8622 水戸証 2019-04-26 13:20:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年４月26日
上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8622 URL https://www.mito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林克徳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 玉利正伸 (TEL) 03(6739)5403
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,533 △28.6 11,465 △28.7 △608 ― △142 ― 184 △92.8
2018年３月期 16,152 20.6 16,081 20.8 2,955 195.0 3,347 132.9 2,584 168.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利 営業収益営業利益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
利益 益率 率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 2.66 ― 0.5 △0.2 △5.3
2018年３月期 36.93 ― 6.6 5.1 18.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2019年３月期 63,345 38,070 60.1 548.13 674.8
2018年３月期 67,852 40,394 59.5 580.47 658.8
(参考) 自己資本 2019年３月期 38,070百万円 2018年３月期 40,394百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,556 157 △1,257 23,869
2018年３月期 779 △560 △1,082 20,387
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 5.00 ― 15.00 20.00 1,404 54.2 3.6
2019年３月期 ― 2.00 ― 2.00 4.00 280 150.4 0.7
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえっ
て悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 70,689,033 株 2018年３月期 70,689,033 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,234,544 株 2018年３月期 1,100,444 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 69,475,210 株 2018年３月期 69,995,725 株
(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数の計
算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産と
して資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(配当予想額を開示できない理由等)
当社の配当政策は、安定的かつ継続的な配当を勘案しつつ、配当性向30％以上となるよう業績に応じて配当を行
っていくことを基本方針としております。
「３.2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であるこ
とから、2020年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３
月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………５
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………５
（２）中期経営計画等の進捗状況 ……………………………………………………………………５
（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………５
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………８
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………20
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………20
（３）株券売買高(先物取引を除く) …………………………………………………………………21
（４）引受・募集・売出しの取扱高 …………………………………………………………………21
（５）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………21
（６）役職員数 …………………………………………………………………………………………21
（７）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は概ね堅調に推移したものの、豪雨や地震など相次ぐ天災による下押しに
加え、米中貿易摩擦問題の長期化、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る迷走などが足を引っ張る状況と
なりました。わが国の実質国内総生産（GDP）は７－９月期の天災による下押し分を10－12月期にほ
ぼ取り戻したものの、消費動向調査や景気動向指数等の経済指標は秋から下落傾向となりました。ま
た日本銀行の生活意識に関するアンケート調査（12月調査）によると、景況感D.I.や現状の景気水準
の判断は悪化しており、さらに内閣府も３月の月例経済報告で景気の基調判断に関する表現を一部弱
めるなど、日本経済は先行き不透明感が強まる状況となりました。
世界経済については、欧州（ユーロ圏19カ国）の景況感悪化が続いており、中国や米国の経済指標
も鈍化傾向となりました。秋以降、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）をはじめ、欧
州委員会（EC）、欧州中央銀行（ECB）、連邦準備制度理事会（FRB）などが、世界経済や自国（地
域）経済の見通しを軒並み下方修正しました。また、景気鈍化を受け、連邦準備制度理事会（FRB）
は３月の会合で2019年内の利上げを見送る姿勢を表明しました。
こうした中、当事業年度の国内株式市場は、秋口まで堅調に推移したものの、年末にかけて急落
し、年明け以降は持ち直す動きとなりました。米中貿易摩擦問題で中国が対抗措置を打ち出すなど解
決の糸口が掴めずリスク資産投資が抑制される中、日本企業の良好な業績期待を背景に日経平均株価
は2018年10月２日に1991年11月以来の高値まで上昇しました。年末にかけて中国ハイテク企業に対す
る米国及び日本を含む同盟国からの締め出し方針や米中両国の経済指標悪化などが嫌気され、世界的
な株価調整に巻き込まれたものの、年明け後は中国政府の景気対策や米中対立の緩和期待などで落ち
着きを取り戻しました。その結果、当事業年度末の日経平均株価は2018年３月末と比べ1.2％安い
