2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月28日
上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8622 URL https://www.mito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林克徳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 玉利正伸 (TEL) 03(6739)5403
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無
：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 7,176 △4.1 7,148 △4.0 1,012 △20.6 1,250 △15.5 911 △10.7
2021年３月期第２四半期 7,484 40.6 7,448 40.9 1,274 ― 1,479 ― 1,020 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 14.23 ―
2021年３月期第２四半期 15.87 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ ％
2022年３月期第２四半期 76,077 39,993 52.6 678.1
2021年３月期 71,912 39,709 55.2 697.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 39,993百万円 2021年３月期 39,709百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00
2022年３月期 ― 8.00
2022年３月期(予想) ― ― ―
(注１)2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ８円00銭 記念配当２円00銭(創業100周年記念配当)
(注２)2022年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 ６円00銭 記念配当２円00銭(創業100周年記念配当)
(注３)2022年３月期の配当予想額については、未定であります。理由等についてはサマリー情報の２枚目「業績予想
の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえ
って悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料P10（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 70,689,033株 2021年３月期 70,689,033株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 6,834,335株 2021年３月期 6,390,853株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 64,037,018株 2021年３月期２Ｑ 64,289,145株
(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数(四半期
累計)の計算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(配当予想額を開示できない理由等)
当社の配当政策は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当性向50％程度を基本に、継続性
や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。
「３.2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であるこ
とから、2022年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３
月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。
水戸証券株式会社(8622) 2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………５
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………５
2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………６
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………６
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………８
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………８
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………９
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………10
(会計方針の変更)………………………………………………………………………10
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………11
(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………11
(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………11
(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………12
(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………12
(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………12
(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による悪影響からの回復傾向を
継続しました。夏場に緊急事態宣言の対象エリアが拡大する状況となりましたが、景気動向指数の先
行指数（CI）は2021年３月に2018年６月以来の100超えを果たした後も改善基調を維持し、月間有効
求人数も５月以降は前年同月比でプラスに転換するなど、一部の経済指標は回復基調となりました。
海外ではワクチン接種の進展に伴う経済活動の正常化が進み需要が回復しました。しかし、物流面
を含む供給上の問題から物価が上昇傾向を示しており、新興国を中心に一部の国では金融引き締めが
実施されました。世界の中央銀行が今年に入って政策金利を引き上げた回数は３年ぶりに引き下げ回
数を上回っており、緩和一辺倒だった金融政策に変化が出始めました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、４～６月まで膠着感の強い状況となった後、７月にはコ
ロナ感染の拡大を嫌気し大きく調整しました。４～６月期の決算発表を終えた８月下旬に日経平均株
価は年初来安値を記録しましたが、８月末の米ジャクソンホール会合でのパウエルFRB議長講演や９
月初旬の菅首相退陣表明を契機に反転し、９月14日に約31年ぶりの高値となりました。その後、９月
末にかけて中国の不動産問題や米長期金利の上昇が嫌気され調整色を強めたものの、最終的に当第２
四半期累計期間末の日経平均株価は2021年３月末と比べ0.9％高い29,452円66銭で終了しました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が71億76百万円(前第２四半期累計
期間比 95.9％)と減少し、営業収益より金融費用27百万円(同 78.4％)を控除した純営業収益は、71
億48百万円(同 96.0％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は61億35百万円(同 99.4％)とな
り、その結果、営業利益は10億12百万円(同 79.4％)、経常利益は12億50百万円(同 84.5％)、四半期
