2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年４月30日
上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8622 URL https://www.mito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林克徳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 玉利正伸 (TEL) 03(6739)5403
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,366 28.6 15,294 28.8 2,817 ― 3,207 626.0 1,868 136.0
2020年３月期 11,946 3.6 11,876 3.6 7 ― 441 ― 791 328.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純 自己資本当期純利 営業収益営業利益
１株当たり当期純 総資産経常利益率
利益 益率 率
利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 29.05 ― 4.9 4.8 18.3
2020年３月期 11.86 ― 2.1 0.7 0.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 ―百万円 2020年３月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2021年３月期 71,912 39,709 55.2 617.58 697.1
2020年３月期 60,940 36,535 60.0 568.34 712.5
(参考) 自己資本 2021年３月期 39,709百万円 2020年３月期 36,535百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,278 △52 △652 25,125
2020年３月期 1,107 126 △1,657 23,434
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00 528 67.4 1.4
2021年３月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00 1,041 55.1 2.7
2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ８円00銭 記念配当２円00銭(創業100周年記念配当)
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえっ
て悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 70,689,033 株 2020年３月期 70,689,033 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 6,390,853 株 2020年３月期 6,405,097 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 64,293,565 株 2020年３月期 66,715,100 株
(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。また、期中平均株式数の計算上控
除する自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(配当予想額を開示できない理由等)
当社の配当政策は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当性向50％程度を基本に、継続性
や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。
「３.2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であるこ
とから、2022年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３
月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………５
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６
（２）中期経営計画等の進捗状況 ……………………………………………………………………６
（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ………………………………………６
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………９
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………９
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………11
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………15
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）受入手数料 ………………………………………………………………………………………20
（２）トレーディング損益 ……………………………………………………………………………20
（３）株券売買高(先物取引を除く) …………………………………………………………………21
（４）引受・募集・売出しの取扱高 …………………………………………………………………21
（５）自己資本規制比率 ………………………………………………………………………………21
（６）役職員数 …………………………………………………………………………………………21
（７）損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により停滞しましたが、７月以
降は回復する動きとなりました。2019年10月の消費増税の影響により停滞した状況下でコロナ禍を迎
えた結果、実質国内総生産（実質GDP）は、2020年４－６月期に年率換算で29.3％下落と、戦後最大
の落ち込みとなりました。しかし、７－９月期には年率換算で22.8％上昇と急回復を果たし、10―12
月期も回復が継続しました。2021年１月に首都圏などで緊急事態宣言が再発令されたものの、２月の
内閣府景気ウォッチャー調査では先行き判断が2018年９月以来の高水準となるなど、国内景気の回復
傾向が強まりました。
当事業年度の国内株式市場は、前事業年度末のコロナ禍による急落から回復する展開となりまし
た。2020年４～５月はコロナ禍急落から反発する動きとなり、11月は米大統領選挙の通過及び新型コ
ロナウイルス感染症向けワクチンの開発進展と接種開始による経済活動の平常化期待、2021年１～２
月は米新政権による追加経済対策や米ワクチン接種の拡大による景気回復期待などが背景となり、株
価は上昇トレンドとなりました。１月に首都圏などで緊急事態宣言が再発令されましたが、「世界の
景気敏感株」と評される日本株は世界経済の回復期待を受けて、２月15日に日経平均株価が1990年８
