8616 東海東京 2020-01-31 11:00:00
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第3四半期決算短信 日本基準 連結)
2020年1月31日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 大参 恭佳 ＴＥＬ 03-3517-8391
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 46,304 △6.8 44,909 △6.5 △851 － △7 － 2,506 85.1
2019年3月期第3四半期 49,698 △21.9 48,033 △22.3 870 △93.3 1,772 △88.5 1,354 △93.8
(注) 包括利益 2020年3月期第3四半期 1,974百万円( －％) 2019年3月期第3四半期 △266百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 10.00 －
2019年3月期第3四半期 5.24 5.24
（注）2020年３月期第３四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期第3四半期 1,195,479 161,810 13.2 635.45
2019年3月期 1,391,076 164,300 11.6 625.05
(参考) 自己資本 2020年3月期第3四半期 157,824百万円 2019年3月期 161,491百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 12.00 － 4.00 16.00
2020年3月期 － 4.00 －
2020年3月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期の期末配当予想額は未定であります。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 高木証券株式会社
（注）詳細は、添付資料13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期3Ｑ 260,582,115株 2019年3月期 270,582,115株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Ｑ 12,216,366株 2019年3月期 12,215,435株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Ｑ 250,773,482株 2019年3月期3Ｑ 258,359,366株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2020年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2020年3月期の期末配当予想は未定
であります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2020年１月31日(金)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイ
トに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」より、日付の表示方法を和暦から西暦へ変更しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………13
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………14
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………14
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………15
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)のわが国経済は、海外景
気の減速の影響を受けつつも、緩やかな回復基調で推移しました。輸出や生産には弱含みが見ら
れ、製造業においては、業況判断指数(ＤＩ)が前回の調査から５ポイント低下の０となり、４期
連続で悪化しましたが、研究開発投資や省力化投資等の設備投資は底堅く推移しました。雇用環
境については消費増税の影響も限定的なものに留まり、全般に良好な状態が継続しています。消
費者物価指数は、賃金の伸び悩みに加えて前年からの原油価格の低下もあり、足元前年同月比で
はプラス0.8％と上昇しておりますが、日本銀行の目標とする２％からは未だに乖離しており、物
価の安定は引続き今後の課題として残っています。
海外経済は、米中貿易交渉の影響等から製造業を中心に成長の勢いが鈍化しています。米国経
済は、雇用所得環境の改善や税制改革の恩恵により、個人消費を中心に堅調に推移しています。
欧州経済については、ドイツを中心に輸出や生産が弱い動きとなっています。中国経済は総じて
緩やかな減速が続いていますが、財政・金融政策の効果による下支えもあり、企業の景況感はや
や持ち直しています。
株式市場では、日経平均株価が４月に21,500円台で始まった後、米中貿易交渉に対する悲観と
楽観が繰り返される中、10月中旬まで概ね20,000～22,000円のレンジで推移しました。しかし、
10月下旬に開催された米中閣僚級協議で米中貿易交渉に進展がみられたことや、ＦＲＢ(米連邦準
備制度理事会)が短期国債の買入れを再開したことなどを背景に、日経平均株価は11月上旬に
23,000円台まで上昇しました。12月に入ると、実際に米中貿易交渉が第１段階の部分合意に達し
たことに加えて、英国の総選挙で与党・保守党が地滑り的な勝利を収め、英国の合意なき欧州連
合(ＥＵ)離脱懸念が後退したことが好感され、日経平均株価は一時24,000円台まで上昇しまし
た。その後、短期的な過熱感などから利益確定の売りに押され、12月末の日経平均株価は23,600
円台で取引を終えています。
なお、４～12月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆4,321億円となり、前年同期の２
