2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8622 URL https://www.mito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林克徳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 玉利正伸 (TEL) 03(6739)5403
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無
：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,514 1.2 3,500 1.2 376 △7.0 581 2.5 447 14.3
2021年３月期第１四半期 3,474 29.2 3,459 29.5 404 ― 567 ― 391 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 6.97 ―
2021年３月期第１四半期 6.10 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ ％
2022年３月期第１四半期 72,733 38,948 53.5 679.8
2021年３月期 71,912 39,709 55.2 697.1
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 38,948百万円 2021年３月期 39,709百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― ― ―
(注１)2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ８円00銭 記念配当２円00銭(創業100周年記念配当)
(注２)2022年３月期の配当予想額については、未定であります。理由等についてはサマリー情報の２枚目「業績予想
の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえっ
て悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料P8（会計方針の変更）をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 70,689,033株 2021年３月期 70,689,033株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 6,839,563株 2021年３月期 6,390,853株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 64,222,650株 2021年３月期１Ｑ 64,283,949株
(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口))が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数(四半
期累計)の計算上控除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(配当予想額を開示できない理由等)
当社の配当政策は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当性向50％程度を基本に、継続性
や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。
「３.2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であるこ
とから、2022年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３
月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。
水戸証券株式会社(8622) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………４
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………４
2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………５
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………７
(3) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………８
(会計方針の変更)………………………………………………………………………８
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………９
(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………９
(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………９
(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………10
(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………10
(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………10
(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………11
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水戸証券株式会社(8622) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、回復の兆しがみられる状況となりました。政府が４月23日
に４都府県を対象に三度目の緊急事態宣言を発令し、最終的には10都道府県に範囲を拡大しました
が、３月の景気動向指数の先行指数（CI）は2018年６月以来100を超え、また３月以降の勤労者世帯
消費支出は名目・実質ともに前年同月を上回り、一部の経済指標は回復基調となりました。
一方、海外主要国ではワクチン接種の進展に伴い経済活動が正常化し、回復への期待が高まりまし
た。米国ではワクチン接種の進展を受け、感染対策の緩和や撤廃が進み、消費者景気信頼感指数や景
気先行指標が上昇するなど、経済活動が正常化へ向かいました。６月中旬に開催された連邦公開市場
委員会（FOMC）では、量的緩和の縮小に関する議論を開始し、緩和一辺倒だった金融政策に変化が出
始めました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により国内
の主要都市で緊急事態宣言が再発令されたことに加え、４月下旬から本格化した３月期決算企業の決
算発表を契機とした手仕舞いや、米長期債利回りの上昇圧力を警戒したポートフォリオの入替えなど
により、膠着感が強まる状況となりました。最終的に、当第１四半累計期間末の日経平均株価は2021
年３月末と比べ1.3％下落し、28,791円53銭で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が35億14百万円(前第１四半期累計
期間比 101.2%)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 93.9％)を控除した純営業収益は、35
億円(同 101.2％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は31億24百万円(同 102.3％)となり、
その結果、営業利益は３億76百万円(同 93.0%)、経常利益は５億81百万円(同 102.5%)、四半期純利
益は４億47百万円(同 114.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収益、純営業
収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び四半期純
利益への影響はありません。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、31億77百万円(前第１四半期累計期間比
103.3％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は24百万円減
少しております。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、14億88百万円(同 82.5％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が2,337億円(同 87.4％)と減少したことにより、株券の委託手数料が14億75百万円(同 84.3％)
となったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は12百万円(同 23.9％)となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は１百万円減少しております。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、９百万円(同 3,019.2％)とな