21,205円81銭で取引を終えました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が115億33百万円(前期比 71.4％)と減少し、
営業収益より金融費用67百万円(同 94.7％)を控除した純営業収益は、114億65百万円(同 71.3％)と
減少しました。また、販売費・一般管理費は120億73百万円(同 92.0％)となり、その結果、営業損失
は６億８百万円(前事業年度実績 営業利益29億55百万円)、経常損失は１億42百万円(同 経常利益33
億47百万円)となりました。特別利益が４億25百万円(同 ３億９百万円)、特別損失が17百万円(同 20
百万円)、税金費用が80百万円(前期比 7.7％)となったことから、当期純利益は１億84百万円(同
7.2%)と減少しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の「受入手数料」の合計は、89億74百万円(前期比 80.9％)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、36億10百万円(同 70.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が7,286億円(同 76.5％)と減少したことにより、株式の委託手数料が35億54百万円(同 70.3％)
となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は56百万円(同 153.2％)となりまし
た。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、大型ＩＰＯの引受けなどによ
り２億46百万円(同 514.0％)となりました。
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ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、19億43百万円(同 64.1％)となりました。これは、世界のAI関連企業や健康な高齢
者や介護に関するビジネスを行う企業の株式、日本とアジアの優良企業へ投資する投資信託の販
売に注力しましたが、投資環境が悪化し販売額が減少したことによるものです。また、「その他
の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により31億74百万円
(同 108.7％)となりました。
② トレーディング損益
当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により14億65百万
円(前期比 39.7％)、債券・為替等は８億42百万円(同 76.1％)となり、合計で23億８百万円(同
48.1％)となりました。
③ 金融収支
当事業年度の「金融収益」は、受取債券利子の減少等により２億12百万円(前期比 94.7％)、
「金融費用」は信用取引費用の減少等により67百万円(同 94.7％)で差引収支は１億44百万円(同
94.7％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「トレーディング損益」などが減少したことに伴い
賞与などの「人件費」が減少したことから、120億73百万円(前期比 92.0％)となりました。
⑤ 特別損益
当事業年度の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が４億25百万円(前事業年度実績３億
９百万円)、「金融商品取引責任準備金戻入」が０百万円(同 －百万円)となりました。また、
「特別損失」は、「投資有価証券評価損」10百万円(同 －百万円)、「減損損失」６百万円(同
－百万円)となり、差引４億８百万円の利益(同 ２億89百万円の利益)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ29億５百万円減少し、474億95百万円となりま
した。これは、「現金・預金」が34億82百万円、「未収還付法人税等」が５億73百万円増加する一
方、「信用取引資産」が53億34百万円、「預託金」が14億91百万円、「募集等払込金」が６億51百
万円減少したことなどによるものです。
② 固定資産
当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ16億１百万円減少し、158億49百万円となりま
した。これは、「投資有価証券」が15億63百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ26億４百万円減少し、198億98百万円となりま
した。これは、「有価証券担保借入金」が26億21百万円、「信用取引負債」が３億53百万円、「従
業員株式給付引当金」が１億98百万円増加する一方、「預り金」が31億29百万円、「未払法人税
等」が８億41百万円、「短期借入金」が８億円、「賞与引当金」が４億70百万円減少したことなど
によるものです。
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④ 固定負債及び特別法上の準備金
当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ４億22百万円増加
し、53億76百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が２億35百万円、「退職給付引当金」
が94百万円、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により77百万円減少する一方、「長期
借入金」が８億円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ23億24百万円減少し、380億70百万円となりまし
た。これは、「当期純利益」で１億84百万円増加する一方、「その他有価証券評価差額金」で12億
62百万円、「剰余金の配当」で11億92百万円、「自己株式の取得」で56百万円減少したことなどに
よるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ34億82百万円増加
し、238億69百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は45億56百万円の増加となりまし
た。これは「預り金及び受入保証金の増減額」で33億72百万円、「法人税等の支払額」で13億円
89百万円、「受取利息及び受取配当金」で５億39百万円、「賞与引当金の増減額」で４億70百万
円、「投資有価証券売却及び評価損益」で４億15百万円減少する一方、「信用取引資産及び信用
取引負債の増減額」で56億87百万円、「有価証券担保借入金の増減額」で26億21百万円、「顧客
分別金信託の増減額」で14億99百万円、「募集等払込金の増減額」で６億51百万円、「利息及び
配当金の受取額」で５億46百万円増加したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度
の「営業活動によるキャッシュ・フロー」７億79百万円の増加と比較すると37億76百万円の増加
となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億57百万円の増加となりまし
た。これは、「有形固定資産の取得による支出」で２億46百万円、「無形固定資産の取得による
