8616 東海東京 2020-04-30 11:00:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2020年4月30日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 大参 恭佳 ＴＥＬ 03-3517-8391
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、 機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 61,694 △4.8 59,767 △4.5 △823 － 700 △24.9 2,763 155.9
2019年3月期 64,772 △24.0 62,553 △24.6 △391 － 932 △95.5 1,079 △95.7
(注) 包括利益 2020年3月期 547百万円( －％) 2019年3月期 △1,771百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 営業収益
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 11.04 － 1.7 0.1 △1.3
2019年3月期 4.18 4.18 0.6 0.1 △0.6
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 △94百万円 2019年3月期 △61百万円
（注）2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 1,113,313 160,404 14.1 630.24
2019年3月期 1,391,076 164,300 11.6 625.05
(参考) 自己資本 2020年3月期 156,530百万円 2019年3月期 161,491百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 10,945 △6,686 18,227 63,201
2019年3月期 △72,750 △9,615 39,695 46,274
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 12.00 － 4.00 16.00 4,133 382.8 2.5
2020年3月期 － 4.00 － 4.00 8.00 1,986 72.5 1.3
2021年3月期(予想) － － － － － －
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりの中、沈静時期や各国政府の動向、顧客の動向など、現時点では業績に
影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難な状況であります。また、当社グル
ープの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に
鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名) 、 除外 1 社 (社名)高木証券株式会社
（注）詳細は、添付資料19ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項)をご覧ください。
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料22ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針
の変更)をご覧ください。
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期 260,582,115株 2019年3月期 270,582,115株
② 期末自己株式数 2020年3月期 12,216,596株 2019年3月期 12,215,435株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 250,174,790株 2019年3月期 258,361,178株
(注) 詳細は、添付資料P.24(１株当たり情報)をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1．2020年3月期の個別業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 17,912 13.8 8,501 17.2 10,967 16.5 10,796 25.4
2019年3月期 15,737 12.3 7,252 16.2 9,414 27.6 8,611 21.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 43.16 －
2019年3月期 33.33 33.32
（注）2020年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 204,117 110,103 53.7 441.38
2019年3月期 210,380 106,151 50.2 408.76
(参考) 自己資本
2020年3月期 109,624百万円 2019年3月期 105,611百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2021年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2021年3月期の配当予想は未定であ
ります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2020年4月30日(木)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイトに掲
載いたします。
当社は、2020年5月に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会(テレフォンカンファレンス)を開催する予定で
す。なお、決算説明会で使用する決算説明資料につきましては、開催日に、ＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービ
ス」及び当社ＷＥＢサイトへ掲載する予定です。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………８
（４）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ……………………………８
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………９
（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 …………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………19
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………22
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………23
（セグメント情報等） …………………………………………………………………24
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………24
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………24
４．補足情報 …………………………………………………………………………………25
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………25
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………26
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)のわが国経済は、年度前半は米中貿
易摩擦等を背景とした海外景気の減速の影響を受けつつも、緩やかな拡大基調を維持しました。
しかし、10月に実施された消費増税の影響等により10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が前期比年率