兆9,220億円を大きく下回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.085％で始まった
後、同月中旬には一時マイナス0.01％まで上昇しました。その後は米利下げ観測や米中対立激化
によるリスク回避志向の高まりなどから米10年国債利回りが低下する中、日本の10年物国債利回
りも低下をたどり、９月初旬にはマイナス0.295％と期中の最低金利をつけました。しかし、欧米
債券への資金流入の一服や日本銀行の長期・超長期国債買い入れオペの減額、米中貿易交渉の進
展期待などを背景に10年物国債利回りは12月に一時プラス圏まで反発し、12月末はマイナス0.025
％で取引を終えています。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
為替市場では、４月に１ドル110円台で始まった後、同月中旬には期中高値となる112円台まで
上昇しました。しかし、米中貿易摩擦の激化や世界経済の減速、米利下げ観測の高まりなどを受
けて円高ドル安が進行し、ドル円は８月下旬に期中安値となる104円台をつけました。９月に入る
と、米中貿易交渉の進展期待に加え、英国の合意なきＥＵ離脱は回避されるとの見方が有力視さ
れる中、12月末は１ドル108円台で取引を終えました。
こうした市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の
旗手～」の３年目を迎えました。本経営計画では、グレート・プラットフォームの構築と生産性
革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現するとともに、次のステージに上がるた
めの「戦略テーマの追求」に邁進してまいります。
当社は、経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である地方銀行との国内アライア
ンス戦略において、７社目となる合弁証券会社「十六ＴＴ証券株式会社」(以下、「十六ＴＴ証
券」。)が、６月３日に開業いたしました。当該合弁証券会社に対し、会社分割の方法により、当
社完全子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)における岐阜県内の４店
舗を承継したため、特別利益が20億円程度生じております。十六ＴＴ証券は、地域に根ざした証
券会社として株式会社十六銀行および当社が連携し、お客さまのニーズに合わせた多様で良質な
金融商品・サービスを提供することで、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与してまいり
ます。
また、お客さまのニーズの多様化や高度化、あるいはFinTechやＡＩなどデジタル金融サービス
の浸透などのビジネス環境の急激な変化に対応すべく、次世代層に向けた証券サービスとして、
スマートフォンを利用したスマホ専業証券を設立することを決定し、11月に3.0証券準備株式会社
(以下、「3.0証券」。)を設立いたしました。
さらに、資産形成層向け金融サービスの企画や開発を担う株式会社マネーコンパス・ジャパン
を設立し、資産管理アプリ「おかねのコンパス」を開発し、2020年１月、東海東京証券向けに
「おかねのコンパス for ＴＴ」をリリースいたしました。「おかねのコンパス」は、3.0証券と
も連携し、「おかねのコンパス」が取り揃えるFinTech企業の投資サービスだけでは満足しきれな
い顧客層に、3.0証券の機能を提供することで、幅広いお客さまニーズへの対応を目指しておりま
す。
12月には、グローバルで暗号資産取引所を運営するHuobi(フォビ)グループの日本法人であるフ
ォビジャパン株式会社との資本業務提携に係る契約を締結いたしました。この資本業務提携を通
じて、暗号資産の交換、暗号資産を活用したＩＥＯ(※１)をはじめとした新しい資金調達、地域
通貨への取組み、暗号資産の保管・管理等の領域における新規事業の展開を推進してまいりま
す。また、将来的には当該ビジネスを、提携先をはじめとした地方銀行にも展開することも検討
してまいります。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
また、当社のシンガポール現地法人であるTokai Tokyo Global Investments Pte. Ltd.は、シ
ン ガ ポ ー ル で Ｓ Ｔ Ｏ ( ※ ２ ) 取 引 所 ( セ キ ュ リ テ ィ ・ ト ー ク ン 取 引 所 ) を 運 営 す る ICHX TECH
Pte.Ltd.(以下、「ICHX社」。)への出資に係る契約を、ICHX社と締結しました。ＳＴ取引は、証
券取引の決済期間の短縮化、24時間365日マーケットにアクセス可能なこと(流動性の向上)やコス
トの大幅な削減など、発行体・投資家にとって大きなメリットが期待でき、当社グループは本件
出資により、ICHX社の日本における重要なパートナーとして、本邦の発行体・投資家をアジアで
初めて政府認可を受けるＳＴＯ取引所へ取り次ぐなど、共に先進的なサービスの提供を検討して
まいります。
東海東京証券では、富裕層向けサービスブランド「Orque d'or(オルクドール)」のメンバー向
けサロン「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」を４月にオープンいたしました。東京における富
裕層ビジネス展開の基点として活用しております。また、短期の資金需要に対応する提案ができ
る、「証券担保ローン」のサービス開始や株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」。)
より、「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」において「Ａ＋」評価を取得するなど、今後も
様々なサービスの提供や「お客様本位の業務運営」に関わる取組みを通じて、お客様の豊かなラ
イフマネジメントの実現に貢献してまいります。
当社では、2019年１月に本社を移転し柔軟な勤務環境、社員間コミュニケーションの強化、会
議運営の効率化、利便性の向上等を実現し「働き方改革」を推進するために、諸機能を盛り込ん
だシステム基盤として、イントラネットシステムを更改いたしました。