支出」で32百万円減少する一方、「投資有価証券の売却による収入」で４億26百万円増加したこ
となどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」５
億60百万円の減少と比較すると７億18百万円の増加となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は12億57百万円の減少となりまし
た。これは「長期借入れによる収入」で８億円増加する一方、「配当金の支払額」で11億93百万
円、「短期借入金の純増減額」で８億円、「自己株式の取得による支出」で56百万円減少したこ
となどが要因であります。なおこれは、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」10
億82百万円の減少と比較すると１億75百万円の減少となっております。
（４）今後の見通し
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能
性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することか
ら、業績予想は開示いたしておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいりま
す。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
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水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客さまはもとより株主さま、社員、社会から信頼され、選ばれる証券会社として発展
するために、以下の経営理念を掲げております。
「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」
当社は、この経営理念の下、「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＴＯＧＥＴＨＥＲ 変化・成果・自己に挑戦
しよう」を行動指針として、役職員一同、業務に邁進してまいります。
（２）中期経営計画等の進捗状況
当社の第四次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）は当事業年度で終了しました。
第四次中期経営計画の３年目である2018年度の実績は以下の通りです。
（計数目標）
項目 ①平均ROE ②ストック収入による ③ファンドラップ
販管費カバー率※ 預り資産
目標 ８％ 25％以上 870億円
（2016～2018年度平均） （2018年度） （2019年３月末）
2016年度実績 2.5％ 19.3％ 560億円
2017年度実績 6.6％ 22.0％ 716億円
2018年度実績 0.5％ 25.9％ 889億円
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で
除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかの割合を示します。
① ROEについては、10月以降の国内外の市況悪化が影響し、株式委託手数料や米国株式を中心と
したトレーディング収益、投資信託の募集・売出手数料が減少したことから0.5%となり、目標
とする３年間平均の数値（８%）に届きませんでした。
② 販管費カバー率については、ストック収入であるその他受入手数料がファンドラップの残高増
加に応じて増加するとともに、賞与などの人件費減少により販売費・一般管理費が減少したこ
とから25.9%となり、2018年度の目標（25％以上）を達成しました。
③ ファンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2019年３月末の預り資産は
889億円と前年度末預り資産（716億円）と比較して172億円（＋24.1％）の増加となり、2018年
度の目標（870億円）を達成しました。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 経営ビジョン（対象期間：2015年４月～2022年３月）
当社は2015年３月に中長期経営戦略「経営ビジョン」を策定しました。これは、2021年に到来
する創業100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理念
を具体化したものであり、2016年度を初年度とする第四次中期経営計画及び2019年度から始まる
第五次中期経営計画の指針となるものです。
当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホル
ダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない
存在となることを目指してまいります。
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水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
経営ビジョンの根幹となる４つのあるべき姿は以下のとおりです。
経営ビジョン
１.お客さまからの信頼度No.１の会社
２.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社
３.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社
４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社
上記の経営ビジョンを達成するために、以下の７つの基本戦略を策定しました。
＜７つの基本戦略＞
・資産運用アドバイザーの実践
・ビジネス倫理・法令遵守の徹底
・全社員のスキルアップ
・多様な働き方に応じた人事・評価制度
・収益基盤の拡充および業務効率化・コストの見直し
・地域貢献への取組み
・戦略的な店舗展開
（計数目標）
ストック収入による ファンドラップ 預り資産
販管費カバー率
1,300億円
３０％以上
(2021年度) (2022年３月末)
なお、経営ビジョン及び第四次中期経営計画の計数目標の一つであったROEについては、証券業
は市況により業績が大きく変動する業種であり、その中で常に一定のROEを求めることは「お客さ
まの最善の利益の追求」に悪影響を及ぼすことも想定され、長期的に見て当社の株主価値を毀損
しかねないと判断することから、今後の経営ビジョン及び第五次中期経営計画においては設定し
ないこととしました。また、ファンドラップ預り資産については当初の目標1,000億円から1,300
億円へ修正しました。
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② 第五次中期経営計画（計画期間：2019年４月～2022年３月）
当社は2004年度から３年ごとに中期経営計画を策定し、お客さまの満足度向上と、安定的な収
益基盤の拡大に取り組んでまいりました。新たに策定した第五次中期経営計画は、第四次中期経
営計画における課題を克服し、経営ビジョンを達成することを主要な目標としております。
なお、第五次中期経営計画の計数目標は経営ビジョンと同一であります。
第五次中期経営計画の主要な施策の概要は以下のとおりです。
① お客さま本位の業務運営の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」を引き続き推進する。