7.1％減と大幅に減速、さらに年明け以降は、中国から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染
への対策として外出自粛等の動きが広まり、経済活動が影響を受け景気の減速感が強まりまし
た。こうした中、日本銀行は３月の金融政策決定会合で３年半ぶりとなる追加緩和を実施、政府
も大規模な補正予算の編成を検討する等、政府・日本銀行が揃って景気下支えに乗り出しまし
た。
海外経済については、米国が底堅い個人消費を中心に安定成長を維持したものの、米中貿易摩
擦等の影響による製造業の低迷を背景に、中国や欧州経済の減速基調が継続しました。その後年
明け以降は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動抑制の広がりから世界的に景気が
減速し、各国の政府・中央銀行による大型景気支援策の発動が打ち出されつつあります。
株式市場では、日経平均株価が４月に21,500円台で始まった後、米中貿易交渉に対する悲観と
楽観が繰り返される中、10月中旬まで概ね20,000～22,000円のレンジで推移しました。その後年
末にかけては米中貿易交渉の進展期待や「第１段階の部分合意」実現等が好感され、日経平均株
価は12月に24,000円台まで上昇しました。しかし、２月下旬には新型コロナウイルスの中国以外
の国での感染拡大を受けて世界景気の後退懸念が台頭、日経平均株価は３月19日に年初来安値
16,358.19円を付け、３月は大きく下げる展開となりました。その後は各国政府・中央銀行が相次
いで対応策を打ち出したことでやや持ち直す展開となり、３月末の日経平均株価は18,900円台で
取引を終えました。
なお、本年度の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆6,097億円となり、前年度の２兆
8,551億円を下回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.085％で始まった
後、米利下げ観測や米中対立激化によるリスク回避志向の高まり等から、９月初旬にはマイナス
0.295％と期中の最低金利をつけました。その後は、欧米債券への資金流入の一服や米中貿易交渉
の進展期待等を背景に12月には一時プラス圏まで反発しました。年明け以降は、新型コロナウイ
ルスの感染拡大への警戒感からマイナス0.2％まで低下する場面がありましたが、世界的なドル資
金需要の高まりから安全資産である米国債にも換金売りが拡大し利回りが急伸、日本国債の利回
りもつれ高となり、３月末はプラス0.005％で取引を終えました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まると、期中高値の112円台まで上昇しまし
た。その後は米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速、米利下げ観測の高まり等から８月下旬に一
時104円台まで下落したものの、米中貿易交渉の進展期待や英国の合意なきＥＵ離脱回避の見方が
強まったことで、12月には１ドル109円台まで回復しました。年明け以降は、新型コロナウイルス
の感染拡大でドル資産を確保する動きから一時112円台まで急騰しましたが、３月に入ると各国中
央銀行の踏み込んだドル資金供給で期中最安値となる101円台まで急落、さらにドル売り一巡で急
反発する展開となり、３月末は107円台で取引を終えました。
今後の相場見通しとしましては、世界の感染動向と日経平均株価の関係は、2003年のSARS流行
時と相似していると考えられ、「感染者数前日比と株価指数の逆相関」が伺えます。新型コロナ
ウイルス感染者数がピークアウトする過程において株価指数も底入れすると考えております。
ＧＤＰ成長率が、４-６月期に一旦大幅悪化した後に、７-９月期に前期比プラス成長が確認で
きるとすれば、日経平均株価は３月に既に底打ちしている可能性があると考えられます。
また、景気政策効果も日経平均株価を押し上げる可能性が高いと考えております。日本の政策
規模は非常に大規模になると考えられ、政策規模と日経平均株価にも一定の相関があり、コロナ
ウイルス感染という逆風が沈静化すれば景気好転、株高要因となると考えられます。
金利に関しては、当面は下値の模索が続くことが見込まれます。ただ、コロナウイルス感染の
懸念が落ち着くと、大規模な財政政策によって景気が回復した後には、1940年代のピーク水準ま
で膨れ上がる財政赤字等を考えると、やや中長期的に長期金利が上昇するリスクを考慮する必要
があると考えられます。
こうした市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の
旗手～」(以下、「本経営計画」。)の３年目を迎えました。本経営計画では、グレート・プラッ
トフォームの構築と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現するとともに、
次のステージに上がるための「戦略テーマの追求」に邁進してまいります。
本年度は、経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である地方銀行との国内アライ
アンス戦略において、７社目となる合弁証券会社「十六ＴＴ証券株式会社」(以下、「十六ＴＴ証
券」。)が、６月３日に開業いたしました。当該合弁証券会社に対し、会社分割の方法により、当
社完全子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)における岐阜県内の４店
舗を承継したため、特別利益が20億円程度生じております。十六ＴＴ証券は、地域に根ざした証
券会社として株式会社十六銀行と当社が連携し、お客さまのニーズに合わせた多様で良質な金融
商品・サービスを提供することで、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与してまいりま
す。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
また、お客さまのニーズの多様化や高度化、あるいはFinTechやＡＩ等デジタル金融サービスの
浸透などのビジネス環境の急激な変化に対応すべく、次世代層に向けた証券サービスとして、ス
マートフォンによる取引機能を提供するスマホ専業証券を設立することを決定し、11月に3.0証券
準備株式会社(以下、「3.0証券」。)を設立いたしました。
さらに、資産形成層向け金融サービスの企画や開発を担う株式会社マネーコンパス・ジャパン
を設立し、資産管理アプリ「おかねのコンパス」を開発し、2020年１月、東海東京証券向けに
「おかねのコンパス for ＴＴ」をリリースいたしました。「おかねのコンパス」は、3.0証券と
も連携し、スマートフォンによる取引機能を提供することで、幅広いお客さまニーズへの対応を
目指し、今後さらに地方銀行や事業法人ごとのブランドにカスタマイズし、提供する予定です。
また、同時にリリースした、保険をスマートフォンで一元管理できるアプリ「そなえるコンパ
ス」とも連携することで、登録した保険情報を「おかねのコンパス」で確認することができま
す。
12月には、グローバルで暗号資産取引所を運営するHuobi(フォビ)グループの日本法人であるフ
ォビジャパン株式会社との資本業務提携に係る契約を締結いたしました。この資本業務提携を通
じて、暗号資産の交換、暗号資産を活用したＩＥＯ(※１)をはじめとした新しい資金調達、地域
通貨への取組み、暗号資産の保管・管理等の領域における新規事業の展開を推進してまいりま
す。また、将来的には当該ビジネスを、提携先をはじめとした地方銀行にも展開することも検討
してまいります。
また、当社のシンガポール現地法人であるTokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.は、シ
ン ガ ポ ー ル で Ｓ Ｔ Ｏ ( ※ ２ ) 取 引 所 ( セ キ ュ リ テ ィ ・ ト ー ク ン 取 引 所 ) を 運 営 す る ICHX TECH
Pte.Ltd.(以下、「ICHX社」。)への出資に係る契約を、ICHX社と締結しました。ＳＴ取引は、証
券取引の決済期間の短縮化、24時間365日マーケットにアクセス可能なこと(流動性の向上)やコス
トの大幅な削減等、発行体・投資家にとって大きなメリットが期待でき、当社グループは本件出
