2020年3月期決算 説明会資料 本編
代表取締役社長 最高経営責任者
石田 建昭
2020年5月15日
目 次
I. 業績概要 2
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗 14
III. 戦略の推進 28
1
I. 業績概要
I. 業績概要
１．業績推移
（連結）半期ごと業績推移
日経平均株価 （円） S&P500（ポイント）
日経平均 S&P500
26,000 3,600
（左軸） （右軸） 3,400
24,000 3,200
22,000 3,000
20,000 2,800
2,600
18,000 2,400
16,000 2,200
2,000
14,000 1,800
負ののれん発生益 営業収益
111.6 億円を含む 経常利益
営業収益、経常利益 当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） （百万円）
50,000 16,962 20,000
40,000 16,000
30,000 7,561 12,000
7,855 8,434
45,430
20,000 36,620 4,566 36,857 39,831 35,842 8,000
30,963 4,428 33,055
28,554 3,060 28,930 28,638
10,000 644 2,118 4,000
10,062 5,235 4,008 9,261 8,246 12,693 3,985
‐1,980 3,233
0 0
‐3,053 ‐2,532
‐10,000 ‐4,000
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
3
I. 業績概要
１．業績推移
（連結）四半期ごと業績推移
日経平均株価 （円） S&P500（ポイント）
日経平均 S&P500
26,000 3,600
（左軸） （右軸） 3,400
24,000 3,200
22,000 3,000
20,000 2,800
2,600
18,000 2,400
16,000 2,200
2,000
14,000 （
1,800
負ののれん発生益
営業収益
営業収益、経常利益 111.6 億円を含む
四半期純利益
経常利益
（百万円） （百万円）
30,000 13,198 親会社株主に帰属する四半期純利益 15,000
23,808
25,000 21,621 12,500
20,702
19,067 19,581
17,790 20,249
17,986
20,000 17,855 17,665 10,000
16,467
15,918 14,642 15,389
15,074 15,156
14,496 13,912 13,855
15,000 5,155
13,482 7,500
4,299 4,790
10,000 3,764 3,643 5,000
2,700 2,793 2,973 3,262
1,773 1,455 1,554 1,506 1,862
5,000 6,625 7,213 388 2,500
3,436 3,493 1,742 1,512 2,496 4,354 4,906 3,931 4,315 5,480 2,138 1,847 ‐274 256 133 2,525 707
0 ‐1,706 256 0
‐2,213 ‐839 ‐2,666
‐5,000 ‐2,500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
4
I. 業績概要
２．ビジネスの特徴と財務状況
《比例合算による営業収益イメージ》
＜2019年3月期 連結営業収益64,772百万円＞ ＜2020年3月期 連結営業収益61,694百万円＞
（通期） （下期）
TTSC以外
JV7社+エースの
21% 営業収益持分
TTSC以外 TTSC以外 FH+その他 14% TTSC
JV7社+エース証券の 子会社収益
79%
25% JV6社+エース証券の TTSC 23% 営業収益持分
TTSC
3%
ETERNAL
14%
営業収益持分 75% FH+その他 77% ＆メビウス
13% 4%
FH+その他 子会社収益
3% リテール
子会社収益 その他
3%
ETERNAL 1% 39%
ETERNAL ＆メビウス
＆メビウス 4% マーケット部門
3% 髙木 23%
髙木 リテール 2% ウェルス
6% マネジメント
35% リテール 法人
その他 5%
38% 6%
次世代ビジネス
その他 1% 投資銀行
マーケット部門
2% マーケット部門 2% 3%
ウェルス 22%
24%
マネジメント 【リテール営業】
ウェルス
4% 47%
マネジメント
次世代ビジネス 5%
【非リテール営業】
3% 次世代ビジネス 31%
法人 法人 3%
投資銀行 投資銀行
5% 6%
2% 【リテール営業】 2%
42% 【リテール営業】
【非リテール営業】 46%
33% 【非リテール営業】
31%
※ 持分法適用会社（提携合弁証券およびエース証券）の収益を持分比率により合算することで、 2019年3月期および2020年3月期に
