2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年4月22日
上場会社名 光世証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8617 URL http://www.kosei.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 巽 大介
問合せ先責任者 （役職名） 管理グループ 部長代理 （氏名） 谷村 和晃 TEL 06-6209-0820
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月9日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,111 74.1 1,069 70.4 133 ― 176 ― 162 ―
2020年3月期 638 △0.2 627 △0.5 △319 ― △168 ― △169 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率
利益
円銭 円銭 ％
2021年3月期 17.21 ― 1.0
2020年3月期 △17.90 ― △1.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 22,515 16,673 74.1 1,764.02
2020年3月期 20,964 16,388 78.1 1,731.07
（参考） 自己資本 2021年3月期 16,673百万円 2020年3月期 16,367百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 557 △621 △69 7,024
2020年3月期 748 △69 △132 7,157
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 7.00 7.00 66 ― 0.4
2021年3月期 ― ― ― 13.00 13.00 122 75.5 0.7
2022年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
当社の主たる事業である金融商品取引業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、この事業の特性に鑑み通常の
業績を適正に予想し、開示することは極めて困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、12ページ「（5）重要な会計方針」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 9,486,400 株 2020年3月期 9,486,400 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 34,627 株 2020年3月期 31,233 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 9,454,675 株 2020年3月期 9,441,793 株
（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、16ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、「３. 2022年3月期の業績予想」に記載の通り、通常の業績を適正に予想することが困難であるため、現時点において配当予想額は未定でありま
す。
光世証券(株)(8617)2021年3月期決算短信(非連結)
添付資料の目次
1 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… 3
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………… 4
2 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………… 4
3 財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 5
（1）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 5
（2）損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（3）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（4）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（5）重要な会計方針 ………………………………………………………………………………… 12
（6）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
4 2021 年 3 月期 決算資料 ………………………………………………………………………………… 17
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光世証券(株)(8617)2021年3月期決算短信(非連結)
1.経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当期の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から急落した前年度末から反転、総じてリスク選
好的な動きが続き上昇相場となりました。世界的にコロナウイルス感染拡大の懸念が依然として残るものの、先進
各国の積極的な財政・金融政策、コロナウイルスワクチンの開発・普及を背景に、世界経済の正常化が進むとの
期待が広がり NY ダウは史上最高値を記録、日本においても株式相場は年度末にかけて上値を追う展開となり、
バブル崩壊後の高値を更新するものとなりました。
この期間の日経平均株価は、期初の１万８千円台から上昇し、６月から２万３千円を挟んだボックス相場がしば
らく続いた後、１１月に入って再び株価が上向き、３０年ぶりとなる３万円台まで急上昇する動きとなりました。
このような市場環境のなかで、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止対策として、根幹の証券業務が
適切に行われる態勢を整備した上でリモートワーク機能を推進し、顧客への金融商品・金融サービスの提供、市
場での自己取引を行ないました。
コンサルティング部門では、当社の掲げる「お客様本位の業務運営に係る方針」の下、ウィズコロナの状況も踏
まえ、各種顧客向けセミナーや投資アドバイスをウェブ形式でも提供する一方、７月には大阪取引所へ移管され
た金先物の取扱いを始めるなど商品選択肢の多様化も進めてまいりました。当期は、顧客の投資マインドが回復
したこと、また個人投資家の間でデリバティブ取引の需要が顕在化、新規の口座開設が増加したことなどから、受
入手数料は前年に比べて増加し２億 25 百万円（前年比 149.4％）となりました。
自己売買部門では、リスク管理を徹底した取引を行い、通常のディーリング損益は好調なものとなり、一方で、
保有有価証券も株式市場上昇による評価益を計上、当期のトレーディング損益は復調して、６億 83 百万円（同