② ファンドラップもしくは安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコ
ア・サテライト戦略により、お客さまの資産形成に寄与する。
③ 営業員のマーケット対応力の強化によって、お客さまへのフォローの質や市況変動時のアドバ
イス力などを高め、お客さまの最善の利益を追求する。
④ お客さまとの接触時間の増大のために営業サポート業務を新設し、更なる営業員の時間創出と
業務の効率化を図る。
（４）会社の対処すべき課題
第五次中期経営計画の施策の下、投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大を
図り、安定的に収益を上げるための収益基盤の構築及びお客さま本位の業務運営を実現していく
ことが重要な経営課題であると認識しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。IFRS(国際会計基準)の適用については、投資家の比較容易性に
配慮し、慎重に決定いたします。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,387 23,869
預託金 14,611 13,119
トレーディング商品 288 331
商品有価証券等 285 331
デリバティブ取引 3 0
約定見返勘定 95 65
信用取引資産 12,379 7,045
信用取引貸付金 12,087 6,709
信用取引借証券担保金 292 336
立替金 53 276
募集等払込金 2,000 1,349
短期差入保証金 7 208
短期貸付金 18 22
前払費用 74 120
未収入金 0 63
未収還付法人税等 - 573
未収収益 483 450
流動資産計 50,401 47,495
固定資産
有形固定資産 3,772 3,750
建物 2,044 1,960
構築物（純額） 38 39
器具備品 306 368
土地 1,373 1,373
リース資産（純額） 10 8
無形固定資産 150 154
電話加入権 51 51
ソフトウエア 98 74
その他 - 27
投資その他の資産 13,527 11,944
投資有価証券 12,714 11,151
出資金 5 5
従業員に対する長期貸付金 10 10
長期差入保証金 784 760
長期前払費用 4 8
その他 26 26
貸倒引当金 △17 △17
固定資産計 17,450 15,849
資産合計 67,852 63,345
―8―
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 860 1,213
信用取引借入金 464 763
信用取引貸証券受入金 396 449
有価証券担保借入金 - 2,621
有価証券貸借取引受入金 - 2,621
預り金 15,646 12,517
顧客からの預り金 13,190 11,368
その他の預り金 2,455 1,149
受入保証金 775 522
短期借入金 2,750 1,950
前受収益 2 3
リース債務 6 3
未払金 282 78
未払費用 497 416
未払法人税等 909 67
賞与引当金 771 301
従業員株式給付引当金 - 198
その他の流動負債 - 4
流動負債計 22,503 19,898
固定負債
長期借入金 - 800
長期未払金 343 343
リース債務 4 5
繰延税金負債 1,648 1,413
退職給付引当金 2,429 2,334
従業員株式給付引当金 77 -
役員株式給付引当金 1 8
資産除去債務 336 343
その他の固定負債 14 28
固定負債計 4,856 5,278
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 98 98
特別法上の準備金計 98 98
負債合計 27,457 25,275
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
その他資本剰余金 1,969 1,969
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 16,968 15,961
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 9,720 8,713
利益剰余金合計 16,968 15,961
自己株式 △351 △406
株主資本合計 35,153 34,092
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,240 3,977
評価・換算差額等合計 5,240 3,977
純資産合計 40,394 38,070
負債・純資産合計 67,852 63,345
―9―
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 11,093 8,974
委託手数料 5,095 3,610
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
47 246
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,030 1,943
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,920 3,174
トレーディング損益 4,797 2,308
金融収益 224 212
その他の営業収益 37 37
営業収益計 16,152 11,533
金融費用 71 67
純営業収益 16,081 11,465
販売費・一般管理費
取引関係費 1,286 1,237
人件費 7,386 6,503
不動産関係費 1,458 1,432
事務費 2,182 2,099
減価償却費 318 329
租税公課 236 198
その他 257 272
販売費・一般管理費計 13,125 12,073
営業利益又は営業損失（△） 2,955 △608
営業外収益
受取配当金 250 314
雑収入 154 152
営業外収益計 404 467
営業外費用
雑損失 13 2
営業外費用計 13 2
経常利益又は経常損失（△） 3,347 △142
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 - 0
投資有価証券売却益 309 425
特別利益計 309 425
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 20 -
投資有価証券評価損 - 10
減損損失 - 6
特別損失計 20 17
税引前当期純利益 3,636 265
法人税、住民税及び事業税 1,112 23
法人税等調整額 △61 56
法人税等合計 1,051 80
当期純利益 2,584 184
―10―
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金利益剰余金 その他 評価・換 純資産合
資本金 資本準備 その他 資本剰余 その他利益剰余金 利益剰余 自己株式 株主資本 有価証券 算 計
資本剰余 金 金 合計 評価差額 差額等合
金 別途積立 繰越利益
金 合計 合計 金 計
金 剰余金
当期首残高 12,272 4,294 3,785 8,080 7,247 7,844 15,092 △1,808 33,636 4,390 4,390 38,026
当期変動額
剰余金の配当 △708 △708 △708 △708
当期純利益 2,584 2,584 2,584 2,584
自己株式の取得 △359 △359 △359