おける当社グループ損益の源泉のイメージを提示するものであり、企業会計上の連結損益計算書とは異なります。
5
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《新型コロナウィルス感染拡大による業績影響》
＜マイナス要因（3月）＞ ＜プラス要因（３月）＞
・東海東京証券の業績悪化 ・投資先からの配当収受
・投資ファンドの評価損計上 ・市場・法人取引の拡大
・JVの業績悪化～持分法損益の赤字～
各社の損益状況 2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計
（百万円） （うち3月）
東海東京証券 1,598 1,650 ‐1,230 ‐1,012 1,005 ‐1,911 187 1,841 595 ‐390 713
提携合弁証券（JV） 263 143 ‐36 ‐123 246 ‐33 ‐54 178 41 ‐125 131
東海東京グローバル・インベストメンツ（TTGI） 86 108 ‐617 344 ‐79 25 168 382 ‐395 ‐398 180
髙木証券 ‐117 ‐270 ‐545 ‐498 ‐1,430 ‐497 ‐397 ‐ ‐ ‐ ‐894
その他 308 216 215 450 1,190 ‐250 229 124 466 388 570
連結経常損益 計 2,138 1,847 ‐2,213 ‐839 932 ‐2,666 133 2,525 707 ‐525 700
※ 東海東京証券 経常損益
提携合弁証券（JV） 持分法損益
東海東京グローバル・インベストメンツ（TTGI） 経常損益
髙木証券 経常損益
6
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《東海東京証券の収益状況》 リテールビジネスの不振（3月）
*ウェルス、マルチチャネルを除く
（百万円）
投資信託 外国株 仕組債
9,000
8,000
7,000 （ご参考）リテールカンパニー収益の商品構成
6,000 （百万円）
5,000 2,500
2,280 2,234
4,000
352 177
1,000 2,000
586 合計
800 1,529
629
1,500 その他
600 123 209
124
400 410 投資信託
1,000 651
200 655 99 外債・仕組債
174
0 500 外国株式
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 2020年3⽉
697 637
×3 520 国内株式
2019年3⽉期 2020年3⽉期 0
2019年3月期 2020年3月期 2020年3月
リテールカンパニー ウェルスマネジメントカンパニー 月平均 月平均 単月
その他リテールカンパニー グローバル・マーケットカンパニー
投資銀行カンパニー
7
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《マーケット部門の収益構成》
（百万円） カテゴリー別収益 顧客別フロー収益
8,000
ファンド収益 （百万円）
7,000
17 6,000 5,655 合計
107 ポジション収益 56 その他
134 1,119
6,000 4,998 JVなどプラットフォーム
4,856
1,213 1,236 11 カスタマーフロー 5,000 40 4,725 東海東京証券
30 4,410 57 58
5,000 346 42
724 1,659 3,926 3,882 3,924
1,225 4,000
81 3,488 52 3,544 3,438 113 144
44 3,407
4,000 318
3,029 3,145 112 103
799 630 2,903 99
57 104
489 2,545 2,977 99
3,000
3,000 5,655 2,419 1,624 1,482 2,047 2,135
4,998 1,901 1,527
4,856 4,725
4,410 2,000
2,000 3,926 3,882 3,924
3,407 3,544 3,438
3,145
1,000 2,109 1,928
1,000 1,822 1,896 1,688 1,808 1,852 1,721 1,644
1,454 1,406 1,518
0 0
‐54 ‐95 ‐202 ‐454
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
‐1,000 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
※管理会計上の調整金額を除したフロー別の内訳
8
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《（東海東京証券）トレーディング損益》
2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計
（百万円） （うち3月）
