2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月29日
上 場 会 社 名 水戸証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8622 URL https://www.mito.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林克徳
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 玉利正伸 (TEL) 03(6739)5403
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無
：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 7,484 40.6 7,448 40.9 1,274 ― 1,479 ― 1,020 ―
2020年３月期第２四半期 5,322 △18.2 5,287 △18.3 △531 ― △278 ― △251 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 15.87 ―
2020年３月期第２四半期 △3.68 ―
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ ％
2021年３月期第２四半期 72,894 39,132 53.7 700.7
2020年３月期 60,940 36,535 60.0 712.5
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 39,132百万円 2020年３月期 36,535百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 4.00 ― 4.00 8.00
2021年３月期 ― 6.00
2021年３月期(予想) ― ― ―
(注) 2021年３月期の配当予想額については、未定であります。理由等についてはサマリー情報の２枚目「業績予想
の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社の業績は、株式市況等の動向により大きく変動する可能性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえ
って悪影響を及ぼしかねないと危惧することから、業績予想は開示いたしておりません。
なお、決算数値がほぼ確定したと考えられる時点において当該数値を速報値として速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 70,689,033株 2020年３月期 70,689,033株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 6,391,197株 2020年３月期 6,405,097株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 64,289,145株 2020年３月期２Ｑ 68,422,253株
(注) 期末自己株式数に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当
社株式を含めております。また、期中平均株式数(四半期累計)の計算上控除する自己株式数に、「役員株式
給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が所有する当社株式を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(配当予想額を開示できない理由等)
当社の配当政策は、株主の皆さまにBESTをつくすという経営理念に基づき、配当性向50％程度を基本に、継続性
や純資産の状況その他の経営判断を考慮し、実施することを基本方針としております。
「３.2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）」に記載のとおり、業績予想が困難であるこ
とから、2021年３月期の配当予想額は未定であります。なお、第２四半期末及び期末が近づいた時点（９月中、３
月中）において、速やかに当該予想額を開示してまいります。
水戸証券株式会社(8622) 2021年３月期 第２四半期決算短信(非連結)
○添付資料の目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
(1) 当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………２
(2) 当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………３
(3) 今後の見通し …………………………………………………………………………４
(4) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………４
2. 四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………５
(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５
(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………７
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８
(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………９
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)………………………………９
3. 補足情報 …………………………………………………………………………………10
(1) 受入手数料 ……………………………………………………………………………10
(2) トレーディング損益 …………………………………………………………………10
(3) 株券売買高(先物取引を除く) ………………………………………………………11
(4) 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………11
(5) 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………11
(6) 損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………12
－1－
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１．経営成績等の概況
（１）当四半期の経営成績の概況
当第２四半期累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策として、外出自粛や小
売り・外食などへの営業時間短縮・営業自粛の要請が行われた影響により停滞しましたが、感染拡大
防止策が奏功したことを受け、５月25日に緊急事態宣言が全面解除された後は、徐々に経済活動が再
開され、緩やかに回復する状況となりました。
2020年４－６月期の実質国内総生産（実質GDP）は年率換算で28.1％下落と、リーマンショック直
後を超える過去最大幅の落ち込みを記録し、2019年秋の消費増税により実質GDPが2019年10－12月期
にマイナス成長に陥って以降、３四半期連続のマイナス成長となりました。しかし、月次の経済指標
の中には、４月や５月に底入れし、夏場まで回復傾向となるものが目立つようになりました。また、
法人企業景気予測調査では、７－９月から2021年１－３月期に向けて緩やかな回復が続くと予想され
ます。勤労者世帯の可処分所得については、消費増税後、消費支出を抑制する動きが継続しました
が、５月～７月に名目・実質ともに前年比２桁の伸びとなったことから、今後の消費回復が期待され
ます。
米国経済においては、４－６月期の実質GDPが急減しましたが、ISM製造業・非製造業景況指数のよ
うに夏場にコロナ禍以前の水準へ急回復した経済指標もあり、世界最多の感染者・死者を出しなが
ら、経済面では最悪期を脱することが期待される状況となりました。
当第２四半期累計期間の国内株式市場は、２月半ばから３月半ばのコロナ禍による急落を取り戻す
動きとなりました。新型コロナウイルス感染症対策により、わが国を含む主要国経済は春に厳しい落