９月には当社の完全子会社である東海東京証券と髙木証券株式会社(以下、「髙木証券」。)は、
東海東京証券を存続会社として合併いたしました。合併により、東海東京証券は、髙木証券が築
いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更なるサービス
の向上を目指すほか、同社のＩＦＡ事業を再編のうえ新たに展開するなど、当社グループの企業
価値の向上を追求してまいります。ＩＦＡ事業については、一般社団法人「ファイナンシャル・
アドバイザー協会(仮称)」の設立準備会において、設立に賛同する同業他社と共同で、設立・発
足を含めた継続的支援を行うこととなりました。
また、当社は、証券および証券関連業界が一丸となり設立された「証券コンソーシアム」の活
動の一環である「ＫＹＣ共通化ワーキンググループ」に参加しております。
今期は当社グループの中期経営計画３年目となる折り返しの年であり、従来の証券会社とは異
なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる金
融業界の「第３極」を形成する新しい時代のリーダーを目指してまいります。
※１ ＩＥＯ: (Initial Exchange Offering) 企業や事業プロジェクトが暗号資産による資金調達を行う際に、
暗号資産取引所が主体となり、デューデリジェンスや投資家の本人確認から販売までを行うこと。
※２ ＳＴＯ：セキュリティ・トークン(ＳＴ)とは、ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産な
どを裏付けとしてデジタル化した証券。「ＳＴＯ」は、セキュリティ・トークン・オファリング
の略で、ＳＴを発行し投資家に販売することで資金を調達すること。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は0.2％増加(前年同期増減率、以下(１)におい
て同じ。)し218億85百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は33.9％減少し17億93百万株、株
式委託売買金額は0.9％減少し３兆546億円となる中、個人投資家の売買は増加し当社グルー
プの株式委託手数料は1.5％増加し82億21百万円の計上となり、委託手数料全体では5.7％増
加し90億10百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は公募・売出しの引受高の減少により77.3％減少し１億65百万円を計上いたしまし
た。また、債券は55.8％増加し４億69百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向
け売付け勧誘等の手数料全体では38.4％減少し６億35百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加したことから3.2％増加し49億
95百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では
2.0％増加し50億16百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は11.4％減少し30億76百万円の計上となり、一方、保険手数料収入
は3.6％増加し22億74百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では2.1％減少し72億23
百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、主に国内株式の売買等の増加によ
り18.4％増加し130億76百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債
券・為替等トレーディング損益は35.3％減少し91億94百万円の利益を計上いたしました。この結
果、トレーディング損益の合計は11.8％減少し222億70百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第３四半期連結累計期間の金融収益は17.5％減少し21億48百万円を計上いたしました。また、
金融費用は16.2％減少し13億95百万円を計上し、差引の金融収支は19.8％減少し７億53百万円の
利益を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(販売費及び一般管理費)
当第３四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量の減少に伴
う支払手数料の減少などから6.9％減少し85億32百万円となり、人件費は業績連動賞与の減少など
により5.6％減少し210億13百万円となる一方、減価償却費は日本橋新オフィスの固定資産の償却
費計上などにより38.2％増加し22億90百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は
3.0％減少し457億61百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、前第３四半期連結累計期間に計上していた持分法
による投資利益が持分法による投資損失に転じ、受取配当金は26.3％減少し２億58百万円となり
ました。この結果、営業外収益の合計は1.6％減少し11億33百万円を計上いたしました。また、営
業外費用は、FinTech企業への投資等に係るのれん償却など先行的なコストの増加により持分法に
よる投資損失が46百万円、投資事業組合運用損が１億４百万円となり、営業外費用の合計は15.7
％増加し２億88百万円を計上いたしました。
(特別損益)
当第３四半期連結累計期間の主な特別利益は、持分変動利益20億54百万円を計上いたしまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は6.8％減少し463億４百万円、純営業収益は
6.5％減少し449億９百万円となり、営業損失は８億51百万円(前年同期営業利益８億70百万円)、経
常損失は７百万円(前年同期経常利益17億72百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に