株券等 4,893 4,471 622 3,768 13,756 3,607 3,892 4,618 1,394 ‐1,077 13,512
国内株式 ‐406 88 ‐1,440 587 ‐1,170 10 404 813 ‐1,519 ‐911 ‐291
外国株式 5,374 4,374 1,942 3,233 14,924 3,498 3,415 3,705 3,320 137 13,940
その他（ファンド等） ‐74 9 120 ‐52 2 97 71 98 ‐406 ‐302 ‐137
債券・為替等 4,162 4,305 5,698 2,497 16,663 2,647 3,034 3,185 6,160 3,038 15,028
国債 551 1,517 ‐834 62 1,298 ‐399 86 156 632 482 475
公社債 255 ‐33 916 589 1,728 487 495 227 270 20 1,481
外国債券・為替・デリバティブ 2,824 2,598 3,727 2,537 11,686 2,419 2,768 3,170 2,701 810 11,060
エクイティスワップ 530 222 1,888 ‐692 1,949 140 ‐316 ‐368 2,555 1,725 2,009
トレーディング損益計 9,056 8,776 6,321 6,266 30,419 6,254 6,926 7,804 7,554 1,961 28,540
10,000
8,000
6,000
（百万円）
4,000
2,000
0
‐2,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （うち3月）
2019年3月期 2020年3月期
株券等 債券・為替等 トレーディング損益 計
9
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《法人部門収益の推移》
（百万円）
1,200
1,000 959 920
836 799
800 760
673
606 612
600
441
400
200
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q （うち3月）
2019年3月期 2020年3月期
※ 2019年3月期２Qまで法人部門下だった機関投資家営業部を除く
10
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《地方銀行との提携合弁証券（JV） 》 連結利益への貢献
（百万円）
(億円) 預かり資産推移 3,000
合計
2,392
16,000 （提携合弁証券7社合算） 2,500 提携合弁証券取引からの収益他
2,036
2,000 1,710 1,782 1,759 持分法による投資利益（税前）
1,537 1,409 1,417
14,000 1,500
1,485 983 1,076
1,234 1,347 1,373 890
1,000 781 707
1,184 1,124
12,000 500 983 949
985
849 836
476 434 856 551 386 224 293 91
0
‐67 ‐129 ‐0 ‐59
10,000
-500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
8,000 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
商品別収益推移（提携合弁証券7社合算）
6,000
4,000
2,000
0
11
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《（連結）販売費及び一般管理費》
① 人件費・・・・・・・・ 髙木証券の希望退職、JV出向などを主因とした減少
人事制度改革による一時的増加
② 不動産関係費・・ 旧オフィス賃料の支払いの終了に伴う減少
③ 事務費・・・・・・・・ 髙木証券の合併によりシステム運営費を削減
④ 減価償却費・・・・ 現オフィスの設備・器具の償却、髙木証券の固定資産除却などによる増加
また、海外現法でリース会計基準が変更され、不動産関係費に計上してい
た1年分の家賃134百万円を4Qで減価償却に振替
2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計
人件費 7,422 7,600 7,227 7,293 29,544 7,412 6,728 6,873 6,814 27,827
不動産関係費 1,766 1,933 1,989 2,156 7,845 2,089 1,814 1,903 1,775 7,717
事務費 1,945 2,016 1,980 2,051 7,994 1,883 2,047 1,879 1,705 7,516
減価償却費 532 540 584 664 2,321 715 773 801 936 3,092
うちシステム関連費 165 172 176 187 701 190 200 216 209 816
