枚目「業績予想の
適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえっ
て悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 70,689,033株 2019年３月期 70,689,033株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 1,941,864株 2019年３月期 1,234,544株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 69,184,361株 2019年３月期１Ｑ 69,544,222株
(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資
産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数
(四半期累計)の計算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託
(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めてお
ります。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(配当予想額を開示できない理由等)
当社の配当政策は、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行
っていくことを基本方針としております。
「３.2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であるこ
とから、2020年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３
月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。
水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………４
2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………５
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………７
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………８
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………９
(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………９
(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………９
(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………10
(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………10
(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………10
(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………11
－1－
水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、経済指標の悪化が目立ち、景気後退の可能性が高まる状況
となりました。2019年１-３月期の実質国内総生産（GDP）は、輸入の落ち込みが大きかったことによ
る純輸出（輸出－輸入）のプラスを主因として、予想を上回る成長を示したものの、４月以降は、法
人企業景気予測調査において「企業の景況判断BSI」の４～６月現状判断が全てマイナスに沈み、消
費動向調査においても暮らし向きや収入、雇用の低迷が窺える状況となりました。また、景気ウォッ
チャー調査においても現状判断・先行き判断とも基準となる50を下回り続ける状況となりました。有
効求人数は３月度から前年同月比マイナスに転じる状況となりました。
海外経済も同様に、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）、世界銀行などが2019年の
世界経済見通しを相次いで下方修正しました。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）が６月上旬に
発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）において景気判断をやや引き上げましたが、同月中旬
の連邦公開市場委員会（FOMC）は、経済活動の拡大に関して、前回の「着実なペース」から「緩やか
なペース」に下方修正し、利下げの可能性を示唆しました。これらに加え、米中貿易摩擦に伴う両国
の制裁関税の影響から停滞ムードが強まりました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、概ね４月は上昇、５月は調整、６月は反発の動きになり
ました。４月は、主要国において一部の経済指標が改善したことを受けて世界経済の減速懸念が一旦
和らぎ、大型連休前の４月25日に日経平均株価は年初来高値（22,307円58銭）を記録しました。しか
し、大型連休後は、米トランプ大統領が５月５日に約2,000億ドル分の中国製品に対する関税を25％
に引き上げる意向を示したことや、敵対国の企業製品を排除できる大統領令に署名したことから、米
国企業は勿論、日本企業も中国通信機器大手メーカーとの取引中断に追い込まれるなど影響を被る格
好となり、調整基調となりました。６月以降は、パウエルFRB議長が６月４日の講演で、予防的な利
下げの可能性を示唆したことから、安心感が強まり、反発する動きとなりました。しかしながら、米
国の利下げは円高に繋がる可能性があることから、日経平均株価の戻りは緩やかなものとなりまし
た。その結果、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末とほぼ同水準の21,275円92銭
（2019年３月末比0.3％上昇）で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が26億88百万円(前第１四半期累計
期間比 78.4％)と減少し、営業収益より金融費用16百万円(同 104.6％)を控除した純営業収益は、26
億72百万円(同 78.3％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は29億31百万円(同 93.4％)とな
り、その結果、営業損失は２億59百万円(前第１四半期累計期間実績 営業利益２億77百万円)、経常
損失は45百万円(同 経常利益５億９百万円)、四半期純損失は１億８百万円(同 四半期純利益３億84
百万円)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、20億90百万円(前第１四半期累計期間比
81.8％)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、９億69百万円(同 92.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が1,706億円(同 84.9％)と減少したことにより、株式の委託手数料が９億57百万円(同 92.5％)
となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は11百万円(同 163.7％)となりまし
た。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、20百万円(同 117.5％)となり
ました。