りました。
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ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、７億78百万円(同 124.9％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国
の持続的な成長企業や、長期的な視点で質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だ
ったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンド
ラップ手数料の増加等により９億１百万円(同 138.8％)となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用により、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は６百万円、
「その他の受入手数料」は16百万円減少しております。
② トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により
１億89百万円(前第１四半期累計期間比 69.2％)、債券・為替等は89百万円(同 118.2％)となり、
合計で２億79百万円(同 79.9％)となりました。
③ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により52百万円(前第１四半
期累計期間比 133.2％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により14百万円(同 93.9％)で差
引収支は38百万円(同 157.6％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「事務費」が減少する一方、従業員株式
給付引当金繰入などの「人件費」が増加したことから、31億24百万円(前第１四半期累計期間比
102.3％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は24
百万円減少しております。
⑤ 特別損益
当第１四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が５百万円(前第１四半期累計期間実績
５百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ12億89百万円増加し、565億33百万
円となりました。これは、「預託金」が14億円減少する一方、「現金・預金」が15億29百万円、
「信用取引資産」が５億12百万円、「募集等払込金」が２億37百万円、「トレーディング商品」が
２億17百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億69百万円減少し、161億99百万
円となりました。これは、「投資有価証券」が４億13百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ18億１百万円増加し、285億27百万
円となりました。これは、「未払法人税等」が８億86百万円、「賞与引当金」が３億84百万円減少
する一方、「預り金」が31億44百万円、「有価証券担保借入金」が６億19百万円、「従業員株式給
付引当金」が２億23百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ２億20百
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万円減少し、52億57百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替
により１億66百万円、「退職給付引当金」が41百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ７億60百万円減少し、389億48百万円
となりました。これは、「四半期純利益」で４億47百万円増加する一方、「剰余金の配当」で６億
51万円、「その他有価証券評価差額金」で４億19百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少
したことなどによるものです。
（３）今後の見通し
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能
性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することか
ら、業績予想は開示いたしておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいりま
す。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
多数の営業店舗及び本社において、新型コロナウイルスの大規模な感染が発生し、営業態勢及び
本社業務に多大な制約が発生した場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。今後はワクチン接種の普及により
感染拡大の抑止が図られるほか、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅で
の営業活動が実施できること、また本社においては同一業務を行う人員の別フロアーへの配置を行
うことで重要業務が停滞しないよう対策を実施しております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,125 26,654
預託金 16,942 15,541
トレーディング商品 460 678
商品有価証券等 460 677
デリバティブ取引 0 1
約定見返勘定 - 12
信用取引資産 9,685 10,198
信用取引貸付金 9,097 9,943
信用取引借証券担保金 588 254
募集等払込金 1,490 1,727
短期差入保証金 648 647
未収還付法人税等 - 25
その他の流動資産 890 1,047
流動資産計 55,243 56,533
固定資産
有形固定資産 3,508 3,459
建物 1,746 1,727
その他（純額） 1,762 1,731
無形固定資産 321 307
投資その他の資産 12,839 12,432
投資有価証券 12,065 11,651
長期差入保証金 739 742
その他 52 56
貸倒引当金 △17 △17
固定資産計 16,669 16,199
資産合計 71,912 72,733
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 7 -
信用取引負債 1,248 1,023
信用取引借入金 426 502
信用取引貸証券受入金 822 520
有価証券担保借入金 1,027 1,646
有価証券貸借取引受入金 1,027 1,646
預り金 18,856 22,001
受入保証金 733 555
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 932 46
賞与引当金 681 296
役員賞与引当金 - 13
従業員株式給付引当金 - 223
その他の流動負債 1,287 769
流動負債計 26,725 28,527
固定負債
長期借入金 800 800
繰延税金負債 1,760 1,764
退職給付引当金 2,232 2,191
従業員株式給付引当金 166 -
役員株式給付引当金 9 9
資産除去債務 340 342
その他の固定負債 66 48
固定負債計 5,376 5,155
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 101 101
特別法上の準備金計 101 101
負債合計 32,203 33,784
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
その他資本剰余金 1,969 1,969
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 17,561 17,357
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 10,313 10,110
利益剰余金合計 17,561 17,357
自己株式 △1,500 △1,638
株主資本合計 34,597 34,256
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,111 4,692
評価・換算差額等合計 5,111 4,692
純資産合計 39,709 38,948
負債・純資産合計 71,912 72,733
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 3,076 3,177
委託手数料 1,803 1,488
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