258.2％）の利益となりました。
また、金融収益は、１億２百万円（同 75.7％）、販売費・一般管理費は９億 35 百万円（同 98.8％）となりました。
その結果、当期の営業収益は 11 億 11 百万円（同 174.1％）、経常損益は１億 76 百万円の利益（前期１億 68
百万円の損失）、当期純損益は１億 62 百万円の利益（同１億 69 百万円の損失）となりました。
主な収益と費用の内訳は、以下の通りです。
①受入手数料
当期の受入手数料は、２億 25 百万円（前期比 149.4％）となりました。
（イ）委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で 518 億 41 百万円（前期比 195.8％）、株数で 82 百万株（同 166.4％）となり、
株券委託手数料は１億 71 百万円（同 140.3％）となりました。また、債券委託手数料は２百万円（同 133.5％）とな
りました。
（ロ）その他の受入手数料
その他の受入手数料は 16 百万円（同 108.4％）となりました。
②トレーディング損益
当期のトレーディング損益は６億 83 百万円の利益（前期比 258.2％）となりました。このうち株券等トレーディン
グ損益については６億 80 百万円の利益（同 258.6％）、債券等・その他のトレーディング損益は３百万円の利益
（同 185.2％）となりました。
③金融収支
金融収益は１億２百万円（前期比 75.7％）となりました。また、金融費用は 35 百万円（同 318.4％）となり、金融
収支は 67 百万円（前期１億 24 百万円）となりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は９億 35 百万円（前期比 98.8％）となりました。
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⑤特別損益
当期の特別損益の合計は 20 百万円の利益となりました。これは新株予約権戻入益等によるものであります。
（2）当期の財政状態の概況
資産・負債および純資産の状況
当期末の資産合計は、投資有価証券等が増加したこと等により、前期比 15 億 50 百万円増加し、225 億 15 百
万円となりました。また負債は、信用取引負債が増加したこと等により、前期比 12 億 66 百万円増加し、58 億 42
百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金等の増加により前期比２億 84 百万円増加し 166 億 73 百万円と
なりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、信用取引資産の増加等により、当期末の残高は
70 億 24 百万円と前期末に比べ１億 32 百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動により資金は、５億 57 百万円増加（前期は７億 48 百万円の増加)しました。これは、主として信用取引
負債の増加による収入が６億 25 百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動により資金は、６億 21 百万円減少（前期は 69 百万円の減少）しました。これは、投資有価証券の取
得による支出が７億 47 百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動により資金は、69 百万円減少（前期は１億 32 百万円の減少）しました。これは、配当金の支払いによ
る支出が 66 百万円あったこと等によるものです。
・キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期 2021 年 3 月期
自己資本比率（％） 82.9 80.7 83.6 78.1 74.1
時 価 ベ ー ス の
84.5 63.7 33.0 23.7 33.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 ― ― ― ― ―
（％）
イ ン タ レ ス ト ・
カバレッジ・レシオ ― ― ― ― ―
（倍）
（注）1.上記指標の算出方法
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2.株式時価総額は、「期末株価終値×期末発行済株式数」により算出しております。
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（4）今後の見通し
今時のコロナ禍のなかで、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展しつつあり、当
たり前だと思われてきた常識が激変し、新しい生活様式や従来にないビジネス、新しい価値観が登場してきていま
す。今後、社会経済に構造変化・パラダイムシフトが生じる可能性が高く、そのなかで当社は常に未来志向、進取の
精神で臨み、如何なる局面にも対応できる態勢を講じてまいります。
景気の先行きは今なお予断を許さない状況ですが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって内外経済
がさらに下振れするリスクに備えた対策をとることは必要であり、経済情勢が厳しい状況になった場合には、証券業
は金融資本市場の変動の影響を受けやすい業態の性格上、経営成績に影響が出る可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
IFRS の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 7,157 7,024
預託金 3,434 3,729
トレーディング商品 1,416 1,204
商品有価証券等 1,282 1,179
デリバティブ取引 134 24
約定見返勘定 66 -
信用取引資産 1,219 2,035
信用取引貸付金 347 1,375
信用取引借証券担保金 871 659
支払差金勘定 - 12
有価証券担保貸付金 7 7
借入有価証券担保金 7 7
立替金 0 0
顧客への立替金 0 0
短期貸付金 1 0
前払金 0 0
前払費用 17 17
未収入金 0 0
未収還付法人税等 12 6
未収収益 11 14
短期差入保証金 296 313
流動資産計 13,641 14,367
固定資産
有形固定資産 4,130 4,072
建物 1,335 1,288
器具備品 29 18
土地 2,766 2,766
無形固定資産 27 14
ソフトウエア 26 13
電話加入権 0 0
その他 1 1
投資その他の資産 3,164 4,059
投資有価証券 2,748 3,649
関係会社株式 7 7
長期立替金 87 86
その他 556 551
貸倒引当金 △235 △234
固定資産計 7,323 8,147
資産合計 20,964 22,515
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 470 268
商品有価証券等 365 249
デリバティブ取引 105 19
約定見返勘定 - 134
信用取引負債 77 702
信用取引借入金 40 615
信用取引貸証券受入金 36 86
受取差金勘定 6 -
預り金 2,144 2,661
顧客からの預り金 2,118 2,639