ち込みとなったものの、景気下支えの財政政策・金融政策の効果、経済活動再開などを好感する格好
で、３月後半以降はほぼ一貫した戻り歩調となりました。この結果、当第２四半期累計期間末の日経
平均株価は2020年３月末と比べ22.6％上昇し、23,185円12銭で取引を終えました。
このような環境下、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益が74億84百万円(前第２四半期累計
期間比 140.6％)と増加し、営業収益より金融費用35百万円(同 104.2％)を控除した純営業収益は、
74億48百万円(同 140.9％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は61億73百万円(同 106.1％)
となり、その結果、営業利益は12億74百万円(前第２四半期累計期間実績 営業損失５億31百万円)、
経常利益は14億79百万円(同 経常損失２億78百万円)、四半期純利益は10億20百万円(同 四半期純損
失２億51百万円)となりました。
主な概況は以下のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、66億21百万円(前第２四半期累計期間比
158.1％)となりました。
イ 委託手数料
「委託手数料」は、37億63百万円(同 206.5％)となりました。これは、主に株券委託売買金額
が5,576億円(同 174.0％)と増加したことにより、株式の委託手数料が37億円(同 205.9％)とな
ったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は63百万円(同 248.2％)となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、32百万円(同 65.6％)となり
ました。
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ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、14億45百万円(同 168.2％)となりました。これは、米国の持続的な成長企業、長期
的な視点で質の高い成長企業や、世界のAI関連企業の株式に投資をする投資信託の販売が好調だ
ったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンド
ラップ手数料の減少等により13億79百万円(同 94.7％)となりました。
② トレーディング損益
当第２四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により
６億23百万円(前第２四半期累計期間比 104.6％)、債券・為替等は１億26百万円(同 30.0％)と
なり、合計で７億50百万円(同 73.6％)となりました。
③ 金融収支
当第２四半期累計期間の「金融収益」は、有価証券貸借取引収益の減少等により94百万円(前
第２四半期累計期間比 99.2％)、「金融費用」は信用取引費用の増加等により35百万円(同
104.2％)で差引収支は58百万円(同 96.5％)の利益となりました。
④ 販売費・一般管理費
当第２四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「事務費」が減少する一方、「営業収
益」などが増加したことに伴い賞与などの「人件費」が増加したことから、61億73百万円(前第
２四半期累計期間比 106.1％)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 流動資産
当第２四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ93億48百万円増加し、556億93百万
円となりました。これは、「募集等払込金」が19百万円減少する一方、「現金・預金」が32億87百
万円、「信用取引資産」が30億10百万円、「預託金」が23億１百万円、「トレーディング商品」が
９億円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第２四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ26億４百万円増加し、172億円とな
りました。これは、「投資有価証券」が26億99百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第２四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ84億44百万円増加し、282億59百万
円となりました。これは、「受入保証金」が58百万円、「資産除去債務」が28百万円減少する一
方、「預り金」が46億74百万円、「有価証券担保借入金」が27億52百万円、「信用取引負債」が８
億87百万円、「未払法人税等」が２億54百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第２四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ９億11百
万円増加し、55億１百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が８億53百万円、「従業員株
式給付引当金」が52百万円、「資産除去債務」が10百万円増加したことなどによるものです
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⑤ 純資産
当第２四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ25億97百万円増加し、391億32百万円
となりました。これは、「剰余金の配当」で２億60百万円減少する一方、「その他有価証券評価差
額金」で18億34百万円、「四半期純利益」で10億20百万円、「自己株式の処分」で３百万円増加し
たことによるものです。
⑥ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ32億87百万円増加
し、267億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は37億56百万円の増加と
なりました。これは「顧客分別金信託の増減額」で22億99百万円、「信用取引資産及び信用取引
負債の増減額」で21億22百万円減少する一方、「預り金及び受入保証金の増減額」で46億５百万
円、「有価証券担保借入金の増減額」で27億52百万円、「税引前四半期純利益」で14億71百万円
増加したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」４億68百万円の増加と比較すると32億88百万円の増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は１億65百万円の減少と
なりました。これは「有形固定資産の取得による支出」で１億４百万円、「投資有価証券の取得
による支出」で50百万円減少したことなどが要因です。なおこれは、前第２四半期累計期間の
「投資活動によるキャッシュ・フロー」２億27百万円の減少と比較すると62百万円の増加となっ
ております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は２億60百万円の減少と
なりました。これは「配当金の支払額」で２億59百万円減少したことなどが要因です。なおこれ
は、前第２四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」８億28百万円の減少と比較
すると５億67百万円の増加となっております。
（３）今後の見通し
当社は金融商品取引業を営んでおり、当社の業績は株式市況等の動向により大きく変動する可能
性があり、株主や投資家の皆さまの投資判断にかえって悪影響を及ぼしかねないと危惧することか
ら、業績予想は開示いたしておりません。
代替として四半期毎に可能な限り早期に決算数値を確定させ、速報値として開示してまいりま
す。なおその時期につきましては、四半期末日または期末日の翌月中旬を予定しております。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、時差出勤等を実施しております。また、政府や自治
体、金融当局の方針・要望などを踏まえ、営業店の店頭業務を休止する場合もありますが、電話等