月２日以来となる30,000円の大台を回復しました。最終的に、当事業年度末の日経平均株価は2020年
３月末と比べ54.2％高い29,178円80銭で取引を終えました。
このような状況の中、当事業年度の業績は、営業収益が153億66百万円(前期比 128.6％)と増加し、
営業収益より金融費用71百万円(同 103.2％)を控除した純営業収益は、152億94百万円(同 128.8％)
と増加しました。また、販売費・一般管理費は124億77百万円(同 105.1％)となり、その結果、営業
利益は28億17百万円(同 39,816.2％)、経常利益は32億７百万円(同 726.0％)となりました。特別損
失が３億59百万円(前事業年度実績 １億80百万円)、税金費用が９億79百万円(前期比 594.0％)とな
ったことから、当期純利益は18億68百万円(同 236.0%)と増加しました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の「受入手数料」の合計は、138億91百万円(前期比 146.4％)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、78億45百万円(同 181.2％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が１兆1,904億円(同 159.0％)と増加したことにより、株式の委託手数料が77億54百万円(同
182.1％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は91百万円(同 124.9％)と
なりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、41百万円(同 72.7％)となり
ました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、30億１百万円(同 137.2％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国
の持続的な成長企業、世界の質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調だったことに
よるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数
料の増加等により30億２百万円(同 103.0％)となりました。
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② トレーディング損益
当事業年度の「トレーディング損益」は、株券等が自己取引の売買高の減少により９億72百万
円(前期比 67.2％)、債券・為替等は２億67百万円(同 34.1％)となり、合計で12億39百万円(同
55.6％)となりました。
③ 金融収支
当事業年度の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により１億98百万円(前期比 105.9％)、
「金融費用」は信用取引費用の増加等により71百万円(同 103.2％)で差引収支は１億26百万円
(同 107.5％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当事業年度の「販売費・一般管理費」は、「事務費」が減少する一方、「営業収益」などが増
加したことに伴い賞与などの「人件費」が増加したことから、124億77百万円(前期比 105.1％)
となりました。
⑤ 特別損益
当事業年度の「特別損失」は、「投資有価証券評価損」２億44百万円(前事業年度実績 １億38
百万円)、「投資有価証券売却損」73百万円(同 １百万円)、「和解金」32百万円（同 －百万
円）、「減損損失」５百万円(同 39百万円)、「金融商品取引責任準備金繰入れ」３百万円(同
０百万円)となり、合計で３億59百万円(同 １億80百万円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 流動資産
当事業年度の「流動資産」は、前事業年度に比べ88億98百万円増加し、552億43百万円となりま
した。これは、「募集等払込金」が13億90百万円減少する一方、「信用取引資産」が46億89百万
円、「預託金」が39億２百万円、「現金・預金」が16億90百万円増加したことなどによるもので
す。
② 固定資産
当事業年度の「固定資産」は、前事業年度に比べ20億73百万円増加し、166億69百万円となりま
した。これは、「投資有価証券」が21億99百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当事業年度の「流動負債」は、前事業年度に比べ69億10百万円増加し、267億25百万円となりま
した。これは、「預り金」が47億91百万円、「未払法人税等」が７億３百万円、「有価証券担保借
入金」が５億44百万円、「信用取引負債」が４億39百万円増加したことなどによるものです。
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④ 固定負債及び特別法上の準備金
当事業年度の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ８億87百万円増加
し、54億77百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が７億44百万円、「従業員株式給付引
当金」が１億28百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当事業年度の「純資産」は、前事業年度に比べ31億74百万円増加し、397億９百万円となりまし
た。これは、「剰余金の配当」で６億51百万円減少する一方、「その他有価証券評価差額金」で19
億54百万円、「当期純利益」で18億68百万円増加したことなどによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度に比べ16億90百万円増加
し、251億25百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は22億78百万円の増加となりまし
た。これは「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」で42億49百万円、「顧客分別金信託の増
減額」で38億99百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で48億42百万円、「税
引前当期純利益」で28億47百万円、「募集等払込金の増減額」で13億90百万円、「有価証券担保
借入金の増減額」で５億44百万円、「利息及び配当金の受取額」で４億33百万円増加したことな
どが要因であります。なおこれは、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」11億７
百万円の増加と比較すると11億71百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は52百万円の減少となりました。こ
れは、「投資有価証券の売却による収入」で２億12百万円増加する一方、「有形固定資産の取得
による支出」で１億50百万円、「無形固定資産の取得による支出」で69百万円、「投資有価証券