帰属する四半期純利益は85.1％増加し25億６百万円を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,955億97百万円減少(前連結会計年度末比、以下(２)に
おいて同じ。)し１兆1,954億79百万円となりました。このうち流動資産は1,983億59百万円減少し
１兆1,251億72百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,737億45百万円減
少し4,837億79百万円となり、有価証券担保貸付金が397億32百万円減少し4,531億26百万円となる
一方、現金及び預金が278億61百万円増加し757億81百万円となりました。また、固定資産は、投資
有価証券が22億90百万円増加し443億80百万円となったことなどから27億62百万円増加し703億６百
万円となりました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,931億７百万円減少し１兆336億69百万円となりまし
た。このうち流動負債は1,994億円減少し9,383億25百万円となりました。主な要因は、トレーディ
ング商品(負債)が1,380億49百万円減少し4,084億49百万円となり、有価証券担保借入金が794億76
百万円減少し2,658億23百万円となり、短期借入金が267億53百万円減少し972億14百万円となる一
方、約定見返勘定(負債)が270億83百万円増加し430億57百万円となりました。また、固定負債は、
社債が76億70百万円減少し99億３百万円となる一方、長期借入金が132億85百万円増加し814億15百
万円となり、固定負債合計は62億92百万円増加し947億24百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は４億79百万円増加し1,010億20百万円となる一方、資
本剰余金は自己株式の消却を行ったことなどにより43億74百万円減少し、純資産合計は24億89百万
円減少し1,618億10百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況に
あります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりま
せん。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,920 75,781
預託金 42,030 46,421
顧客分別金信託 41,400 45,500
その他の預託金 630 921
トレーディング商品 657,524 483,779
商品有価証券等 654,224 479,961
デリバティブ取引 3,300 3,818
信用取引資産 49,406 40,655
信用取引貸付金 30,929 31,534
信用取引借証券担保金 18,477 9,121
有価証券担保貸付金 492,858 453,126
借入有価証券担保金 39,663 36,862
現先取引貸付金 453,194 416,263
立替金 3,412 230
短期差入保証金 14,927 12,947
短期貸付金 219 2,673
未収収益 2,820 3,075
その他 12,442 6,515
貸倒引当金 △30 △34
流動資産合計 1,323,532 1,125,172
固定資産
有形固定資産 12,037 12,433
無形固定資産 5,218 5,299
投資その他の資産 50,288 52,574
投資有価証券 42,090 44,380
長期差入保証金 4,608 4,149
繰延税金資産 33 356
退職給付に係る資産 2,397 2,481
その他 1,526 1,569
貸倒引当金 △366 △362
固定資産合計 67,544 70,306
資産合計 1,391,076 1,195,479
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 546,499 408,449
商品有価証券等 540,357 402,289
デリバティブ取引 6,142 6,160
約定見返勘定 15,973 43,057
信用取引負債 11,655 17,454
信用取引借入金 9,627 13,678
信用取引貸証券受入金 2,028 3,775
有価証券担保借入金 345,299 265,823
有価証券貸借取引受入金 17,788 13,128
現先取引借入金 327,510 252,694
預り金 34,723 46,446
受入保証金 9,733 10,802
短期借入金 123,967 97,214
短期社債 16,000 19,500
1年内償還予定の社債 24,443 23,040
未払法人税等 348 301
賞与引当金 2,016 897
その他 7,065 5,339
流動負債合計 1,137,726 938,325
固定負債
社債 17,573 9,903
長期借入金 68,129 81,415
繰延税金負債 388 68
役員退職慰労引当金 75 53
退職給付に係る負債 191 182
その他 2,073 3,101
固定負債合計 88,431 94,724
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 618 618
特別法上の準備金合計 618 618
負債合計 1,226,776 1,033,669
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 28,961 24,587
利益剰余金 100,540 101,020
自己株式 △6,183 △5,292
株主資本合計 159,318 156,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,077 900
為替換算調整勘定 △405 △593
退職給付に係る調整累計額 1,500 1,200
その他の包括利益累計額合計 2,172 1,508
新株予約権 539 454
非支配株主持分 2,268 3,531
純資産合計 164,300 161,810
負債純資産合計 1,391,076 1,195,479