によりお客さまサービスは継続する予定です。なお、感染状況が深刻化した場合、面談数の減少等
により経営成績に影響が出る可能性があります。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,434 26,722
預託金 13,040 15,341
トレーディング商品 525 1,426
商品有価証券等 522 1,425
デリバティブ取引 2 0
信用取引資産 4,996 8,006
信用取引貸付金 4,775 7,274
信用取引借証券担保金 220 731
募集等払込金 2,881 2,861
短期差入保証金 673 661
その他の流動資産 792 673
流動資産計 46,345 55,693
固定資産
有形固定資産 3,664 3,551
建物 1,836 1,791
その他（純額） 1,828 1,759
無形固定資産 283 313
投資その他の資産 10,647 13,335
投資有価証券 9,866 12,565
長期差入保証金 747 740
その他 52 47
貸倒引当金 △17 △17
固定資産計 14,595 17,200
資産合計 60,940 72,894
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 34 7
信用取引負債 808 1,696
信用取引借入金 420 802
信用取引貸証券受入金 388 893
有価証券担保借入金 482 3,235
有価証券貸借取引受入金 482 3,235
預り金 14,064 18,739
受入保証金 671 612
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 229 483
賞与引当金 522 656
役員賞与引当金 - 31
役員株式給付引当金 4 -
資産除去債務 28 -
その他の流動負債 1,018 846
流動負債計 19,814 28,259
固定負債
長期借入金 800 800
繰延税金負債 1,015 1,869
退職給付引当金 2,267 2,261
従業員株式給付引当金 37 90
役員株式給付引当金 6 6
資産除去債務 326 336
その他の固定負債 38 39
固定負債計 4,492 5,404
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 98 97
特別法上の準備金計 98 97
負債合計 24,405 33,761
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
その他資本剰余金 1,969 1,969
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 16,344 17,104
別途積立金 7,247 7,247
繰越利益剰余金 9,096 9,856
利益剰余金合計 16,344 17,104
自己株式 △1,503 △1,500
株主資本合計 33,377 34,140
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,157 4,992
評価・換算差額等合計 3,157 4,992
純資産合計 36,535 39,132
負債・純資産合計 60,940 72,894
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 4,189 6,621
委託手数料 1,823 3,763
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
49 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
859 1,445
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,457 1,379
トレーディング損益 1,018 750
金融収益 95 94
その他の営業収益 19 18
営業収益計 5,322 7,484
金融費用 34 35
純営業収益 5,287 7,448
販売費・一般管理費
取引関係費 568 584
人件費 3,081 3,489
不動産関係費 744 734
事務費 1,021 947
減価償却費 162 186
租税公課 110 131
その他 131 97
販売費・一般管理費計 5,819 6,173
営業利益又は営業損失（△） △531 1,274
営業外収益
受取配当金 177 127
雑収入 77 76
営業外収益計 254 204
営業外費用
雑損失 1 0
営業外費用計 1 0
経常利益又は経常損失（△） △278 1,479
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 - 0
特別利益計 - 0
特別損失
投資有価証券評価損 - 2
減損損失 7 5
特別損失計 7 8
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △286 1,471
法人税、住民税及び事業税 11 415
法人税等調整額 △46 35
法人税等合計 △34 451
四半期純利益又は四半期純損失（△） △251 1,020
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は
△286 1,471
税引前四半期純損失（△）
減価償却費 162 186
減損損失 7 5
退職給付引当金の増減額（△は減少） △38 △5
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 134
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - 31
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） △170 52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 1 △4
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） - △0
受取利息及び受取配当金 △278 △222
支払利息 34 35
投資有価証券評価損益（△は益） - 2
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △1,099 △2,299
トレーディング商品の増減額 42 △927
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 1,422 △2,122
短期差入保証金の増減額（△は増加） △196 △0
募集等払込金の増減額（△は増加） △229 19
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △1,800 2,752
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 1,765 4,605
その他の資産・負債の増減額 343 39
小計 △310 3,754
利息及び配当金の受取額 281 210
利息の支払額 △34 △35
法人税等の支払額 △40 △172
法人税等の還付額 573 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 468 3,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △50
有形固定資産の取得による支出 △139 △104
無形固定資産の取得による支出 △87 △5
有形固定資産の除却による支出 △2 △4
資産除去債務の履行による支出 - △23
貸付けによる支出 △8 △3
貸付金の回収による収入 8 5
その他 1 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △227 △165
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △685 -
配当金の支払額 △139 △259
その他 △3 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △828 △260
現金及び現金同等物に係る換算差額 △16 △43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △603 3,287