資により、ICHX社の日本における重要なパートナーとして、本邦の発行体・投資家をアジアで初
めて政府認可を受けるＳＴＯ取引所へ取り次ぐ等、共に先進的なサービスの提供を検討してまい
ります。
※１ ＩＥＯ: (Initial Exchange Offering)企業や事業プロジェクトが暗号資産による資金調達を行う際に、
暗号資産取引所が主体となり、デューデリジェンスや投資家の本人確認から販売までを行うこ
と。
※２ ＳＴＯ：セキュリティ・トークン(ＳＴ)とは、ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産
等を裏付けとしてデジタル化した証券。「ＳＴＯ」は、セキュリティ・トークン・オファリン
グの略で、ＳＴを発行し投資家に販売することで資金を調達すること。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
事業面では、９月には当社の完全子会社である東海東京証券と髙木証券株式会社(以下、「髙木
証券」。)は、東海東京証券を存続会社として合併いたしました。合併により、東海東京証券は、
髙木証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合等によって更な
るサービスの向上を目指すほか、同社のＩＦＡ事業を再編のうえ新たに展開する等、当社グルー
プの企業価値の向上を追求してまいります。ＩＦＡ事業については、一般社団法人「ファイナン
シャル・アドバイザー協会(仮称)」の設立準備会において、設立に賛同する同業他社と共同で、
設立・発足を含めた継続的支援を行うこととなりました。
お客様向けのサービス機能拡大においては、富裕層向けサービスブランド「Orque d'or(オルク
ドール)」のメンバー向けサロン「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」を４月にオープンいたしま
した。東京における富裕層ビジネス展開の基点として活用しております。また、短期の資金需要
に対応する提案ができる、「証券担保ローン」のサービス開始や株式会社格付投資情報センター
(以下、「Ｒ＆Ｉ」。)より、「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」において「Ａ＋」評価を取
得する等、今後も様々なサービスの提供や「お客様本位の業務運営」に関わる取組みを通じて、
お客様の豊かなライフマネジメントの実現に貢献してまいります。
当社では、2019年１月に本社を移転し柔軟な勤務環境、社員間コミュニケーションの強化、会
議運営の効率化、利便性の向上等を実現し「働き方改革」を推進するために、諸機能を盛り込ん
だシステム基盤として、イントラネットシステムを更改いたしました。また、４月には健康経営
の推進にあたり、社員が健康で活き活きと長く働ける環境を整えるための施策として「ウェルビ
ーイング宣言」を制定いたしました。
今期は当社グループの中期経営計画３年目となる折り返しの年であり、従来の証券会社とは異
なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる金
融業界の「第３極」を形成する新しい時代のリーダーを目指してまいります。
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当連結会計年度の受入手数料の合計は0.8％増加(前年同期増減率、以下(１)において同じ。)し
291億72百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は17.6％減少し26億32百万株、株
式委託売買金額は17.4％増加し４兆4,631億円となる中、個人投資家の売買金額が19.7％増加
し１兆4,410億円となり、当社グループの株式委託手数料は9.5％増加し111億81百万円の計
上。委託手数料全体では14.1％増加し122億39百万円を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は公募・売出しの引受高の減少により78.8％減少し１億93百万円を計上いたしまし
た。また、債券は52.5％増加し５億８百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向
け売付け勧誘等の手数料全体では43.7％減少し７億２百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから5.5％減少し64億
96百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では
6.2％減少し65億19百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は12.3％減少し39億97百万円、保険手数料収入は1.9％減少し31億68
百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では3.1％減少し97億10百万円を計上いたしま
した。
(トレーディング損益)
当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、主に外国株式の売買等の減少により9.0％減少
し140億10百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレ
ーディング損益は7.6％減少し154億99百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディ
ング損益の合計は8.3％減少し295億10百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当連結会計年度の金融収益は17.2％減少し30億11百万円を計上いたしました。また、金融費用
は13.2％減少し19億26百万円を計上し、差引の金融収支は23.6％減少し10億84百万円の利益を計
上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の取引関係費は支払手数料の減少などから4.7％減少し113億86百万円となり、
人件費は新人事制度移行による費用増加があったものの、業績連動賞与の減少などにより5.8％減
少し278億27百万円となり、事務費は子会社の統合によるコスト削減効果が寄与し6.0％減少し75
億16百万円となる一方、減価償却費は日本橋新オフィスの設備及び社内イントラ更改などの償却
費計上により39.0％増加し32億26百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は3.7％
減少し605億91百万円を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金は9.6％減少し６億45百万円となった一方、投資事
業組合運用益が33.8％増加し４億56百万円となりました。この結果、営業外収益の合計は15.1％
増加し19億71百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、持分法による投資損失が52.1％
増加し94百万円、投資事業組合運用損が28.1％増加し２億19百万円となり、営業外費用の合計は
15.2％増加し４億46百万円を計上いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度の主な特別利益は、持分変動利益20億54百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4.8％減少し616億94百万円、純営業収益は4.5％減少し
597億67百万円となり、営業損失は８億23百万円(前年同期営業損失３億91百万円)、経常利益は
24.9％減少し７億円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は155.9％
増加し27億63百万円を計上いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は2,777億62百万円減少(前連結会計年度末比、以下(２)において同
じ。)し１兆1,133億13百万円となりました。このうち流動資産は2,799億91百万円減少し１兆435億