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 △1,815 △1,815 1,815 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 850 850 850
額）
当期変動額合計 - - △1,815 △1,815 - 1,875 1,875 1,456 1,516 850 850 2,367
当期末残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 9,720 16,968 △351 35,153 5,240 5,240 40,394
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換 純資産合
資本金 資本準備 その他 資本剰余 その他利益剰余金 利益剰余 自己株式 株主資本 有価証券 算 計
資本剰余 金 金 合計 評価差額 差額等合
金 別途積立 繰越利益
金 合計 合計 金 計
金 剰余金
当期首残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 9,720 16,968 △351 35,153 5,240 5,240 40,394
当期変動額
剰余金の配当 △1,192 △1,192 △1,192 △1,192
当期純利益 184 184 184 184
自己株式の取得 △56 △56 △56
自己株式の処分 △0 △0 2 2 2
自己株式の消却
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,262 △1,262 △1,262
額）
当期変動額合計 - - △0 △0 - △1,007 △1,007 △54 △1,061 △1,262 △1,262 △2,324
当期末残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 8,713 15,961 △406 34,092 3,977 3,977 38,070
―11―
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,636 265
減価償却費 318 329
減損損失 - 6
退職給付引当金の増減額（△は減少） △29 △94
賞与引当金の増減額（△は減少） 107 △470
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 77 121
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 0 6
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 20 △0
受取利息及び受取配当金 △481 △539
支払利息 71 67
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △309 △415
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △1,400 1,499
トレーディング商品の増減額 132 △13
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △3,558 5,687
短期差入保証金の増減額（△は増加） 1 △200
募集等払込金の増減額（△は増加） △432 651
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） - 2,621
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 2,293 △3,372
その他の資産・負債の増減額 318 △685
小計 766 5,464
利息及び配当金の受取額 474 546
利息の支払額 △73 △65
法人税等の支払額 △388 △1,389
営業活動によるキャッシュ・フロー 779 4,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △306 △2
投資有価証券の売却による収入 373 426
有形固定資産の取得による支出 △530 △246
無形固定資産の取得による支出 △41 △32
有形固定資産の除却による支出 △36 △4
資産除去債務の履行による支出 △20 -
貸付けによる支出 △12 △15
貸付金の回収による収入 10 15
その他 3 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △560 157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △800
長期借入れによる収入 - 800
自己株式の取得による支出 △359 △56
配当金の支払額 △709 △1,193
その他 △13 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,082 △1,257
現金及び現金同等物に係る換算差額 △42 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △906 3,482
現金及び現金同等物の期首残高 21,293 20,387
現金及び現金同等物の期末残高 20,387 23,869
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及
び333千株、当事業年度末79百万円及び331千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末65百万円及
び199千株、当事業年度末120百万円及び335千株であります。
―13―
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(貸借対照表関係)
有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 3,669百万円 3,797百万円
構築物(純額) 68 71
器具備品 933 996
リース資産(純額) 34 7
計 4,706 4,873
―14―
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 75,689,033 ― 5,000,000 70,689,033
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,100,953 1,000,191 5,000,700 1,100,444
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信
託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞ
れ533,700株、533,000株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数1,000,191株の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 1,000,000株
単元未満株式の買取りによる増加 191株
減少数5,000,700株の内訳は、次のとおりであります。
消却による減少 5,000,000株
役員株式給付信託(BBT)における給付による減少 700株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2017年６月27日