うち髙木証券関連 4 10 14 15 45 19 33 ‐ ‐ 52
その他 4,098 3,791 3,733 3,616 15,239 3,775 3,473 3,589 3,597 14,436
販売費・一般管理費 計 15,765 15,882 15,514 15,782 62,945 15,875 14,837 15,048 14,830 60,591
12
I. 業績概要
４．まとめ
《ハイレベルな収益構造への進化～ブローキングからの脱却》
ABCD戦略
セグメンテーション
富裕層 富裕層
（オルクドール） （オルクドール）
プロフェッショナリズム コンサルティング
市場 保険 TTWEC
エンゲージメント
ABCD戦略 法人ビジネス
《3月の市況混乱要因を補正した場合の2020年3月期年間利益（試算）》
本来収益＝連結経常利益 ＋ TTGI 3月分損益×0.8 ＋ ファンド3月分損益×0.4
＝700百万円＋490百万円
＝1,190百万円
13
II. 収益構造の進化と重点プロジェクトの進捗
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
マーケット部門 富裕層ビジネスの
30億円プロジェクト 推進
地方銀行との
リテール分野の新戦略
提携合弁証券ビジネス
次世代向け開発案件
コスト効率向上
（フィンテック案件）
グレート・プラットフォーム
15
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
１．リテールのセグメンテーション戦略
《顧客セグメント別アプローチの効果》
預かり資産 稼働 2019/9末 稼働口座増減率 収益増減率
状況 口座数シェア （前半期比） （前半期比）
2020/3上期→下期 2020/3上期→下期
A １千万円以上 稼働 8.4％ －11.9％ ＋3.8％
B １千万円以上 未稼働 22.0％ +29.3％ ＋226.1％
C １千万円未満 稼働 4.3％ －28.4％ －31.8％
D １千万円未満 未稼働 65.3％ +13.3％ ＋90.3％
※セグメント定義の未稼働は半年間の手数料10万円未満 A~Dセグメント総収入 ＋16.7％
※稼働口座増減率の稼働とは手数料1円以上
16
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
２．富裕層ビジネスの拡大
オルクドール メンバー数・預かり資産
（百万円） オルクドール 収益推移
2,000
東京 名古屋
1,500 613
2,190 404
497 498
2,119 （うち東京726） 1,000
オルクドール・メンバー数 1,599
(うち東京684) 500 1,225 1,116 1,182
2,273 898 934
2,049 (うち東京784) 95
141
0
1,290 1,361 （うち東京623）
1,171 上期 下期 上期 下期 上期 下期 (うち3月）
1,024
679 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（億円） （百万円）
6,000 30,000 入庫
オルクドール 新規資産導入額
預かり資産－オルクドール(東京)
24,000 入金
預かり資産－オルクドール(名古屋) 9,756
18,000 6,406
預かり資産－ウェルスマネジメントカンパニー 7,412 2,729 9,343
12,000 5,205
5,000
6,000 13,184 15,993 12,251 15,267
10,916 11,082
4,815 4,680 0
4,387 上期 下期 上期 下期 上期 下期
4,000 4,371
4,192 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
3,995
3,536 オルクドール （ご参考）
3,000 738 866 （百万円） ウェルスマネジメントカンパニー
3,124 741 880 3,000 証券担保ローン残高
2,951
東京 名古屋 ソリューション収益比率
2,500 （％）
2,000 名古屋
2,000 12%
10%
2,456 2,668 2,646 2,401 2,436 2,253 1,500 2,379 2,307 8% 10%
1,000 9%
1,784 2,033 1,000
6%
1,052 500 7%
120 312 61 198 4% 6%
0 2%
0 0 76
1Q 2Q 3Q 4Q 0%
2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 2020年3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
17
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
３．マーケット部門の進捗
ビジネスインフラの増強
外株商品
強化
グローバル
トレーディング
エクイティ
月間 ビジネス
30億円体制
国債
電子取引 仕組債内製化
プロ私募投信組成
etc.