現金及び現金同等物の期首残高 23,869 23,434
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,266 26,722
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）受入手数料
① 科目別内訳
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前年同期比(%)
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
委託手数料 1,823 3,763 206.5
(株券) (1,797) (3,700) 205.9
(債券) ( ―) ( 0) ―
(受益証券) ( 25) ( 63) 248.2
引受け・売出し・特定投資家向け
49 32 65.6
売付け勧誘等の手数料
(株券) ( 5) ( 32) 539.9
(債券) ( 43) ( 0) 0.7
募集・売出し・特定投資家向け
859 1,445 168.2
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,457 1,379 94.7
合計 4,189 6,621 158.1
② 商品別内訳
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前年同期比(%)
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
株券 1,809 3,737 206.6
債券 44 0 2.0
受益証券 2,326 2,862 123.0
その他 9 20 229.4
合計 4,189 6,621 158.1
（２）トレーディング損益
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前年同期比(%)
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
株券等 595 623 104.6
債券・為替等 423 126 30.0
(債券等) ( 369) ( 72) 19.7
(為替等) ( 54) ( 54) 99.7
合計 1,018 750 73.6
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（３）株券売買高（先物取引を除く）
(単位：百万株、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前年同期比(%)
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 210 368,245 330 608,979 156.9 165.4
(委託) (206) (320,581) (326) (557,694) (158.1) (174.0)
(自己) ( 4) ( 47,664) ( 3) ( 51,285) ( 95.1) (107.6)
委託比率(%) 98.0 87.1 98.8 91.6
東証シェア(%) 0.05 0.05 0.07 0.06 ─
1株当たり委託手数料 8円70銭 11円32銭
（４）引受・募集・売出しの取扱高
(単位：千株、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 前年同期比(%)
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
引受高
株券(株数) 60 1,566 2,609.0
株券(金額) 135 1,873 1,382.1
債券(額面金額) 4,365 150 3.4
受益証券(金額) ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
募集・売出しの取扱高
株券(株数) 51 1,810 3,495.7
株券(金額) 116 2,170 1,869.4
債券(額面金額) 4,213 45 1.1
受益証券(金額) 163,266 203,845 124.9
コマーシャル・ペーパー
― ― ―
及び外国証書等(額面金額)
（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前事業年度 当第２四半期会計期間
区分
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
基本的項目(百万円) (A) 33,117 33,749
その他有価証券
3,157 4,992
補完的項目 評価差額金(評価益)等
(百万円) 金融商品取引責任準備金等 98 97
計 (B) 3,255 5,089
控除資産(百万円) (C) 5,301 5,311
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 31,071 33,528
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,202 1,623
リスク相当額 取引先リスク相当額 292 315
(百万円) 基礎的リスク相当額 2,865 2,845
計 (E) 4,360 4,784
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 712.5 700.7
（注）基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧社名：資産管理サービス信託銀行(信託E口))が
所有する当社株式を含めております。
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（６）損益計算書の四半期推移
(単位：百万円)
前第２四半期 前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期
(2019.７.１ (2019.10.１ (2020.１.１ (2020.４.１ (2020.７.１
2019.９.30) 2019.12.31) 2020.３.31) 2020.６.30) 2020.９.30)
営業収益
受入手数料 2,098 2,712 2,587 3,076 3,544
トレーディング損益 474 608 603 349 400
金融収益 50 46 46 39 55
その他の営業収益 9 9 9 9 9
営業収益計 2,633 3,377 3,247 3,474 4,009
金融費用 17 20 14 14 20
純営業収益 2,615 3,356 3,232 3,459 3,989
販売費・一般管理費
取引関係費 285 297 312 275 308
人件費 1,545 1,582 1,647 1,686 1,803
不動産関係費 371 360 353 383 350
事務費 507 557 461 483 464
減価償却費 82 88 165 94 92
租税公課 39 45 48 77 53
その他 57 55 75 52 45
販売費・一般管理費計 2,888 2,986 3,064 3,054 3,118
営業利益又は営業損失（△） △272 370 168 404 870
営業外収益 40 145 46 162 41
営業外費用 1 6 2 0 0
経常利益又は経常損失（△） △233 508 211 567 911
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 ― ― ― 5 △4
投資有価証券売却益 ― 47 647 ― ―
特別利益計 ― 47 647 5 △4
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ ― ― 0 ― ―
投資有価証券売却損 ― ― 1 ― ―
投資有価証券評価損 ― ― 138 2 ―
減損損失 7 32 ― 5 ―
特別損失計 7 32 140 8 ―
税引前四半期純利益又は
△240 524 718 564 907
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 5 13 167 81 334
法人税等調整額 △103 29 △10 91 △55
法人税等合計 △97 42 156 172 278
四半期純利益又は
△143 481 561 391 628
四半期純損失（△）
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