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ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、３億77百万円(同 53.8％)となりました。これは、米国株式や日本とアジアの優良
企業の株式、経営者が実質的に主要な株主である企業の株式へ投資する投資信託の販売に注力し
ましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他の受入手数
料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の減少等により７億23百万円(同 91.3
％)となりました。
② トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により
３億63百万円(前第１四半期累計期間比 57.7％)、債券・為替等は１億79百万円(同 100.4％)と
なり、合計で５億43百万円(同 67.2％)となりました。
③ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の減少等により44百万円(前第１四半
期累計期間比 79.7％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により16百万円(同 104.6％)で差
引収支は28百万円(同 70.1％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「営
業収益」などが減少したことに伴い賞与などの「人件費」が減少したことから、29億31百万円
(前第１四半期累計期間比 93.4％)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ６億85百万円減少し、468億10百万
円となりました。これは、「募集等払込金」が12億69百万円、「短期差入保証金」が１億98百万円
増加する一方、「現金・預金」が12億55百万円、「信用取引資産」が６億36百万円、「預託金」が
１億59百万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ７億98百万円減少し、150億50百万
円となりました。これは、「投資有価証券」が７億67百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ４億32百万円減少し、194億65百万
円となりました。これは、「預り金」が14億18百万円、「信用取引負債」が４億61百万円増加する
一方、「有価証券担保借入金」が18億82百万円、「従業員株式給付引当金」が１億97百万円、「賞
与引当金」が１億67百万円減少したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ１億38百
万円減少し、52億38百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が27百万円増加する
一方、「繰延税金負債」が１億47百万円、「退職給付引当金」が29百万円減少したことなどによる
ものです。
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⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ９億12百万円減少し、371億57百万円
となりました。これは、「自己株式の処分」で１億44百万円増加する一方、「その他有価証券評価
差額金」で５億63百万円、「自己株式の取得」で２億44百万円、「剰余金の配当」で１億40百万
円、「四半期純損失」で１億８百万円減少したことによるものです。
（３）今後の見通し
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能
性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することか
ら、業績予想は開示いたしておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいりま
す。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,869 22,613
預託金 13,119 12,959
トレーディング商品 331 364
商品有価証券等 331 363
デリバティブ取引 0 1
約定見返勘定 65 4
信用取引資産 7,045 6,408
信用取引貸付金 6,709 5,815
信用取引借証券担保金 336 593
募集等払込金 1,349 2,618
短期差入保証金 208 406
未収還付法人税等 573 601
その他の流動資産 933 832
流動資産計 47,495 46,810
固定資産
有形固定資産 3,750 3,727
建物 1,960 1,929
その他（純額） 1,789 1,797
無形固定資産 154 144
投資その他の資産 11,944 11,178
投資有価証券 11,151 10,383
長期差入保証金 760 761
その他 51 51
貸倒引当金 △17 △17
固定資産計 15,849 15,050
資産合計 63,345 61,861
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 1,213 1,674
信用取引借入金 763 878
信用取引貸証券受入金 449 796
有価証券担保借入金 2,621 738
有価証券貸借取引受入金 2,621 738
預り金 12,517 13,936
受入保証金 522 450
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 67 41
賞与引当金 301 134
従業員株式給付引当金 198 0
その他の流動負債 505 539
流動負債計 19,898 19,465
固定負債
長期借入金 800 800
長期未払金 343 343
繰延税金負債 1,413 1,266
退職給付引当金 2,334 2,305
従業員株式給付引当金 - 27
役員株式給付引当金 8 8
資産除去債務 343 345
その他の固定負債 34 42
固定負債計 5,278 5,140
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 98 98
特別法上の準備金計 98 98
負債合計 25,275 24,703
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
その他資本剰余金 1,969 1,969
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 15,961 15,712
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 8,713 8,464
利益剰余金合計 15,961 15,712
自己株式 △406 △506
株主資本合計 34,092 33,743
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,977 3,414
評価・換算差額等合計 3,977 3,414
純資産合計 38,070 37,157
負債・純資産合計 63,345 61,861
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,554 2,090
委託手数料 1,042 969
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
17 20
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
702 377
の取扱手数料
その他の受入手数料 791 723
トレーディング損益 809 543
金融収益 56 44
その他の営業収益 9 9
営業収益計 3,430 2,688
金融費用 15 16
純営業収益 3,414 2,672
販売費・一般管理費
取引関係費 300 283