の取得による支出」で50百万円減少したことなどが要因であります。なおこれは、前事業年度の
「投資活動によるキャッシュ・フロー」１億26百万円の増加と比較すると１億79百万円の減少と
なっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は６億52百万円の減少となりまし
た。これは、「配当金の支払額」で６億49百万円減少したことなどが要因であります。なおこれ
は、前事業年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」16億57百万円の減少と比較すると10億
５百万円の増加となっております。
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（４）今後の見通し
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能
性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することか
ら、業績予想は開示いたしておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいりま
す。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府や自治体、金融当局の方針・要望により、営業
店の店頭業務を休止する場合がありますが、電話等によりお客さまサービスは継続する予定です。
なお、感染状況が深刻化した場合、お客さまとの面談数の減少等により経営成績に影響が出る可能
性があります。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、お客さまはもとより株主さま、社員、社会から信頼され、選ばれる証券会社として発展
するために、以下の経営理念を掲げております。
「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」
当社は、この経営理念の下、「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ＴＯＧＥＴＨＥＲ 変化・成果・自己に挑戦
しよう」を行動指針として、役職員一同、業務に邁進してまいります。
（２）中期経営計画等の進捗状況
当社は2015年に策定した「経営ビジョン」（対象期間：2015年４月～2022年３月）の達成を目指
し、2019年４月に第五次中期経営計画（対象期間：2019年４月～2022年３月）をスタートしまし
た。
第五次中期経営計画の２年目である2020年度の実績は以下の通りです。
項目 ①ストック収入による ②ファンドラップ
販管費カバー率※ 預り資産
2020年度実績 23.7％ 1,132億円
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計を販売費・一般管理費で
除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかの割合を示します。
① 販管費カバー率については、ファンドラップと投資信託の残高増加に伴い投資信託の代行手数
料が16億30百万円（前期比 103.9％）、ファンドラップ報酬は13億24百万円（同 100.7％）と
なりストック収入は増加したものの、賞与等の費用が増加したことから23.7％となりました。
② 2021年３月末のファンドラップ預り資産は、前事業年度末から219億円増加し1,132億円となり
ました。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 経営ビジョン（対象期間：2015年４月～2022年３月）
当社は2015年３月に中長期経営戦略として経営ビジョンを策定しました。これは、2021年に到
来する創業100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理
念を具体化したものであり、2016年度を初年度とする第四次中期経営計画及び2019年度から始ま
る第五次中期経営計画の指針となるものです。
当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホル
ダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない
存在となることを目指してまいります。
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経営ビジョンの根幹となる４つのあるべき姿は以下のとおりです。
経営ビジョン
１.お客さまからの信頼度No.１の会社
２.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社
３.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社
４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社
上記の経営ビジョンを達成するために、以下の７つの基本戦略を策定しました。
＜７つの基本戦略＞
・資産運用アドバイザーの実践
・ビジネス倫理・法令遵守の徹底
・全社員のスキルアップ
・多様な働き方に応じた人事・評価制度
・収益基盤の拡充および業務効率化・コストの見直し
・地域貢献への取組み
・戦略的な店舗展開
（計数目標）
ストック収入による ファンドラップ 預り資産
販管費カバー率
1,300億円
３０％以上
(2021年度) (2022年３月末)
② 第五次中期経営計画（計画期間：2019年４月～2022年３月）
当社は2004年度から３年ごとに中期経営計画を策定し、お客さまの満足度向上と、安定的な収
益基盤の拡大に取り組んでまいりました。新たに策定した第五次中期経営計画は、第四次中期経
営計画における課題を克服し、経営ビジョンを達成することを主要な目標としております。
なお、第五次中期経営計画の計数目標は経営ビジョンと同一であります。
第五次中期経営計画の主要な施策の概要は以下のとおりです。
① お客さま本位の業務運営の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」を引き続き推進する。
② ファンドラップもしくは安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコ
ア・サテライト戦略により、お客さまの資産形成に寄与する。
③ 営業員のマーケット対応力の強化によって、お客さまへのフォローの質や市況変動時のアドバ
イス力などを高め、お客さまの最善の利益を追求する。
④ お客さまとの接触時間の増大のために営業サポート業務を新設し、更なる営業員の時間創出と
業務の効率化を図る。
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（４）会社の対処すべき課題
第五次中期経営計画の施策の下、投資信託・ファンドラップを軸としたストック収入の拡大を
図り、安定的に収益を上げるための収益基盤の構築及びお客さま本位の業務運営を実現していく
ことが重要な経営課題であると認識しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。IFRS(国際会計基準)の適用については、投資家の比較容易性に
配慮し、慎重に決定いたします。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,434 25,125