要員増強
商品の多様化
18
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
３．マーケット部門の進捗
機関投資家営業部＆エクイティ部 収益 株式ブロックバスケット取引
（2018年3月期上期を基準値100として表示） （同左）
（2018年3月期上期を基準値100として表示）
180 7,000 売買高（左軸） 6,204 350
153
160 6,000 305 300
133 収益（右軸）
140 123 250
120 5,000 4,098 200
100 101 102 100
100 4,000 101 150
80 3,000 100
60 2,000 42 50
40 799 0
20 1,000 100 117 88 ‐34 ‐42 ‐50
0 0 ‐100
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
株式インデックス取引 株式VWAP取引
（2018年3月期上期を基準値100として表示） （同左） （2018年3月期上期を基準値100として表示） （同左）
350 327 80,000 500 900
70,417 70,000 429
300 450 売買高（左軸） 758 800
売買高（左軸） 60,000 400 700
250 50,000 350 600
収益（右軸） 500
200 収益（右軸） 40,000 300
250 400
30,000 161 300
150 200 100 238 144
100 91 20,000 130 173 200
100 150 100 95 100
58 51 10,000 100 76
‐100 2,683 41 ‐1,606 ‐2,009 0
50 242 0 50 ‐97 ‐100
0 ‐10,000 0 ‐200
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
19
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
３．マーケット部門の進捗
金利為替デリバティブ取引
（2018年3月期上期を基準値100として表示） （同左）
300 255 450
想定元本（左軸） 収益（右軸） 230 419 400
250
350
200 184 300
142 140 305 270 250
150
100 204 182 200
100 150
100 100
50
50
0 0
上期 下期 上期 下期 上期 下期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
6.0% 仕組債内製化率 5.4%
5.0%
5.0% 4.6%
4.0%
2.8% 2.9%
3.0%
2.0%
2.0%
1.0%
0.0%
上期 下期 上期 下期 上期 下期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
20
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
４．提携合弁証券（JV）
提携地方銀行の預金量 JVの今後の業務ポイント
（2019年9月末）
コンコルディアFG 15兆4,477億円 ・銀証連携の強化
ほくほくFG 11兆2,510億円
・法人市場の開拓
山口FG 8兆8,854億円
西日本FH 8兆2,434億円
・富裕層市場の開拓
十六銀行 5兆5,667億円 ・業績の安定化
池田泉州HD 4兆9,712億円
十六TT証券 ・経営の効率化
栃木銀行 2兆7,008億円 （4営業拠点）
ほくほくTT証券
池田泉州TT証券 （5 営業拠点）
（5 営業拠点）
とちぎんTT証券
（8 営業拠点）
ワイエム証券 浜銀TT証券
（18 営業拠点） （17営業拠点）
東海東京証券
62 店舗
（2020年3⽉31⽇現在）
西日本シティTT証券
（20営業拠点）
21
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
４．提携合弁証券（JV）
《新時代の証券営業》 ハイクオリティ債券
商品 地方銀行 グローバルマーケット
コンサルティング メンバーシップ
カンパニー
投資 候補者
法人営業部 エクイティ部
サービス 債券部
ファンド 法⼈⾒込客 候補者
市町村 協会 金融市場部
ポート分析 機関投資家
ローン 営業部、他
情報 事法 法⼈ 体制
機能 富裕層 商品 保険 学校
Cash Rich JV
税分析 宗教 ボンドセー
節税商品 法⼈営業担当 法⼈ ルス部
特約付 ⾒込客 プロダクト
体制 株券貸借 法⼈顧客 セールス部
PFビジネス
WEC ⼈ 部、他
報酬
銀⾏
信⽤ 商品 親銀⾏グループ
（ﾗｯﾌﾟ,ﾛｰﾘｽｸ）