41百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が2,351億73百万円減少し4,223億
51百万円となり、有価証券担保貸付金が1,509億89百万円減少し3,418億68百万円となる一方、現金
及び預金が168億25百万円増加し647億45百万円となり、信用取引資産が498億60百万円増加し992億
67百万円となり、短期差入保証金が321億79百万円増加し471億７百万円となりました。また、固定
資産は、投資有価証券が29億57百万円増加し450億47百万円となったことなどから22億28百万円増
加し697億72百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は2,738億67百万円減少し9,529億８百万円となりました。このうち
流動負債は2,842億18百万円減少し8,535億７百万円となりました。主な要因は、トレーディング商
品(負債)が2,050億83百万円減少し3,414億16百万円となり、有価証券担保借入金が1,337億41百万
円減少し2,115億57百万円となる一方、約定見返勘定(負債)が281億28百万円増加し441億２百万円
となり、短期借入金が117億13百万円増加し1,356億80百万円となりました。また、固定負債は、社
債が40億77百万円減少し134億96百万円となる一方、長期借入金が137億79百万円増加し819億９百
万円となり、固定負債合計は103億50百万円増加し987億81百万円となりました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
（純資産）
当連結会計年度末の利益剰余金は７億36百万円増加し1,012億76百万円となる一方、資本剰余金は
自己株式の消却を行ったことなどにより43億74百万円減少し、純資産合計は38億95百万円減少し
1,604億４百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは109億45百万円の収入となりました。これは税金等調整前当
期純利益が30億49百万円の黒字となり、トレーディング商品(資産)が2,351億87百万円減少し、有
価証券担保貸付金が1,509億89百万円減少し、それぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(負
債)が2,050億83百万円減少し、信用取引資産が501億６百万円増加し、有価証券担保借入金が1,335
億29百万円減少し、それぞれ支出となったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは66億86百万円の支出となりました。これは有形固定資産の
取得による支出12億７百万円、無形固定資産の取得による支出13億81百万円、投資有価証券の取得
による支出143億91百万円、投資有価証券の売却による収入123億93百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは182億27百万円の収入となりました。これは短期借入金の純
増減額が50億16百万円、長期借入れによる収入266億円、自己株式の取得による支出34億40百万円、
配当金の支払による支出20億16百万円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は224億74百万円増加し、当連結会計年度末の残高は632億１百
万円となりました。
（４）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当
当社グループの主たる業務は金融商品取引業であり、金融商品取引業界の収益は市況動向による
影響を大きく受けやすいことから、利益配分にあたっては、内部留保の充実に努めるとともに、株
主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針といたしております。
当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２
回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり、普通配当４円とし、中間配当と合わせて年間で
８円を実施する予定です。この結果、当期の連結配当性向は72.5％となります。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
（５）今後の見通し
新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりの中、沈静時期や各国政府の動向、顧客の動向など、
現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことから、適正かつ合理的な業績予想の算出が困
難な状況であります。また、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境
の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるた
め、業績予想を開示しておりません。
（６）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績に対する影響として、日米の先行
き不透明な株式市況に起因する悪影響や、顧客接点減少に伴う取引機会の減少により手数料収入が
減少するなどのリスクがあります。
当社グループでは、新型コロナウィルス対策としましては、グループ合同災害対策本部を設置し、
国及び地方公共団体の要請に原則従い、関連機関と連携し必要な諸策を講じております。
具体的には、３月からのセミナー開催の見送りやお客様への訪問の自粛を実施し、新型コロナウ
イルス感染防止を優先した業務運営を心掛けております。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大さ
れた４月17日以降は、お客様の健康と安全を第一に考え、全店舗の店頭窓口業務を一時休止してお
ります。お客様の利便性と適時の情報提供等を考慮し、電話でのお取引及びご相談は通常通りの営
業を行っております。なお、オンライントレードは通常通り稼働しております。
また、当社グループの役社員への対応といたしましては、原則、在宅勤務とし、リモートワーク
ツール等を活用し最小限の出社体制としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内の顧客等の取引先を対象に金融商品取引業を行っております。また、
当社の株主は国内株主を中心に構成されております。こうしたなか、当社は日本基準を継続して適
用しております。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用については、今後の当社グループの国内外での事業展開及び株
主数の構成比率の推移等を踏まえつつ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を
考慮して、検討を進めていきます。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,920 64,745
預託金 42,030 51,122
顧客分別金信託 41,400 49,300
その他の預託金 630 1,821
トレーディング商品 657,524 422,351
商品有価証券等 654,224 407,261
デリバティブ取引 3,300 15,090
信用取引資産 49,406 99,267
信用取引貸付金 30,929 25,777
信用取引借証券担保金 18,477 73,489
有価証券担保貸付金 492,858 341,868
借入有価証券担保金 39,663 31,248
現先取引貸付金 453,194 310,620
立替金 3,412 203
短期差入保証金 14,927 47,107
短期貸付金 219 2,940
未収収益 2,820 2,666
その他 12,442 11,296
貸倒引当金 △30 △27
流動資産合計 1,323,532 1,043,541
固定資産
有形固定資産 12,037 12,038
建物 4,529 4,231
器具備品 3,738 4,372
土地 3,769 3,434
無形固定資産 5,218 5,370
のれん 1,845 1,619
ソフトウエア 2,456 2,848
電話加入権 36 34
その他 880 867