預託金 13,040 16,942
トレーディング商品 525 460
商品有価証券等 522 460
デリバティブ取引 2 0
信用取引資産 4,996 9,685
信用取引貸付金 4,775 9,097
信用取引借証券担保金 220 588
立替金 247 221
募集等払込金 2,881 1,490
短期差入保証金 673 648
短期貸付金 20 21
前払費用 106 142
未収入金 7 0
未収収益 411 503
流動資産計 46,345 55,243
固定資産
有形固定資産 3,664 3,508
建物 1,836 1,746
構築物（純額） 37 37
器具備品 471 390
土地 1,313 1,313
リース資産（純額） 5 21
無形固定資産 283 321
電話加入権 51 51
ソフトウエア 231 269
投資その他の資産 10,647 12,839
投資有価証券 9,866 12,065
出資金 5 5
従業員に対する長期貸付金 14 15
長期差入保証金 747 739
長期前払費用 5 3
その他 26 27
貸倒引当金 △17 △17
固定資産計 14,595 16,669
資産合計 60,940 71,912
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 34 7
信用取引負債 808 1,248
信用取引借入金 420 426
信用取引貸証券受入金 388 822
有価証券担保借入金 482 1,027
有価証券貸借取引受入金 482 1,027
預り金 14,064 18,856
顧客からの預り金 12,401 15,452
募集等受入金 - 7
その他の預り金 1,663 3,396
受入保証金 671 733
短期借入金 1,950 1,950
前受収益 3 2
リース債務 2 6
未払金 574 776
未払費用 435 496
未払法人税等 229 932
賞与引当金 522 681
役員株式給付引当金 4 -
資産除去債務 28 -
その他の流動負債 2 6
流動負債計 19,814 26,725
固定負債
長期借入金 800 800
リース債務 3 17
繰延税金負債 1,015 1,760
退職給付引当金 2,267 2,232
従業員株式給付引当金 37 166
役員株式給付引当金 6 9
資産除去債務 326 340
その他の固定負債 35 48
固定負債計 4,492 5,376
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 98 101
特別法上の準備金計 98 101
負債合計 24,405 32,203
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
その他資本剰余金 1,969 1,969
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 16,344 17,561
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 9,096 10,313
利益剰余金合計 16,344 17,561
自己株式 △1,503 △1,500
株主資本合計 33,377 34,597
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,157 5,111
評価・換算差額等合計 3,157 5,111
純資産合計 36,535 39,709
負債・純資産合計 60,940 71,912
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 9,489 13,891
委託手数料 4,330 7,845
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
57 41
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,186 3,001
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,915 3,002
トレーディング損益 2,231 1,239
金融収益 187 198
その他の営業収益 37 36
営業収益計 11,946 15,366
金融費用 69 71
純営業収益 11,876 15,294
販売費・一般管理費
取引関係費 1,178 1,330
人件費 6,310 6,956
不動産関係費 1,458 1,471
事務費 2,040 1,905
減価償却費 415 380
租税公課 203 230
その他 262 203
販売費・一般管理費計 11,869 12,477
営業利益 7 2,817
営業外収益
受取配当金 280 231
雑収入 165 172
営業外収益計 445 404
営業外費用
雑損失 11 13
営業外費用計 11 13
経常利益 441 3,207
特別利益
投資有価証券売却益 694 -
特別利益計 694 -
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 0 3
投資有価証券売却損 1 73
投資有価証券評価損 138 244
減損損失 39 5
和解金 - 32
特別損失計 180 359
税引前当期純利益 956 2,847
法人税、住民税及び事業税 192 965
法人税等調整額 △28 13
法人税等合計 164 979
当期純利益 791 1,868
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金利益剰余金 その他 評価・換 純資産合
資本金 資本準備 その他 資本剰余 その他利益剰余金 利益剰余 自己株式 株主資本 有価証券 算 計
資本剰余 金 金 合計 評価差額 差額等合
金 別途積立 繰越利益
金 合計 合計 金 計
金 剰余金
当期首残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 8,713 15,961 △406 34,092 3,977 3,977 38,070
当期変動額
剰余金の配当 △408 △408 △408 △408
当期純利益 791 791 791 791
自己株式の取得 △1,242 △1,242 △1,242
自己株式の処分 144 144 144
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △820 △820 △820
額）
当期変動額合計 - - - - - 383 383 △1,097 △714 △820 △820 △1,534
当期末残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 9,096 16,344 △1,503 33,377 3,157 3,157 36,535
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・換 純資産合
資本金 資本準備 その他 資本剰余 その他利益剰余金 利益剰余 自己株式 株主資本 有価証券 算 計
資本剰余 金 金 合計 評価差額 差額等合
金 別途積立 繰越利益
金 合計 合計 金 計
金 剰余金
当期首残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 9,096 16,344 △1,503 33,377 3,157 3,157 36,535