普通株式 355 5.0 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月27日
普通株式 353 5.0 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（注１) 2017年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
（注２） 2017年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,051 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
―15―
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 70,689,033 ― ― 70,689,033
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,100,444 140,243 6,143 1,234,544
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信
託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞ
れ533,000株、667,000株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数140,243株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として所有したことによる増加 140,100株
単元未満株式の買取りによる増加 143株
減少数6,143株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 4,500株
役員株式給付信託(BBT)における給付による減少 1,600株
自己株式の買増請求による減少 43株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,051 15.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 140 2.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注１) 2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
（注２） 2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を
省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 5,058 ― 36 ― 5,095
引受け・売出し・特定投資家
44 3 ― ― 47
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 0 3,029 ― 3,030
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 22 0 2,882 15 2,920
計 5,125 4 5,948 15 11,093
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90
％を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記
載は省略しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,554 ― 56 ― 3,610
引受け・売出し・特定投資家
225 20 ― ― 246
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
6 0 1,936 ― 1,943
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 18 0 3,122 33 3,174
計 3,804 21 5,115 33 8,974
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90
％を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記
載は省略しております。
―17―
水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 580円47銭 548円13銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円) 40,394 38,070
普通株式に係る純資産額(百万円) 40,394 38,070
差額の主な内訳(百万円) ― ―
普通株式の発行済株式数(千株） 70,689 70,689
普通株式の自己株式数(千株) 1,100 1,234
１株当たり純資産額の算定に用いられた
69,588 69,454
普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 36円93銭 2円66銭
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益金額(百万円) 2,584 184
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 2,584 184
普通株式の期中平均株式数(千株) 69,995 69,475
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
(注２) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、前
事業年度が533,000株、当事業年度が667,000株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控
除した自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が533,220株、当事業
年度が646,364株であります。
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水戸証券株式会社(8622) 2019年３月期 決算短信（非連結）
(重要な後発事象)
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
財務状況や株価の水準に鑑み、更なる株主還元及び資本効率の向上が必要と判断したため。
２．取得する株式の種類 ： 普通株式
３．取得する株式の数 ： 5,000,000株（上限）
４．株式取得価額の総数 ： 1,400百万円（上限）
５．自己株式取得の期間 ： 2019年５月７日から2020年２月28日まで
６．取得方法 ： 信託方式による市場買付け
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５．その他
（１）受入手数料
① 科目別内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前期比(%)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
委託手数料 5,095 3,610 70.9
(株券) (5,058) (3,554) 70.3
(債券) ( ―) ( ―) ―