その他の預り金 26 21
受入保証金 1,152 1,257
未払金 8 16
未払費用 58 31
未払法人税等 50 52
賞与引当金 13 14
流動負債計 3,982 5,137
固定負債
繰延税金負債 172 266
退職給付引当金 60 59
役員退職慰労引当金 353 370
その他の固定負債 4 4
固定負債計 590 700
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 2 3
特別法上の準備金計 2 3
負債合計 4,575 5,842
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,000 12,000
資本剰余金
資本準備金 3,000 3,000
その他資本剰余金 1,106 947
資本剰余金合計 4,106 3,947
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △92 162
利益剰余金合計 △92 162
自己株式 △37 △40
株主資本合計 15,976 16,070
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 391 603
評価・換算差額等合計 391 603
新株予約権 21 -
純資産合計 16,388 16,673
負債・純資産合計 20,964 22,515
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 151 225
委託手数料 135 208
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
0 1
の取扱手数料
その他の受入手数料 14 16
トレーディング損益 264 683
金融収益 135 102
その他の営業収益 86 99
営業収益計 638 1,111
金融費用 11 35
その他の営業費用 - 7
純営業収益 627 1,069
販売費・一般管理費
取引関係費 78 74
人件費 460 443
不動産関係費 139 143
事務費 12 16
減価償却費 75 71
租税公課 146 150
その他 35 35
販売費・一般管理費計 947 935
営業利益又は営業損失（△） △319 133
営業外収益 155 68
営業外費用 4 25
経常利益又は経常損失（△） △168 176
特別利益
固定資産売却益 2 -
新株予約権戻入益 0 21
金融商品取引責任準備金戻入 0 -
特別利益計 2 21
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ - 1
特別損失計 - 1
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △165 196
法人税、住民税及び事業税 3 33
当期純利益又は当期純損失（△） △169 162
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 3,000 1,128 4,128 300 △91 208
当期変動額
別途積立金の取崩 △300 300
剰余金の配当 △131 △131
剰余金(その他資本剰
余金)の配当
当期純利益又は
△169 △169
当期純損失（△）
欠損填補
自己株式の取得
自己株式の処分 △22 △22
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △22 △22 △300 △0 △300
当期末残高 12,000 3,000 1,106 4,106 - △92 △92
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・ 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △87 16,249 486 486 21 16,758
当期変動額
別途積立金の取崩 -
剰余金の配当 △131 △131
剰余金(その他資本剰
-
余金)の配当
当期純利益又は
△169 △169
当期純損失（△）
欠損填補 -
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 49 27 27
株主資本以外の項目の
△95 △95 △0 △95
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 △273 △95 △95 △0 △369
当期末残高 △37 15,976 391 391 21 16,388
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 3,000 1,106 4,106 - △92 △92
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当
剰余金(その他資本剰
△66 △66
余金)の配当
当期純利益又は
162 162
当期純損失（△）
欠損填補 △92 △92 92 92
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △158 △158 - 254 254
当期末残高 12,000 3,000 947 3,947 - 162 162
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・ 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 換算差額等合計
当期首残高 △37 15,976 391 391 21 16,388
当期変動額
別途積立金の取崩 -
剰余金の配当 -
剰余金(その他資本剰
△66 △66
余金)の配当
当期純利益又は
162 162
当期純損失（△）
欠損填補 -
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
211 211 △21 190
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2 93 211 211 △21 284
当期末残高 △40 16,070 603 603 - 16,673
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △165 196
減価償却費 75 71
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 16
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 1
新株予約権戻入益 - △21
投資事業組合運用損益（△は益） △87 25
有形固定資産売却損益（△は益） △2 -
受取利息及び受取配当金 △45 △41
預託金の増減額（△は増加） △1,014 △294
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） 1,093 621
約定見返勘定の増減 494 201
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
220 212
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
244 △202