当期変動額
剰余金の配当 △651 △651 △651 △651
当期純利益 1,868 1,868 1,868 1,868
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,954 1,954 1,954
額）
当期変動額合計 - - - - - 1,216 1,216 3 1,220 1,954 1,954 3,174
当期末残高 12,272 4,294 1,969 6,264 7,247 10,313 17,561 △1,500 34,597 5,111 5,111 39,709
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 956 2,847
減価償却費 415 380
減損損失 39 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） △67 △34
賞与引当金の増減額（△は減少） 221 159
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △160 128
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2 △0
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） 0 3
受取利息及び受取配当金 △490 △448
支払利息 69 71
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △554 318
和解金 - 32
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 99 △3,899
トレーディング商品の増減額 △93 37
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 1,644 △4,249
短期差入保証金の増減額（△は増加） △438 △1
募集等払込金の増減額（△は増加） △1,531 1,390
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △2,138 544
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 1,695 4,842
その他の資産・負債の増減額 491 71
小計 160 2,201
利息及び配当金の受取額 501 433
利息の支払額 △70 △72
法人税等の支払額 △56 △283
法人税等の還付額 573 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,107 2,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △200 △50
投資有価証券の売却による収入 850 212
有形固定資産の取得による支出 △317 △150
有形固定資産の売却による収入 27 -
無形固定資産の取得による支出 △215 △69
有形固定資産の除却による支出 △3 △5
資産除去債務の履行による支出 - △23
貸付けによる支出 △17 △13
貸付金の回収による収入 14 11
その他 △10 35
投資活動によるキャッシュ・フロー 126 △52
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,242 △0
配当金の支払額 △409 △649
その他 △5 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,657 △652
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △434 1,690
現金及び現金同等物の期首残高 23,869 23,434
現金及び現金同等物の期末残高 23,434 25,125
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末79百万円及
び331千株、当事業年度末76百万円及び319千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及
び506千株、当事業年度末103百万円及び503千株であります。
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(貸借対照表関係)
有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 3,929百万円 4,012百万円
構築物(純額) 68 71
器具備品 1,004 962
リース資産(純額) 10 6
計 5,013 5,052
－15－
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 70,689,033 ― ― 70,689,033
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,234,544 5,672,553 502,000 6,405,097
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信
託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式がそれぞ
れ667,000株、837,500株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数5,672,553株の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 5,000,000株
従業員株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として所有したことによる増加 672,500株
単元未満株式の買取りによる増加 53株
減少数502,000株の内訳は、次のとおりであります。
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 502,000株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 140 2.0 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 268 4.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注１) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
（注２） 2019年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 260 4.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管
理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
－16－
水戸証券株式会社(8622) 2021年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 70,689,033 ― ― 70,689,033