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 21,852 21,885
委託手数料 8,523 9,010
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1,030 635
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,917 5,016
の取扱手数料
その他の受入手数料 7,380 7,223
トレーディング損益 25,241 22,270
金融収益 2,604 2,148
営業収益計 49,698 46,304
金融費用 1,664 1,395
純営業収益 48,033 44,909
販売費及び一般管理費
取引関係費 9,166 8,532
人件費 22,251 21,013
不動産関係費 5,688 5,808
事務費 5,942 5,810
減価償却費 1,657 2,290
租税公課 933 981
その他 1,523 1,324
販売費及び一般管理費合計 47,162 45,761
営業利益又は営業損失（△） 870 △851
営業外収益
受取配当金 350 258
受取家賃 379 352
持分法による投資利益 195 －
投資事業組合運用益 74 189
その他 150 332
営業外収益合計 1,151 1,133
営業外費用
持分法による投資損失 － 46
投資事業組合運用損 89 104
為替差損 60 48
その他 99 89
営業外費用合計 249 288
経常利益又は経常損失（△） 1,772 △7
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 97
投資有価証券売却益 641 154
持分変動利益 － 2,054
新株予約権戻入益 138 166
金融商品取引責任準備金戻入 － 0
特別利益合計 780 2,472
特別損失
固定資産売却損 － 16
減損損失 14 0
投資有価証券売却損 53 48
投資有価証券評価損 224 99
金融商品取引責任準備金繰入れ 6 －
特別損失合計 298 165
税金等調整前四半期純利益 2,254 2,300
法人税、住民税及び事業税 159 131
過年度法人税等 △141 △46
法人税等調整額 829 △424
法人税等合計 847 △339
四半期純利益 1,406 2,639
非支配株主に帰属する四半期純利益 52 132
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,354 2,506
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 1,406 2,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,254 △185
為替換算調整勘定 △58 △187
退職給付に係る調整額 △265 △302
持分法適用会社に対する持分相当額 △94 10
その他の包括利益合計 △1,672 △664
四半期包括利益 △266 1,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △318 1,842
非支配株主に係る四半期包括利益 52 132
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取
得価額3,440百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却
について決定し、2019年８月30日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、第２四半
期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ4,332百万円減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金は24,587百万円、自己株式は
5,292百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、髙木証券株式会社(特定子会社)は、東海東京証券株式会社
(特定子会社)を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
第１四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益に
ついて、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損
益」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、
当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ取引の金額的重要性が増したことから、
当社グループの営業活動の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表
示しておりました2,516百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
委 託 手 数 料 8,523 9,010 486 5.7 ％
(株 券) ( 8,096 ) ( 8,221 ) ( 125 ) ( 1.5 )
(債 券) ( 31 ) ( 34 ) ( 2 )( 7.0 )
(受 益 証 券) ( 395 ) ( 754 ) ( 358 ) ( 90.6 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 1,030 635 △395 △38.4
手数料
(株 券) ( 728 ) ( 165 ) ( △563 ) ( △77.3 )
(債 券) ( 301 ) ( 469 ) ( 168 ) ( 55.8 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 4,917 5,016 99 2.0
扱手数料
(受 益 証 券) ( 4,840 ) ( 4,995 ) ( 154 ) ( 3.2 )
その他の受入手数料 7,380 7,223 △157 △2.1