Special A銀⾏ A銀⾏
情報 体制 PEA体制
Account お客様
保険 ウェルス
体制
ローン 成熟 B銀⾏
B銀⾏
リスク商品 お客様
ウェルス
財産診断 JV
JV お客様
リスク
サービス （仕組債・ｴｸｲﾃｨ）
22
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
５．生産性革命
・総務課の集約
集
東京３店舗（部）総務課 中
事 東
5月 集約 京
務
東日本８店舗 総務課 室
7月 東海2店舗 総務課 集約 集中事務室
総務課集約により、最終47名が人員活用人数
・RPA、BPRによる労働時間削減
東海東京証券 ノンプロフィット部門 2020年3月期上期実績： 27,780時間
下期実績： 25,042時間
23
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
５．生産性革命
・今後の施策
生産性向上プロジェクトチーム
・直間比率改善WT ・関係会社再編WT
・営業生産性WT ・経営の見える化促進WT
・グループ組織のスリム化WT ・資本の有効活用WT
事務委託費削減プロジェクトチーム
～業務の電子化、内製化、委託料率改定、等～
⇒ 今後の年間費用削減見通し 164百万円
24
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
６．商品・サービスの多様化
（連結）その他の受入手数料（半期毎）
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 上期 下期 上期 下期 上期 下期
受益証券（投信代行手数料） 2,198 2,324 2,342 2,214 2,077 1,920
ラップ口座残高報酬 516 398 285 224 166 174
保険手数料 1,096 1,625 1,478 1,762 1,513 1,650
コンサルティング手数料（M&A等） 152 587 283 547 442 517
その他 371 565 545 343 529 717
その他の受入手数料計 4,335 5,501 4,933 5,092 4,728 4,981
25
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
６．商品・サービスの多様化
《出資先の状況》
2019年3月期 2020年3月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q （うち3月） 1年計
FinTech※1 ‐149 ‐180 ‐187 ‐517 ‐129 ‐135 ‐147 ‐135
‐ ‐49 ‐548
保険※2 ‐94 12 ‐24 118 12 ‐0 82 64 140 21 286
M&Aコンサルティング※3 ‐28 ‐71 104 ‐86 ‐82 ‐5 36 ‐66 ‐58 ‐11 ‐94
※1 お金のデザインの持分法投資損益およびのれん償却額を合計
※2 ETERNAL、メビウスの経常損益を合計
※3 ピナクル、ピナクルTTソリューションの経常損益を合計（新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下、大口案件成約が遅延）
26
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
７．経営計画達成に向けて
グループ資本状況（2020年3月末）
（単位：億円）
中 中核証券機能を展開するための資本配賦 735
連結純資産 核
連結純資産 証 グループ事業機能子会社への資本配賦 40
1,608
1,604 券 持分法適用会社への資本配賦 132
事
活用中の 業 計 907
資本
957 新 スマホアプリ（マネーコンパス・ジャパン） 6
機
能 スマホ証券（3.0証券） 1
STOビジネス 5
本格展開後（想定） 計 50
【今後の資本活用】
配 ・1株当たり年間配当＠8円（中間配当＠4円、期末配当＠4円）
当 ・配当利回り2.5％（年間平均株価ベース）
資本余力 647 ・配当性向 72.5％
≪配当方針≫
①配当性向（基本方針）：30～50％…国債金利や配当利回り等を総合的に勘案
②安定的かつ適切な配当を心がける
（期末配当総額） 10
成 ≪投資対象例≫
長 ・M&A、出資～銀行、証券、FinTech,、ブロックチェーン
投 ・ビジネス拡大～マーケット部門、富裕層、IFA、ローンビジネス
資 ・AI最先端技術 等
計 500～600
27
III. 戦略の推進
III. 戦略の推進
グレート・プラットフォーム
グレート・プラットフォーム システム
ローン 保険
資産運⽤ 地⽅創⽣
Ｍ＆Ａ
事業承継 Fintech 地銀＋JV
東海東京
信託 調査センター 融資