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,405,097 56 14,300 6,390,853
（注１） 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信
託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式がそれぞれ
837,500株、823,200株含まれております。
（注２）（変動事由の概要）
増加数56株の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 56株
減少数14,300株の内訳は、次のとおりであります。
役員株式給付信託(BBT)における給付による減少 11,700株
従業員株式給付信託(J-ESOP)における給付による減少 2,600株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 260 4.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 390 6.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注１) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する
配当金３百万円が含まれております。
（注２） 2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付
信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 651 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(注２) １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
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水戸証券株式会社(8622) 2021年３月期 決算短信(非連結)
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を
省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ サービスごとの情報
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 4,257 0 73 ― 4,330
引受け・売出し・特定投資家
11 45 ― ― 57
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 0 2,186 ― 2,186
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 10 0 2,885 19 2,915
計 4,279 46 5,144 19 9,489
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90
％を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記
載は省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ サービスごとの情報
株券 債券 受益証券 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 7,754 0 91 ― 7,845
引受け・売出し・特定投資家
37 4 ― ― 41
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
1 0 2,999 ― 3,001
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 10 0 2,956 34 3,002
計 7,803 5 6,047 34 13,891
２ 地域ごとの情報
当社は、本邦における営業収益が90％を超え、また、本邦における有形固定資産の金額が90
％を超えていることから、当該情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、営業収益の10％を占める特定のお客さまへの取引はありませんので、当該情報の記
載は省略しております。
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水戸証券株式会社(8622) 2021年３月期 決算短信(非連結)
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 568円34銭 617円58銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円) 36,535 39,709
普通株式に係る純資産額(百万円) 36,535 39,709
差額の主な内訳(百万円) ― ―
普通株式の発行済株式数(千株） 70,689 70,689
普通株式の自己株式数(千株) 6,405 6,390
１株当たり純資産額の算定に用いられた
64,283 64,298
普通株式の数(千株)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 11円86銭 29円05銭
(算定上の基礎)
損益計算書上の当期純利益(百万円) 791 1,868
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 791 1,868
普通株式の期中平均株式数(千株) 66,715 64,293
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(注２) 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有す
る当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数に含まれる当該自己株式数は、前
事業年度が837,500株、当事業年度が823,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除し
た自己株式の期中平均株式数に含まれる当該自己株式数は、前事業年度が540,586株、当事業年度
が827,866株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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水戸証券株式会社(8622) 2021年３月期 決算短信(非連結)
５．その他
（１）受入手数料
① 科目別内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前期比(%)
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
委託手数料 4,330 7,845 181.2
(株券) (4,257) (7,754) 182.1
(債券) ( 0) ( 0) 102.1
(受益証券) ( 73) ( 91) 124.9
引受け・売出し・特定投資家向け
57 41 72.7
売付け勧誘等の手数料