(受 益 証 券) ( 3,474 ) ( 3,076 ) ( △397 ) ( △11.4 )
合 計 21,852 21,885 32 0.2
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 8,904 8,620 △283 △3.2 ％
債 券 400 533 132 33.1
受 益 証 券 8,710 8,826 115 1.3
そ の 他 3,836 3,904 68 1.8
合 計 21,852 21,885 32 0.2
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 等 11,039 13,076 2,036 18.4 ％
債 券 ・ 為 替 等 14,202 9,194 △5,007 △35.3
合 計 25,241 22,270 △2,970 △11.8
（注）当第３四半期連結累計期間において、「金融収益」及び「トレーディング損益」の表示方法の変更を行ってお
り、前第３四半期連結累計期間に係るトレーディング損益の内訳の数値については、表示方法の変更の内容を
反映させております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
連結会計年度 連結会計年度
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
２０１８.１０.１～ ２０１９.１.１～ ２０１９.４.１～ ２０１９.７.１～ ２０１９.１０.１～
２０１８.１２.３１ ２０１９.３.３１ ２０１９.６.３０ ２０１９.９.３０ ２０１９.１２.３１
営 業 収 益
受 入 手 数 料 7,116 7,102 6,352 6,922 8,609
委 託 手 数 料 2,628 2,205 2,371 2,597 4,041
(株 券) [ 2,397 ] [ 2,115 ] [ 2,264 ] [ 2,172 ] [ 3,784 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
512 217 231 201 202
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,527 2,033 1,624 1,521 1,870
(受 益 証 券) [ 1,505 ] [ 2,030 ] [ 1,611 ] [ 1,519 ] [ 1,864 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,447 2,645 2,126 2,602 2,494
(受 益 証 券) [ 1,131 ] [ 1,082 ] [ 1,052 ] [ 1,024 ] [ 999 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 5,983 6,938 6,564 7,306 8,400
(株 券 等) [ △17 ] [ 4,361 ] [ 3,676 ] [ 4,152 ] [ 5,247 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 6,000 ] [ 2,576 ] [ 2,887 ] [ 3,153 ] [ 3,153 ]
金 融 収 益 755 1,034 565 927 656
営 業 収 益 計 13,855 15,074 13,482 15,156 17,665
金 融 費 用 536 554 490 452 452
純 営 業 収 益 13,319 14,519 12,992 14,703 17,213
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 3,020 2,785 2,867 2,709 2,955
人 件 費 7,227 7,293 7,412 6,728 6,873
不 動 産 関 係 費 1,989 2,156 2,089 1,814 1,903
事 務 費 1,980 2,051 1,883 2,047 1,879
減 価 償 却 費 584 664 715 773 801
租 税 公 課 274 340 321 366 293
そ の 他 438 490 586 398 340
販売費及び一般管理費計 15,514 15,782 15,875 14,837 15,048
営 業 利 益 △2,195 △1,262 △2,883 △134 2,165
営 業 外 収 益 47 561 401 513 217
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 △219 △195 － － －
そ の 他 267 757 401 513 217
営 業 外 費 用 66 138 184 246 △142
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 － 61 137 81 △173
そ の 他 66 76 46 164 30
経 常 利 益 △2,213 △839 △2,666 133 2,525
特 別 利 益 475 883 2,236 69 166
特 別 損 失 224 769 50 16 98
税金等調整前四半期純利益 △1,962 △726 △480 186 2,594
法人税、住民税及び事業税 △805 445 △45 95 35
法 人 税 等 調 整 額 565 △917 △685 △336 598
四 半 期 純 利 益 △1,723 △254 250 428 1,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 △17 20 △5 39 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 △1,706 △274 256 388 1,862
（注）2020年３月期第１四半期より、「金融収益」及び「トレーディング損益」の表示方法の変更を行っており、2019年３月期に係る各四半
期の数値については、表示方法の変更の内容を反映させております。
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