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） △209 △816
信用取引負債の増減額（△は減少） △24 625
短期差入保証金の増減額（△は増加） △14 △17
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 8 -
その他 88 △60
小計 661 516
利息及び配当金の受取額 45 41
法人税等の還付額 54 12
法人税等の支払額 △12 △12
営業活動によるキャッシュ・フロー 748 557
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14 △0
投資有価証券の取得による支出 △294 △747
投資事業有限責任組合からの分配による収入 237 125
その他 1 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △69 △621
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △2
配当金の支払額 △132 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー △132 △69
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 546 △132
現金及び現金同等物の期首残高 6,610 7,157
現金及び現金同等物の期末残高 7,157 7,024
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（5） 重要な会計方針
①トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用してお
ります。
②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963 年大蔵省令第 59 号）の規定にもとづき、トレーディ
ング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
（ロ）その他有価証券
（ⅰ）時価のあるもの
決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差
額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。
（ⅱ）時価のないもの
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分法相当額を純
額で取り込む方法によっております。
（ハ）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③固定資産の減価償却の方法
（イ）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 ６∼50 年
・器具備品 ３∼20 年
（ロ）無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法によって
おります。
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④引当金および特別法上の準備金の計上基準
（イ）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上してお
ります。
（ハ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌年度に一時処理しております。
（ニ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。
（ホ）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第 46 条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出された額を計上しております。
⑤キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ･フロー計算書における資金（現金および現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
⑥消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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（6） 財務諸表に関する注記事項
［継続企業の前提に関する注記］
該当事項はありません。
［持分法投資損益］
該当事項はありません。
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[セグメント情報等]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
【セグメント情報】
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
【セグメント情報】
当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（参考）
（単位：百万円）
第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期 第 4 四半期 当 期
2020.4. 1 2020.7. 1 2020.10. 1 2021.1. 1 2020.4. 1
2020.6.30 2020.9.30 2020.12.31 2021.3.31 2021.3.31
営 業 収 益 526 325 85 174 1,111
受 入 手 数 料 68 53 51 51 225
トレーディング損益 407 226 △17 67 683
金 融 収 益 29 23 30 19 102
その他の営業収益 21 21 21 35 99
金 融 費 用 5 9 9 11 35
そ の 他 の 営 業 費 用 ― ― ― 7 7
純 営 業 収 益 520 316 76 155 1,069
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 248 234 228 224 935
取 引 関 係 費 18 18 19 18 74
人 件 費 119 109 106 107 443
不 動 産 関 係 費 39 34 38 31 143
事 務 費 3 5 3 3 16
減 価 償 却 費 17 17 17 17 71
租 税 公 課 40 38 34 35 150
そ の 他 7 11 7 8 35
営 業 利 益 （ △ 損 失 ） 272 81 △151 △68 133
営 業 外 収 益 22 9 21 14 68
営 業 外 費 用 0 0 6 18 25
経 常 利 益 （ △ 損 失 ） 294 89 △135 △72 176
特 別 利 益 ― ― 21 ― 21
特 別 損 失 1 0 △0 △0 1
税引前当期純利益（△損失） 293 89 △114 △72 196
法人税、住民税及び事業税 42 22 △25 △5 33
当期純利益（△損失） 251 66 △89 △66 162
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