0 9
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
623 778
の取扱手数料
その他の受入手数料 649 901
トレーディング損益 349 279
金融収益 39 52
その他の営業収益 9 6
営業収益計 3,474 3,514
金融費用 14 14
純営業収益 3,459 3,500
販売費・一般管理費
取引関係費 275 287
人件費 1,686 1,754
不動産関係費 383 412
事務費 483 455
減価償却費 94 86
租税公課 77 77
その他 52 49
販売費・一般管理費計 3,054 3,124
営業利益 404 376
営業外収益
受取配当金 123 163
雑収入 39 41
営業外収益計 162 205
営業外費用
雑損失 0 0
営業外費用計 0 0
経常利益 567 581
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 5 -
特別利益計 5 -
特別損失
投資有価証券評価損 2 -
減損損失 5 5
特別損失計 8 5
税引前四半期純利益 564 576
法人税、住民税及び事業税 81 3
法人税等調整額 91 125
法人税等合計 172 128
四半期純利益 391 447
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
①「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価につい
て、従来は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新た
な会計方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。な
お、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありませ
ん。
②「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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３．補足情報
（１）受入手数料
① 科目別内訳
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
委託手数料 1,803 1,488 82.5
(株券) (1,750) (1,475) 84.3
(債券) ( 0) ( ―) ―
(受益証券) ( 52) ( 12) 23.9
引受け・売出し・特定投資家向け
0 9 3,019.2
売付け勧誘等の手数料
(株券) ( 0) ( 9) 3,019.2
募集・売出し・特定投資家向け
623 778 124.9
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 649 901 138.8
合計 3,076 3,177 103.3
② 商品別内訳
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
株券 1,752 1,487 84.9
債券 0 0 40.9
受益証券 1,315 1,683 128.0
その他 8 5 71.4
合計 3,076 3,177 103.3
（２）トレーディング損益
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
株券等 273 189 69.2
債券・為替等 75 89 118.2
(債券等) ( 45) ( 55) 121.7
(為替等) ( 30) ( 34) 113.0
合計 349 279 79.9
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水戸証券株式会社(8622) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 171 289,747 129 249,054 75.2 86.0
(委託) (169) (267,300) (128) (233,729) (75.6) (87.4)
(自己) ( 2) ( 22,447) ( 0) ( 15,324) (46.0) (68.3)
委託比率(%) 98.8 92.3 99.3 93.8
東証シェア(%) 0.07 0.06 0.06 0.05 ─
1株当たり委託手数料 10円32銭 11円51銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 前年同期比(%)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
引受高
株券(株数) 13 114 844.3
株券(金額) 7 289 4,130.7
債券(額面金額) ― ― ―
受益証券(金額) ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
募集・売出しの取扱高
株券(株数) 9 76 775.9
株券(金額) 5 158 3,141.2
債券(額面金額) ― 10 ―
受益証券(金額) 107,600 103,063 95.8
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前事業年度末 当第１四半期会計期間
区分
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
基本的項目(百万円) (A) 33,946 34,256
その他有価証券
5,111 4,692
補完的項目 評価差額金(評価益)等
(百万円) 金融商品取引責任準備金等 101 101
計 (B) 5,213 4,793
控除資産(百万円) (C) 5,342 5,343
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 33,817 33,707
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,531 1,444
リスク相当額 取引先リスク相当額 413 470
(百万円) 基礎的リスク相当額 2,905 3,042
計 (E) 4,850 4,957
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 697.1 679.8
（注）基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
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水戸証券株式会社(8622) 2022年３月期 第１四半期決算短信(非連結)
（６）損益計算書の四半期推移
(単位：百万円)
前第１四半期 前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期
(2020.４.１ (2020.７.１ (2020.10.１ (2021.１.１ (2021.４.１
2020.６.30) 2020.９.30) 2020.12.31) 2021.３.31) 2021.６.30)
営業収益
受入手数料 3,076 3,544 3,603 3,666 3,177
トレーディング損益 349 400 214 275 279
金融収益 39 55 53 51 52
その他の営業収益 9 9 9 9 6
営業収益計 3,474 4,009 3,880 4,001 3,514
金融費用 14 20 20 15 14
純営業収益 3,459 3,989 3,860 3,985 3,500
販売費・一般管理費
取引関係費 275 308 346 399 287
人件費 1,686 1,803 1,746 1,720 1,754
不動産関係費 383 350 367 369 412
事務費 483 464 466 492 455
減価償却費 94 92 95 97 86
租税公課 77 53 50 48 77
その他 52 45 45 60 49
販売費・一般管理費計 3,054 3,118 3,116 3,187 3,124
営業利益 404 870 743 798 376
営業外収益 162 41 148 50 205
営業外費用 0 0 1 12 0
経常利益 567 911 891 836 581
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 5 △4 △0 ― ―
特別利益計 5 △4 △0 ― ―
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ ― ― 1 1 ―
投資有価証券売却損 ― ― 1 72 ―
投資有価証券評価損 2 ― ― 241 ―
減損損失 5 ― ― ― 5
和解金 ― ― ― 32 ―
特別損失計 8 ― 2 348 5
税引前四半期純利益 564 907 887 487 576
法人税、住民税及び事業税 81 334 170 379 3
法人税等調整額 91 △55 115 △136 125
法人税等合計 172 278 285 242 128
四半期純利益 391 628 602 245 447
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