(受益証券) ( 36) ( 56) 153.2
引受け・売出し・特定投資家向け
47 246 514.0
売付け勧誘等の手数料
(株券) ( 44) ( 225) 507.4
(債券) ( 3) ( 20) 601.5
募集・売出し・特定投資家向け
3,030 1,943 64.1
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2,920 3,174 108.7
合計 11,093 8,974 80.9
② 商品別内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前期比(%)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株券 5,125 3,804 74.2
債券 4 21 467.9
受益証券 5,948 5,115 86.0
その他 15 33 220.9
合計 11,093 8,974 80.9
（２）トレーディング損益
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前期比(%)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株券等 3,689 1,465 39.7
債券・為替等 1,107 842 76.1
(債券等) ( 719) ( 568) 79.0
(為替等) ( 388) ( 274) 70.6
合計 4,797 2,308 48.1
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（３）株式売買高(先物取引を除く)
(単位：百万株、百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前期比(%)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 902 1,225,878 517 847,027 57.3 69.1
(委託) (869) (952,062) (505) (728,665) (58.1) (76.5)
(自己) (33) (273,816) (11) (118,362) (35.6) (43.2)
委託比率(%) 96.3 77.7 97.7 86.0
東証シェア(%) 0.08 0.06 0.06 0.04 ─
1株当たり委託手数料 5円82銭 7円03銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日 前期比(%)
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
引受高
株券(株数) 3,454 7,134 206.5
株券(金額) 4,613 10,883 235.9
債券(額面金額) 1,030 2,130 206.8
受益証券(金額) ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
― 1,000 ―
及び外国証書等(額面金額)
募集・売出しの取扱高
株券(株数) 3,752 7,897 210.5
株券(金額) 4,849 12,009 247.7
債券(額面金額) 380 1,980 521.1
受益証券(金額) 437,141 333,362 76.3
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
(注) 募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
基本的項目(百万円) (A) 34,101 33,951
その他有価証券
5,240 3,977
評価差額金(評価益)等
補完的項目 金融 商 品 取 引責 任 準 備
(百万円) 98 98
金等
計 (B) 5,338 4,075
控除資産(百万円) (C) 5,138 5,144
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 34,302 32,883
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,714 1,436
リスク相当額 取引先リスク相当額 363 311
(百万円) 基礎的リスク相当額 3,127 3,124
計 (E) 5,206 4,872
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 658.8 674.8
（６）役職員数
(単位：人)
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
役員 12 12
従業員 752 730
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（７）損益計算書の四半期推移
(単位：百万円)
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 当期累計
(2018.４.１ (2018.７.１ (2018.10.１ (2019.１.１ (2018.４.１
2018.６.30) 2018.９.30) 2018.12.31) 2019.３.31) 2019.３.31)
営業収益
受入手数料 2,554 2,343 2,204 1,872 8,974
トレーディング損益 809 666 388 444 2,308
金融収益 56 53 53 49 212
その他の営業収益 9 9 9 9 37
営業収益計 3,430 3,072 2,655 2,375 11,533
金融費用 15 17 16 17 67
純営業収益 3,414 3,055 2,638 2,357 11,465
販売費・一般管理費
取引関係費 300 309 315 311 1,237
人件費 1,689 1,737 1,508 1,567 6,503
不動産関係費 367 355 362 346 1,432
事務費 549 514 507 529 2,099
減価償却費 75 76 83 93 329
租税公課 75 44 36 41 198
その他 77 68 57 69 272
販売費・一般管理費計 3,137 3,106 2,870 2,958 12,073
営業利益又は営業損失（△） 277 △51 △232 △601 △608
営業外収益 233 34 150 48 467
営業外費用 0 0 0 0 2
経常利益又は経常損失（△） 509 △17 △81 △553 △142
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 ― ― △0 0
投資有価証券売却益 ― ― ― 425 425
特別利益計 0 ― ― 425 425
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ ― ― ― ― ―
投資有価証券評価損 ― ― ― 10 10
減損損失 ― ― 6 ― 6
特別損失計 ― ― 6 10 17
税引前四半期純利益又は
509 △17 △88 △138 265
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5 39 △27 5 23
法人税等調整額 118 △28 5 △39 56
法人税等合計 124 11 △22 △33 80
四半期純利益又は
384 △28 △66 △105 184
四半期純損失（△）
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