投資その他の資産 50,288 52,362
投資有価証券 42,090 45,047
長期差入保証金 4,608 4,112
繰延税金資産 33 252
退職給付に係る資産 2,397 1,783
その他 1,526 1,527
貸倒引当金 △366 △362
固定資産合計 67,544 69,772
資産合計 1,391,076 1,113,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 546,499 341,416
商品有価証券等 540,357 330,161
デリバティブ取引 6,142 11,255
約定見返勘定 15,973 44,102
信用取引負債 11,655 8,943
信用取引借入金 9,627 6,876
信用取引貸証券受入金 2,028 2,067
有価証券担保借入金 345,299 211,557
有価証券貸借取引受入金 17,788 12,239
現先取引借入金 327,510 199,318
預り金 34,723 46,489
受入保証金 9,733 13,692
短期借入金 123,967 135,680
短期社債 16,000 16,000
1年内償還予定の社債 24,443 21,101
未払法人税等 348 695
賞与引当金 2,016 1,521
その他 7,065 12,305
流動負債合計 1,137,726 853,507
固定負債
社債 17,573 13,496
長期借入金 68,129 81,909
繰延税金負債 388 55
役員退職慰労引当金 75 63
退職給付に係る負債 191 181
その他 2,073 3,075
固定負債合計 88,431 98,781
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 618 619
特別法上の準備金合計 618 619
負債合計 1,226,776 952,908
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 28,961 24,587
利益剰余金 100,540 101,276
自己株式 △6,183 △5,292
株主資本合計 159,318 156,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,077 △151
為替換算調整勘定 △405 △390
退職給付に係る調整累計額 1,500 500
その他の包括利益累計額合計 2,172 △41
新株予約権 539 478
非支配株主持分 2,268 3,395
純資産合計 164,300 160,404
負債純資産合計 1,391,076 1,113,313
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 28,954 29,172
委託手数料 10,729 12,239
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,247 702
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6,951 6,519
の取扱手数料
その他の受入手数料 10,025 9,710
トレーディング損益 32,179 29,510
金融収益 3,638 3,011
営業収益計 64,772 61,694
金融費用 2,219 1,926
純営業収益 62,553 59,767
販売費及び一般管理費
取引関係費 11,951 11,386
人件費 29,544 27,827
不動産関係費 7,845 7,583
事務費 7,994 7,516
減価償却費 2,321 3,226
租税公課 1,273 1,339
その他 2,014 1,711
販売費及び一般管理費合計 62,945 60,591
営業損失（△） △391 △823
営業外収益
受取配当金 714 645
受取家賃 500 472
投資事業組合運用益 340 456
その他 157 397
営業外収益合計 1,712 1,971
営業外費用
持分法による投資損失 61 94
投資事業組合運用損 171 219
為替差損 14 46
その他 140 86
営業外費用合計 388 446
経常利益 932 700
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 159
関係会社株式売却益 5 －
投資有価証券売却益 1,519 156
持分変動利益 － 2,054
新株予約権戻入益 138 166
特別利益合計 1,663 2,536
特別損失
固定資産売却損 － 16
減損損失 151 1
投資有価証券売却損 53 49
投資有価証券評価損 257 121
特別退職金 598 －
金融商品取引責任準備金繰入れ 6 0
特別損失合計 1,067 188
税金等調整前当期純利益 1,528 3,049
法人税、住民税及び事業税 605 273
過年度法人税等 △141 △46
法人税等調整額 △88 60
法人税等合計 375 287
当期純利益 1,152 2,762
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
72 △0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,079 2,763
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,152 2,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,389 △1,190
為替換算調整勘定 △237 18
退職給付に係る調整額 △1,187 △947
持分法適用会社に対する持分相当額 △108 △95
その他の包括利益合計 △2,924 △2,214
包括利益 △1,771 547
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,844 548
非支配株主に係る包括利益 72 △0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（ 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 36,000 28,958 108,761 △6,188 167,531
当期変動額
剰余金の配当 △9,300 △9,300
親会社株主に帰属す
1,079 1,079
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 2 6 9
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2 △8,220 4 △8,213
当期末残高 36,000 28,961 100,540 △6,183 159,318
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,519 △168 2,745 5,097 556 1,664 174,849
当期変動額
剰余金の配当 △9,300
親会社株主に帰属す
1,079
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,442 △237 △1,244 △2,924 △16 604 △2,335
額）
当期変動額合計 △1,442 △237 △1,244 △2,924 △16 604 △10,549
当期末残高 1,077 △405 1,500 2,172 539 2,268 164,300
－ 15 －
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当連結会計年度（ 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 36,000 28,961 100,540 △6,183 159,318
当期変動額
剰余金の配当 △2,026 △2,026
親会社株主に帰属す
2,763 2,763
る当期純利益
自己株式の取得 △3,440 △3,440
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △4,332 4,332 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △42 △42