(株券) ( 11) ( 37) 319.2
(債券) ( 45) ( 4) 9.3
募集・売出し・特定投資家向け
2,186 3,001 137.2
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 2,915 3,002 103.0
合計 9,489 13,891 146.4
② 商品別内訳
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前期比(%)
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
株券 4,279 7,803 182.3
債券 46 5 11.7
受益証券 5,144 6,047 117.5
その他 19 34 181.8
合計 9,489 13,891 146.4
（２）トレーディング損益
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前期比(%)
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
株券等 1,446 972 67.2
債券・為替等 784 267 34.1
(債券等) ( 680) ( 142) 20.9
(為替等) ( 103) ( 124) 120.3
合計 2,231 1,239 55.6
－20－
水戸証券株式会社(8622) 2021年３月期 決算短信(非連結)
（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前期比(%)
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 483 866,130 635 1,271,708 131.2 146.8
(委託) (472) (748,795) (628) (1,190,444) (132.9) (159.0)
(自己) (11) (117,335) (6) (81,263) (60.1) (69.3)
委託比率(%) 97.6 86.5 98.9 93.6
東証シェア(%) 0.06 0.05 0.07 0.06 ─
1株当たり委託手数料 9円01銭 12円34銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前期比(%)
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
引受高
株券(株数) 103 1,678 1,618.8
株券(金額) 292 2,024 692.1
債券(額面金額) 4,880 250 5.1
受益証券(金額) ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
募集・売出しの取扱高
株券(株数) 101 1,884 1,862.8
株券(金額) 239 2,287 954.6
債券(額面金額) 4,428 165 3.7
受益証券(金額) 369,477 422,386 114.3
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
(注) 募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前事業年度末 当事業年度末
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
基本的項目(百万円) (A) 33,117 33,946
その他有価証券
3,157 5,111
評価差額金(評価益)等
補完的項目 金融 商 品 取 引責 任 準 備
(百万円) 98 101
金等
計 (B) 3,255 5,213
控除資産(百万円) (C) 5,301 5,342
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 31,071 33,817
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,202 1,531
リスク相当額 取引先リスク相当額 292 413
(百万円) 基礎的リスク相当額 2,865 2,905
計 (E) 4,360 4,850
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 712.5 697.1
（６）役職員数
(単位：人)
前事業年度末 当事業年度末
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
役員 12 12
従業員 720 723
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水戸証券株式会社(8622) 2021年３月期 決算短信(非連結)
（７）損益計算書の四半期推移
(単位：百万円)
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期 当期累計
(2020.４.１ (2020.７.１ (2020.10.１ (2021.１.１ (2020.４.１
2020.６.30) 2020.９.30) 2020.12.31) 2021.３.31) 2021.３.31)
営業収益
受入手数料 3,076 3,544 3,603 3,666 13,891
トレーディング損益 349 400 214 275 1,239
金融収益 39 55 53 51 198
その他の営業収益 9 9 9 9 36
営業収益計 3,474 4,009 3,880 4,001 15,366
金融費用 14 20 20 15 71
純営業収益 3,459 3,989 3,860 3,985 15,294
販売費・一般管理費
取引関係費 275 308 346 399 1,330
人件費 1,686 1,803 1,746 1,720 6,956
不動産関係費 383 350 367 369 1,471
事務費 483 464 466 492 1,905
減価償却費 94 92 95 97 380
租税公課 77 53 50 48 230
その他 52 45 45 60 203
販売費・一般管理費計 3,054 3,118 3,116 3,187 12,477
営業利益 404 870 743 798 2,817
営業外収益 162 41 148 50 404
営業外費用 0 0 1 12 13
経常利益 567 911 891 836 3,207
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 5 △4 △0 ― ―
特別利益計 5 △4 △0 ― ―
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ ― ― 1 1 3
投資有価証券売却損 ― ― 1 72 73
投資有価証券評価損 2 ― ― 241 244
減損損失 5 ― ― ― 5
和解金 ― ― ― 32 32
特別損失計 8 ― 2 348 359
税引前四半期純利益 564 907 887 487 2,847
法人税、住民税及び事業税 81 334 170 379 965
法人税等調整額 91 △55 115 △136 13
法人税等合計 172 278 285 242 979
四半期純利益 391 628 602 245 1,868
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