純利益は９億11百万円(同 89.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益、純
営業収益及び販売費・一般管理費は43百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半
期純利益への影響はありません。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、64億11百万円(前第２四半期累計期間比
96.8％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は43百万円減
少しております。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、30億33百万円(同 80.6％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が4,790億円(同 85.9％)と減少したことにより、株券の委託手数料が30億９百万円(同 81.3％)
となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は23百万円(同 37.7％)となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は３百万円減少しております。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、39百万円(同 120.7％)となり
ました。
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ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、14億94百万円(同 103.4％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国
の持続的な成長企業や、国内の成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことによるも
のです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ報酬の増加
等により18億44百万円(同 133.7％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は７百万円、「その他の受入手数
料」は32百万円減少しております。
② トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により
４億67百万円(前第２四半期累計期間比 75.1％)、債券・為替等は１億77百万円(同 139.7％)と
なり、合計で６億45百万円(同 86.0％)となりました。
③ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により１億７百万円(前第２
四半期累計期間比 113.9％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により27百万円(同 78.4％)
で差引収支は79百万円(同 135.5％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産関係費」が増加する一方、「事
務費」が減少したことから、61億35百万円(前第２四半期累計期間比 99.4％)となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は43百万円減少しております。
⑤ 特別損益
当第２四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が５百万円(前第２四半期累計期間実績
５百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ39億19百万円増加し、591億62百万
円となりました。これは、「預託金」が13億１百万円、「募集等払込金」が２億14百万円減少する
一方、「現金・預金」が45億85百万円、「信用取引資産」が４億３百万円、「トレーディング商
品」が３億79百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ２億45百万円増加し、169億15百万
円となりました。これは、「有形固定資産」が80百万円、「長期差入保証金」が40百万円減少する
一方、「投資有価証券」が３億84百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ40億47百万円増加し、307億72百万
円となりました。これは、「未払法人税等」が５億６百万円、「受入保証金」が１億94百万円減少
する一方、「預り金」が44億95百万円、「有価証券担保借入金」が６億74百万円、「従業員株式給
付引当金」が２億40百万円増加したことなどによるものです。
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④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ１億66百
万円減少し、53億11百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が75百万円増加する一方、
「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替により１億66百万円、「退職給付引当金」が47百万
円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ２億83百万円増加し、399億93百万円
となりました。これは、「剰余金の配当」で６億51百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減
少する一方、「四半期純利益」で９億11百万円、「その他有価証券評価差額金」で１億59百万円増
加したことなどによるものです。
⑥ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ45億85百万円増加
し、297億11百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は56億24百万円の増加と
なりました。これは「法人税等の支払額」で８億54百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の
増減額」で５億23百万円、「トレーディング商品の増減額」で４億１百万円減少する一方、「預
り金及び受入保証金の増減額」で43億円、「顧客分別金信託の増減額」で13億円、「税引前四半
期純利益」で12億44百万円増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」37億56百万円の増加と比較すると18億67百万円の増加と
なっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億55百万円の減少と
なりました。これは「投資有価証券の取得による支出」で１億31百万円、「有形固定資産の取得
による支出」で92百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の
「投資活動によるキャッシュ・フロー」１億65百万円の減少と比較すると90百万円の減少となっ
ております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億90百万円の減少と
なりました。これは「配当金の支払額」で６億48百万円、「自己株式の取得による支出」で１億
38百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「財務活動による
キャッシュ・フロー」２億60百万円の減少と比較すると５億30百万円の減少となっております。
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（３）今後の見通し
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能
性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することか
ら、業績予想は開示いたしておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいりま