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △4,374 736 891 △2,746
当期末残高 36,000 24,587 101,276 △5,292 156,572
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,077 △405 1,500 2,172 539 2,268 164,300
当期変動額
剰余金の配当 △2,026
親会社株主に帰属す
2,763
る当期純利益
自己株式の取得 △3,440
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △42
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,228 15 △1,000 △2,214 △61 1,127 △1,148
額）
当期変動額合計 △1,228 15 △1,000 △2,214 △61 1,127 △3,895
当期末残高 △151 △390 500 △41 478 3,395 160,404
－ 16 －
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,528 3,049
減価償却費 2,321 3,226
のれん償却額 244 252
持分法による投資損益（△は益） 61 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △641 △815
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △39 △7
受取利息及び受取配当金 △6,252 △3,657
支払利息 2,219 1,926
減損損失 151 1
固定資産売却損益（△は益） － △143
投資有価証券売却損益（△は益） △1,466 △107
投資有価証券評価損益（△は益） 257 121
持分変動損益（△は益） － △2,054
新株予約権戻入益 △138 △166
特別退職金 598 －
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 3,599 △8,507
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△270,026 235,187
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
264,790 △205,083
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） 7,890 △50,106
信用取引負債の増減額（△は減少） △7,757 △2,711
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △203,740 150,989
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 147,760 △133,529
預り金の増減額（△は減少） △1,017 12,368
受入保証金の増減額（△は減少） △3,061 4,034
その他の資産の増減額（△は増加） △862 △29,998
その他の負債の増減額（△は減少） △7,453 34,548
小計 △71,020 8,899
利息及び配当金の受取額 5,377 3,875
利息の支払額 △2,066 △2,061
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △5,041 231
営業活動によるキャッシュ・フロー △72,750 10,945
－ 17 －
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,790 △1,207
有形固定資産の売却による収入 － 452
無形固定資産の取得による支出 △1,124 △1,381
投資有価証券の取得による支出 △2,928 △14,391
投資有価証券の売却による収入 5,327 12,393
関係会社株式の取得による支出 △5,039 △45
関係会社株式の売却による収入 52 －
差入保証金の差入による支出 △1,588 △242
差入保証金の回収による収入 139 597
その他 △663 △2,861
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,615 △6,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 42,144 5,016
長期借入れによる収入 10,200 26,600
長期借入金の返済による支出 △3,925 △6,121
短期社債の発行による収入 74,000 72,500
短期社債の償還による支出 △70,000 △72,500
社債の発行による収入 38,724 34,582
社債の償還による支出 △42,492 △42,047
ストックオプションの行使による収入 7 －
自己株式の取得による支出 － △3,440
自己株式の純増減額（△は増加） △1 △0
配当金の支払額 △9,299 △2,016
非支配株主からの払込みによる収入 540 6,324
非支配株主への配当金の支払額 △8 △7
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △77
による支出
その他 △194 △584
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,695 18,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △258 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △42,929 22,474
現金及び現金同等物の期首残高 89,204 46,274
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △5,547
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 46,274 63,201
－ 18 －
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社 27社（当連結会計年度末）
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、新規設立により３社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社から持分法適用関連会社となったことにより１社、吸収合併により１社(特
定子会社)を連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 12社（当連結会計年度末）
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、連結子会社から持分法適用関連会社となったことにより１社、重要
性が増加したことにより１社を持分法の適用範囲に含めております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社９社及び投資事業有限責任組合２社の決算日は12月31日であ
り、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行って連結しております。また、国内子会社の２社の決算日は８月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しており、他の14社は３月31日であります。
④ 会計処理基準に関する事項
（イ）トレーディングの目的及び範囲
取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、
市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させること
をトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、
外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。