人件費 1,689 1,535
不動産関係費 367 372
事務費 549 514
減価償却費 75 80
租税公課 75 71
その他 77 73
販売費・一般管理費計 3,137 2,931
営業利益又は営業損失（△） 277 △259
営業外収益
受取配当金 199 177
雑収入 33 36
営業外収益計 233 213
営業外費用
雑損失 0 0
営業外費用計 0 0
経常利益又は経常損失（△） 509 △45
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
特別利益計 0 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 509 △45
法人税、住民税及び事業税 5 5
法人税等調整額 118 56
法人税等合計 124 62
四半期純利益又は四半期純損失（△） 384 △108
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）受入手数料
① 科目別内訳
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
委託手数料 1,042 969 92.9
(株券) (1,035) ( 957) 92.5
(債券) ( ―) ( ―) ―
(受益証券) ( 6) ( 11) 163.7
引受け・売出し・特定投資家向け
17 20 117.5
売付け勧誘等の手数料
(株券) ( 2) ( ―) ―
(債券) ( 15) ( 20) 133.5
募集・売出し・特定投資家向け
702 377 53.8
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 791 723 91.3
合計 2,554 2,090 81.8
② 商品別内訳
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株券 1,042 960 92.1
債券 15 20 133.8
受益証券 1,492 1,105 74.1
その他 4 3 92.4
合計 2,554 2,090 81.8
（２）トレーディング損益
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株券等 630 363 57.7
債券・為替等 179 179 100.4
(債券等) ( 85) ( 167) 196.2
(為替等) ( 93) ( 12) 13.3
合計 809 543 67.2
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（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 148 249,557 109 199,219 73.5 79.8
(委託) (143) (201,086) (106) (170,643) ( 74.4) ( 84.9)
(自己) ( 4) ( 48,471) ( 2) ( 28,576) ( 44.7) ( 59.0)
委託比率(%) 96.8 80.6 98.1 85.7
東証シェア(%) 0.06 0.05 0.06 0.05 ─
1株当たり委託手数料 7円21銭 8円96銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日 前年同期比(%)
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
引受高
株券(株数) 17 ― ―
株券(金額) 42 ― ―
債券(額面金額) 1,550 2,075 133.9
受益証券(金額) ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
1,000 ― ―
及び外国証書等(額面金額)
募集・売出しの取扱高
株券(株数) 16 0 3.1
株券(金額) 39 1 3.0
債券(額面金額) 1,550 2,075 133.9
受益証券(金額) 91,837 80,242 87.4
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
基本的項目(百万円) (A) 33,951 33,743
その他有価証券
3,977 3,414
補完的項目 評価差額金(評価益)等
(百万円) 金融商品取引責任準備金等 98 98
計 (B) 4,075 3,512
控除資産(百万円) (C) 5,144 5,294
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 32,883 31,960
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,436 1,316
リスク相当額 取引先リスク相当額 311 326
(百万円) 基礎的リスク相当額 3,124 2,941
計 (E) 4,872 4,584
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 674.8 697.1
（注）基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
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水戸証券株式会社(8622) 2020年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
（６）損益計算書の四半期推移
(単位：百万円)
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期
(2018.４.１ (2018.７.１ (2018.10.１ (2019.１.１ (2019.４.１
2018.６.30) 2018.９.30) 2018.12.31) 2019.３.31) 2019.６.30)
営業収益
受入手数料 2,554 2,343 2,204 1,872 2,090
トレーディング損益 809 666 388 444 543
金融収益 56 53 53 49 44
その他の営業収益 9 9 9 9 9
営業収益計 3,430 3,072 2,655 2,375 2,688
金融費用 15 17 16 17 16
純営業収益 3,414 3,055 2,638 2,357 2,672
販売費・一般管理費
取引関係費 300 309 315 311 283
人件費 1,689 1,737 1,508 1,567 1,535
不動産関係費 367 355 362 346 372
事務費 549 514 507 529 514
減価償却費 75 76 83 93 80
租税公課 75 44 36 41 71
その他 77 68 57 69 73
販売費・一般管理費計 3,137 3,106 2,870 2,958 2,931
営業利益又は営業損失（△） 277 △51 △232 △601 △259
営業外収益 233 34 150 48 213
営業外費用 0 0 0 0 0
経常利益又は経常損失（△） 509 △17 △81 △553 △45
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 ― ― △0 ―
投資有価証券売却益 ― ― ― 425 ―
特別利益計 0 ― ― 425 ―
特別損失
投資有価証券評価損 ― ― ― 10 ―
減損損失 ― ― 6 ― ―
特別損失計 ― ― 6 10 ―
税引前四半期純利益又は
509 △17 △88 △138 △45
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5 39 △27 5 5
法人税等調整額 118 △28 5 △39 56
法人税等合計 124 11 △22 △33 62
四半期純利益又は
384 △28 △66 △105 △108
四半期純損失（△）
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