東海東京 リテール ウェルス 東海東京 流通系 第⼆地銀
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ アカデミー
Shared Service Shared Service
Administration 東海東京 東海東京 Business Promotion
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ サービス Great Platform
投資銀⾏ 市場
＆法⼈
東海東京 東海東京
ｳｪﾙｽ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ ＩＦＡ 通信系
おかねの
スマホ証券 ポイント
コンパス
デジタルサービス
29
III. 戦略の推進
グレート・プラットフォームの方向性（地銀）
＜特徴＞
Ｃ
ＡＡ ①対⾯ノウハウの資源
資産運用 事務オペレー
（有価証券運用・ ション (リテール・ウェルス戦略)
リスク管理・
協調融資） ＡＡ ②市場・法⼈ビジネスの
法人ビジネス
（資金運用・ キャパシティ
Ａ
地方創生
地銀 デリバティブﾞ）
③デジタライゼーション
マーケット Ｂ
事業承継 ④⾃⼰還流システム
Ａ
富裕層
⑤理念・カルチャー
ＩＦＡ Ａ
Ｂ ー共考・共進・共⽣ー
証券
保険 ー地についた地⽅感覚ー
（JV・ＩＦＡ）
地銀GPF（財務戦略）ミニマムターゲット
Ａ 収益 100（40）
Fintech
費⽤ 60（25）
（資産管理アプリ・
損益 40（15）
3.0証券）
注）単位：億円、5年累計、（）内は5年⽬
Fintech、証券関連除く
30
III. 戦略の推進
法人ビジネスと富裕層支援
法人ビジネス支援 富裕層支援
法人顧客
東海東京証券 東海東京
フィナンシャル・ホールディングス
グローバル・マーケットカンパニー
兼務
出向 勉強会 帰任 TTSC
親銀⾏グループ
専⾨⼈員
紹介 提携合弁
貴行
証券 A銀⾏ A銀⾏
ウェルス お客様
各社営業員に帯同
トレーダー （ニーズの掘り起こし・
法人顧客 セールス 帯同 営業員へアドバイス） B銀⾏
B銀⾏
ウェルス お客様
地公体
合弁証券では
扱えない商品提案
信用保証協会等 提携合弁証券
・特約付株券貸借 提携合弁証券
お客様
・デリバティブ 等
純預金法人 【コンサルティング事項】
法人セグメントに応じた 資産全体の現状把握と分析、解決策提案
ソリューション提案 資産ポートフォリオの組み換え等、運⽤アドバイス
学校法人 ・政策株式保有の売却 個別商品に関する相談
相続/遺⾔/信託/事業承継
・債券入替、マッチング 不動産（TTWECを通じて不動産）
宗教法人 ・オーダーメイドの私募仕組債 保険（富裕層専⽤保険）
・私募投信 等
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III. 戦略の推進
フィンテック・プラットフォーム
P
Huobi
STO
（仮想通貨・ ポイント投資
地域通貨）
おつり投資
ロボアド
クラウドファンド 証券担保ローン
家計簿
資産管理 スマホ証券
銀⾏連携
（スイープ等）
投資・取引
保険・年⾦
資産形成 管理機能 オウンドメディア
⽀援ｻｰﾋﾞｽ チャット相談 5年間累計投資額
IFA/店舗 相談 データ分析 40億円＋α
市場情報
その他 • プラットフォームとして⼀体提供
付随ｻｰﾋﾞｽ • 必要な機能/サービスを提供
地⽅銀⾏ プラットフォーマー 異業種
BK
ユーザー ⾦融進出
DX/アプリ強化 PF提供機能の強化
ポイント投資
地⽅創⽣ →スーパーアプリ化
デジタル証券化
（⾦融サービス仲介法）
32
III. 戦略の推進
ポストコロナの経営テーマ
・グレート・プラットフォーム ①コスト低減
生産性 ・M&A ・⼈件費
合併・連携 ・提携
高度化 ・システム
・店舗
市場 ・平時の在宅
働き方 金融機関 店舗・オフィス ②専⾨性
不要の推進 ・市場動向
ポストコロナ ・教育
・コース
セグメン ・コンサルティング
専門性
テーション 産業構造 ・商品、サービス
企業の明暗 ・情報（⽇本株、外株）
・コンサルティング・調査、情報
お客様の動向 リスク管理 ・市場
③ビジネススタイル
・モデルの変換、徹底
サービス
④リスク管理
・ビジネスプロモーション
Digitalization ・スマートワーク
・New モデル
33
MEMO
34
問合せ先
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 広報・ＩＲ室
TEL: 03‐3517‐8618 FAX: 03‐3517‐8314
E‐mail: fh_ir@tokaitokyo‐fh.jp
本資料は、最新の業績に関する情報の提供を目的とするためのものであり、当社が発行する有価証券
の投資勧誘を目的としたものではありません。