（ロ）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用し
ております。
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（ハ）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採
用しております。
その他有価証券
（ａ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価等をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均
法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
（ｂ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（ニ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ａ）有形固定資産（リース資産を除く）・・主として定率法を採用しております。ただし、当
社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降取得した建物附属設備、構築物につい
ては定額法を採用しております。
（ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）・・主として定額法を採用しております。ただし、自
社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
子会社の買収により取得した無形固定資産につい
ては、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却してお
ります。
（ホ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備
えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上し
ております。
役員賞与引当金・・・・・役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上し
ております。
役員退職慰労引当金・・・一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、
内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上して
おります。
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（へ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
（ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
（ト）特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金・・・有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関
して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引
法」第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を
計上しております。
（チ）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
（リ）のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の定額法により償却し
ております。
（ヌ）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（ル）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（ヲ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座
預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
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(会計方針の変更)
(国際財務報告基準第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号
「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
なお、当該会計基準の適用が当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響
は軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
当連結会計年度より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益について、従
来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損益」として表示
する方法に変更いたしました。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが発
行する社債に含まれるデリバティブ取引の金額的重要性が増したことから、当社グループの営業
活動の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「金融収益」に表示しておりました
1,899百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「和解金」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「和解
金」88百万円、「その他」51百万円は、「その他」140百万円として組み替えております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
① 発行済株式に関する事項
前連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度末 年度末
普通株式(株) 270,582,115 － 10,000,000 260,582,115
（注）会社法第178条の規定に基づく、自己株式の消却(2019年８月30日)による減少でありま
す。
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② 自己株式に関する事項
前連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度末 年度末
普通株式(株) 12,215,435 10,001,229 10,000,068 12,216,596
（注）１．自己株式(普通株式)の増加10,001,229株は、定款の規定に基づく取締役会決議(2019
年５月20日)による自己株式の取得10,000,000株及び単元未満株式の買取請求1,229株
であります。
２．自己株式(普通株式)の減少10,000,068株は、自己株式の消却による減少10,000,000株
及び単元未満株式の買増請求68株であります。
③ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末
会社名 内訳
残高(百万円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 478
(親会社)
権
合計 478
④ 配当に関する事項
(イ) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月26日
普通株式 1,033 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 993 4.00 2019年９月30日 2019年11月22日
取締役会