す。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
多数の営業店舗及び本社において、新型コロナウイルスの大規模な感染が発生し、営業態勢及び
本社業務に多大な制約が発生した場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。ワクチン接種の普及により感染拡
大が抑止されているほか、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業
活動が実施できること、また本社においては同一業務を行う人員の別フロアーへの配置を行うこと
で重要業務が停滞しないよう対策を実施しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,125 29,711
預託金 16,942 15,640
トレーディング商品 460 840
商品有価証券等 460 837
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 - 15
信用取引資産 9,685 10,089
信用取引貸付金 9,097 9,956
信用取引借証券担保金 588 132
募集等払込金 1,490 1,275
短期差入保証金 648 687
その他の流動資産 890 902
流動資産計 55,243 59,162
固定資産
有形固定資産 3,508 3,427
建物 1,746 1,701
その他（純額） 1,762 1,726
無形固定資産 321 302
投資その他の資産 12,839 13,184
投資有価証券 12,065 12,449
長期差入保証金 739 699
その他 52 54
貸倒引当金 △17 △17
固定資産計 16,669 16,915
資産合計 71,912 76,077
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 7 -
信用取引負債 1,248 1,129
信用取引借入金 426 720
信用取引貸証券受入金 822 408
有価証券担保借入金 1,027 1,701
有価証券貸借取引受入金 1,027 1,701
預り金 18,856 23,351
受入保証金 733 538
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 932 426
賞与引当金 681 629
役員賞与引当金 - 27
従業員株式給付引当金 - 240
資産除去債務 - 13
その他の流動負債 1,287 764
流動負債計 26,725 30,772
固定負債
長期借入金 800 800
繰延税金負債 1,760 1,835
退職給付引当金 2,232 2,185
従業員株式給付引当金 166 -
役員株式給付引当金 9 10
資産除去債務 340 330
その他の固定負債 66 47
固定負債計 5,376 5,209
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 101 101
特別法上の準備金計 101 101
負債合計 32,203 36,084
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
その他資本剰余金 1,969 1,969
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 17,561 17,821
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 10,313 10,573
利益剰余金合計 17,561 17,821
自己株式 △1,500 △1,637
株主資本合計 34,597 34,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,111 5,271
評価・換算差額等合計 5,111 5,271
純資産合計 39,709 39,993
負債・純資産合計 71,912 76,077
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 6,621 6,411
委託手数料 3,763 3,033
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32 39
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,445 1,494
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,379 1,844
トレーディング損益 750 645
金融収益 94 107
その他の営業収益 18 12
営業収益計 7,484 7,176
金融費用 35 27
純営業収益 7,448 7,148
販売費・一般管理費
取引関係費 584 564
人件費 3,489 3,495
不動産関係費 734 771
事務費 947 893
減価償却費 186 181
租税公課 131 126
その他 97 103
販売費・一般管理費計 6,173 6,135
営業利益 1,274 1,012
営業外収益
受取配当金 127 169
雑収入 76 79
営業外収益計 204 248
営業外費用
雑損失 0 11
営業外費用計 0 11
経常利益 1,479 1,250
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
特別利益計 0 -
特別損失
投資有価証券評価損 2 -
減損損失 5 5
特別損失計 8 5
税引前四半期純利益 1,471 1,244
法人税、住民税及び事業税 415 364
法人税等調整額 35 △30
法人税等合計 451 333
四半期純利益 1,020 911
－8－
水戸証券株式会社(8622) 2022年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 1,471 1,244
減価償却費 186 181
減損損失 5 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） △5 △47
賞与引当金の増減額（△は減少） 134 △52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 31 27
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） 52 73
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △4 0
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 -
受取利息及び受取配当金 △222 △277
支払利息 35 27
投資有価証券評価損益（△は益） 2 -
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △2,299 1,300
トレーディング商品の増減額 △927 △401
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △2,122 △523
短期差入保証金の増減額（△は増加） △0 2
募集等払込金の増減額（△は増加） 19 214
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 2,752 674
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 4,605 4,300
その他の資産・負債の増減額 39 △488
小計 3,754 6,264
利息及び配当金の受取額 210 278
利息の支払額 △35 △27
和解金の支払額 - △35
法人税等の支払額 △172 △854
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,756 5,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △50 △131
有形固定資産の取得による支出 △104 △92
無形固定資産の取得による支出 △5 △36
有形固定資産の除却による支出 △4 △0
資産除去債務の履行による支出 △23 -
貸付けによる支出 △3 △4
貸付金の回収による収入 5 7