(ロ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 種類 原資 総額 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日 普通株式 利益 993 4.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会 剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 47,920百万円 64,745百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,646百万円 △1,544百万円
定期預金
現金及び現金同等物 46,274百万円 63,201百万円
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(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 625円05銭 １株当たり純資産額 630円24銭
１株当たり当期純利益 4円18銭 １株当たり当期純利益 11円04銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
4円18銭 －銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) 2020年3月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
委 託 手 数 料 10,729 12,239 1,510 14.1 ％
(株 券) ( 10,211 ) ( 11,181 ) ( 970 ) ( 9.5 )
(債 券) ( 40 ) ( 44 ) ( 3 )( 9.3 )
(受 益 証 券) ( 477 ) ( 1,013 ) ( 536 ) ( 112.3 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 1,247 702 △545 △43.7
手数料
(株 券) ( 914 ) ( 193 ) ( △720 ) ( △78.8 )
(債 券) ( 333 ) ( 508 ) ( 175 ) ( 52.5 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 6,951 6,519 △431 △6.2
扱手数料
(受 益 証 券) ( 6,871 ) ( 6,496 ) ( △374 ) ( △5.5 )
その他の受入手数料 10,025 9,710 △315 △3.1
(受 益 証 券) ( 4,556 ) ( 3,997 ) ( △559 ) ( △12.3 )
合 計 28,954 29,172 218 0.8
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
株 券 11,224 11,629 404 3.6 ％
債 券 445 586 141 31.7
受 益 証 券 11,906 11,508 △397 △3.3
そ の 他 5,377 5,448 70 1.3
合 計 28,954 29,172 218 0.8
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
株 券 等 15,401 14,010 △1,390 △9.0 ％
債 券 ・ 為 替 等 16,778 15,499 △1,278 △7.6
合 計 32,179 29,510 △2,669 △8.3
（注）当連結会計年度において、「金融収益」及び「トレーディング損益」の表示方法の変更を行っており、前連結
会計年度に係るトレーディング損益の内訳の数値については、表示方法の変更の内容を反映させております。
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（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
２０２０年３月期
連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
２０１９.４.１～ ２０１９.７.１～ ２０１９.１０.１～ ２０２０.１.１～ ２０１９.４.１～
２０１９.６.３０ ２０１９.９.３０ ２０１９.１２.３１ ２０２０.３.３１ ２０２０.３.３１
営 業 収 益
受 入 手 数 料 6,352 6,922 8,609 7,287 29,172
委 託 手 数 料 2,371 2,597 4,041 3,229 12,239
(株 券) [ 2,264 ] [ 2,172 ] [ 3,784 ] [ 2,960 ] [ 11,181 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
231 201 202 67 702
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,624 1,521 1,870 1,502 6,519
(受 益 証 券) [ 1,611 ] [ 1,519 ] [ 1,864 ] [ 1,501 ] [ 6,496 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,126 2,602 2,494 2,486 9,710
(受 益 証 券) [ 1,052 ] [ 1,024 ] [ 999 ] [ 921 ] [ 3,997 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 6,564 7,306 8,400 7,239 29,510
(株 券 等) [ 3,676 ] [ 4,152 ] [ 5,247 ] [ 934 ] [ 14,010 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 2,887 ] [ 3,153 ] [ 3,153 ] [ 6,304 ] [ 15,499 ]
金 融 収 益 565 927 656 862 3,011
営 業 収 益 計 13,482 15,156 17,665 15,389 61,694
金 融 費 用 490 452 452 531 1,926
純 営 業 収 益 12,992 14,703 17,213 14,858 59,767
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 2,867 2,709 2,955 2,853 11,386
人 件 費 7,412 6,728 6,873 6,814 27,827
不 動 産 関 係 費 2,089 1,814 1,903 1,775 7,583
事 務 費 1,883 2,047 1,879 1,705 7,516
減 価 償 却 費 715 773 801 936 3,226
租 税 公 課 321 366 293 358 1,339
そ の 他 586 398 340 386 1,711
販売費及び一般管理費計 15,875 14,837 15,048 14,830 60,591
営 業 利 益 △2,883 △134 2,165 27 △823
営 業 外 収 益 401 513 217 837 1,971
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 － － － － －
そ の 他 401 513 217 837 1,971
営 業 外 費 用 184 246 △142 158 446
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 137 81 △173 47 94
そ の 他 46 164 30 110 352
経 常 利 益 △2,666 133 2,525 707 700
特 別 利 益 2,236 69 166 64 2,536
特 別 損 失 50 16 98 22 188
税金等調整前四半期純利益 △480 186 2,594 749 3,049
法人税、住民税及び事業税 △45 95 35 142 226
法 人 税 等 調 整 額 △685 △336 598 484 60
四 半 期 純 利 益 250 428 1,960 122 2,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 △5 39 98 △133 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 256 388 1,862 256 2,763
－ 26 －