その他 20 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △165 △255
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 - △138
配当金の支払額 △259 △648
その他 △1 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △260 △790
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,287 4,585
現金及び現金同等物の期首残高 23,434 25,125
現金及び現金同等物の四半期末残高 26,722 29,711
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
①「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、
従来は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は43百万円減少しております。な
お、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
②「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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３．補足情報
（１）受入手数料
① 科目別内訳
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
委託手数料 3,763 3,033 80.6
(株券) (3,700) (3,009) 81.3
(債券) ( 0) ( ―) ―
(受益証券) ( 63) ( 23) 37.7
引受け・売出し・特定投資家向け
32 39 120.7
売付け勧誘等の手数料
(株券) ( 32) ( 14) 46.4
(債券) ( 0) ( 24) 8,100.0
募集・売出し・特定投資家向け
1,445 1,494 103.4
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,379 1,844 133.7
合計 6,621 6,411 96.8
② 商品別内訳
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
株券 3,737 3,030 81.1
債券 0 26 3,036.3
受益証券 2,862 3,342 116.8
その他 20 12 60.3
合計 6,621 6,411 96.8
（２）トレーディング損益
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
株券等 623 467 75.1
債券・為替等 126 177 139.7
(債券等) ( 72) ( 105) 145.5
(為替等) ( 54) ( 71) 132.0
合計 750 645 86.0
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（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 330 608,979 232 516,602 70.2 84.8
(委託) (326) (557,694) (230) (479,055) (70.4) (85.9)
(自己) ( 3) ( 51,285) ( 1) ( 37,547) (50.5) (73.2)
委託比率(%) 98.8 91.6 99.1 92.7
東証シェア(%) 0.07 0.06 0.06 0.05 ─
1株当たり委託手数料 11円32銭 13円08銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
引受高
株券(株数) 1,566 163 10.4
株券(金額) 1,873 415 22.2
債券(額面金額) 150 2,150 1,433.3
受益証券(金額) ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
募集・売出しの取扱高
株券(株数) 1,810 113 6.3
株券(金額) 2,170 252 11.6
債券(額面金額) 45 2,010 4,466.7
受益証券(金額) 203,845 188,228 92.3
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前事業年度末 当第２四半期会計期間
区分
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
基本的項目(百万円) (A) 33,946 34,200
その他有価証券
5,111 5,271
補完的項目 評価差額金(評価益)等
(百万円) 金融商品取引責任準備金等 101 101
計 (B) 5,213 5,373
控除資産(百万円) (C) 5,342 5,250
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 33,817 34,323
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,531 1,587
リスク相当額 取引先リスク相当額 413 431
(百万円) 基礎的リスク相当額 2,905 3,042
計 (E) 4,850 5,061
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 697.1 678.1
（注）基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
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（６）損益計算書の四半期推移
(単位：百万円)
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
(2020.７.１ (2020.10.１ (2021.１.１ (2021.４.１ (2021.７.１
2020.９.30) 2020.12.31) 2021.３.31) 2021.６.30) 2021.９.30)
営業収益
受入手数料 3,544 3,603 3,666 3,177 3,233
トレーディング損益 400 214 275 279 365
金融収益 55 53 51 52 55
その他の営業収益 9 9 9 6 6
営業収益計 4,009 3,880 4,001 3,514 3,661
金融費用 20 20 15 14 13
純営業収益 3,989 3,860 3,985 3,500 3,647
販売費・一般管理費
取引関係費 308 346 399 287 276
人件費 1,803 1,746 1,720 1,754 1,740
不動産関係費 350 367 369 412 358
事務費 464 466 492 455 438
減価償却費 92 95 97 86 94
租税公課 53 50 48 77 49
その他 45 45 60 49 53
販売費・一般管理費計 3,118 3,116 3,187 3,124 3,011
営業利益 870 743 798 376 636
営業外収益 41 148 50 205 43
営業外費用 0 1 12 0 11
経常利益 911 891 836 581 668
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 △4 △0 ― ― ―
特別利益計 △4 △0 ― ― ―
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ ― 1 1 ― ―
投資有価証券売却損 ― 1 72 ― ―
投資有価証券評価損 ― ― 241 ― ―
減損損失 ― ― ― 5 ―
和解金 ― ― 32 ― ―
特別損失計 ― 2 348 5 ―
税引前四半期純利益 907 887 487 576 668
法人税、住民税及び事業税 334 170 379 3 360
法人税等調整額 △55 115 △136 125 △155
法人税等合計 278 285 242 128 204
四半期純利益 628 602 245 447 463
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