2020年3月期第2四半期決算 説明会資料 本編
代表取締役社長 最高経営責任者
石田 建昭
2019年11月26日
目 次
I. 業績概要 2
II. 経営計画の進捗 7
III. 重点プロジェクト 9
IV. 今後の業績見通しの留意点 11
V. ビジネス環境の変化とその対応策 13
VI. 新時代の旗手に向けて 16
1
I. 業績概要
I. 業績概要
業績推移
（連結）半期ごと業績推移
日経平均株価 （円） S&P500（ポイント）
日経平均 S&P500
24,000 3,600
（左軸） （右軸）
3,100
20,000
2,600
16,000
2,100
12,000 負ののれん発生益 1,600
営業収益 111.6 億円を含む
営業収益、経常利益 経常利益 当期純利益
（百万円） （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
50,000 16,962 20,000
40,000 16,000
30,000 10,001 12,000
8,498 7,855 8,434
7,561
43,711 45,430
20,000 38,989 36,620
4,566 4,428 36,857 39,831 35,842 8,000
30,963 28,554 3,060 28,930 28,638
10,000 15,595 644 4,000
12,929 10,062 5,235 4,008 9,261 8,246 12,693 3,985
‐3,053
0 0
‐2,532
‐10,000 ‐1,980 ‐4,000
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年
3月期
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I. 業績概要
業績推移
（連結）四半期ごと業績推移
日経平均株価 （円） S&P500（ポイント）
日経平均 S&P500
24,000 3,600
（左軸） （右軸）
3,100
20,000
2,600
16,000
2,100
12,000 負ののれん発生益（ 1,600
営業収益 111.6 億円を含む
営業収益、経常利益 四半期純利益
経常利益
（百万円） （百万円）
30,000 親会社株主に帰属する四半期純利益 13,198 15,000
23,707 23,808
25,000 21,621 12,500
20,702 19,067 19,581
20,249
19,266 19,722 20,003
20,000 16,467 17,790 17,85517,986 10,000
15,918 15,074 15,156
14,496 14,642 13,482
15,000 6,002 13,912 13,855 7,500
5,155 4,790
4,2714,226 3,998 4,299 3,764
10,000 3,643 5,000
2,700 2,793 2,973 3,262
9,317 1,773 1,455 1,5541,506
5,000 6,272 6,656 6,277 6,625 7,213 256 388 2,500
3,4363,4931,7421,5122,4964,3544,9063,9314,315 5,480 2,1381,847 133
0 ‐1,706 ‐274 0
‐2,213 ‐839 ‐2,666
‐5,000 ‐2,500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年
3月期
4
I. 業績概要
ビジネスの特徴と財務状況
比例合算による営業収益イメージ
TTSC以外 JV7社+エース証券の
25% 営業収益持分 TTSC
15%
FH+その他
75%
子会社収益
3%
ETERNAL
＆メビウス
4%
髙木
3% リテール
36%
その他
1% マーケット部門
21%
ウェルス
マネジメント
5%
次世代ビジネス
法人 投資銀行 3%
7% 2%
【リテール営業】
44%
【非リテール営業】
31%
※ 持分法適用会社（提携合弁証券およびエース証券）の収益を持分比率により合算することで、 2020年3月期2Q累計における
当社グループ損益の源泉のイメージを提示するものであり、企業会計上の連結損益計算書とは異なります。
5
I. 業績概要
2020年3月期第１四半期・第2四半期決算のポイント
第1四半期決算のポイント 第2四半期決算のポイント
東海東京証券の不振 JV（提携合弁証券） 東海東京証券 JV（提携合弁証券）
の落込み リテール
リテール 回復傾向：日本株
外株・仕組債 外株・仕組債 底打ち：投資信託 全JV回復途上
マーケット部門 十六TT証券本格稼働
マーケット部門
十六TT証券 フローの回復、ポジション抑制
ポジションロス
スタートコスト
法人業務の拡大
成長投資・ 成長投資・
販管費の上昇 販管費
戦略投資コスト 戦略投資見込み
不動産関係費
賃料 不動産関係費の落込み 髙木証券統合
髙木証券
お金のデザイン 人件費抑制 お金のデザイン負担減
人件費 ピナクル・エターナル その他費用抑制 ピナクル・エターナル
新人事制度
・エース 完全黒字化
その他 その他
ファンド投資等・連結子会社回復 連結子会社収益力回復
6
II. 経営計画の進捗
II. 経営計画の進捗
オルクドール・サロンTOKYO
オープニング（4月） 人事制度改革（4月）
十六TT証券の開業（6月） 東海東京証券が
髙木証券を統合（9月）
×
8
III. 重点プロジェクト
III. 重点プロジェクト
マーケット部門、 富裕層ビジネスの
法人部門の業績回復 推進
地方銀行との
提携合弁証券ビジネス 生産性革命
の状況
リテール分野の新戦略
10
IV. 今後の業績見通しの留意点
IV. 今後の業績見通しの留意点
地方銀行提携合弁証券 リテールビジネスの 出資先の業績回復
の業績回復 業績回復
- 新時代の営業モデル - 営業基盤の拡大 - お金のデザイン
- 効率化 - ピナクル
- 新しい収益源 - エターナル
富裕層ビジネスの躍進 30億円プロジェクトの推進 生産性の向上
- オルクドール・サロン - 市場部門の強化 - 販管費の抑制
（東京・名古屋） - 法人部門の拡大
資金運用力の強化 新プロジェクトの
業績影響度
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V. ビジネス環境の変化とその対応策
V. ビジネス環境の変化とその対応策
７つの脅威
デジタライゼーション
高コスト 働き方改革
7つの
顧客ニーズの 脅威
フィデューシャリー・
多様化 デューティ
市場の変動 競争の激化
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V. ビジネス環境の変化とその対応策
地方銀行マーケットへの対応
地方金融機関
東海東京FG
《特徴》
①対面での深い経験値+デジタライゼーションの取組み
②セグメンテーション戦略の実績
③マーケット・法人部門のレベルの高さ
④自己還流システムの採用
⑤地方創生への取組み
⑥理念、カルチャーの共有
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VI. 新時代の旗手に向けて
VI. 新時代の旗手に向けて
経営計画「New Age’s, Flag Bearer 5」全体像
「New Age’s, Flag Bearer 5～新時代の旗手～」
更なる経営基盤の強化と成長 戦略テーマの追求
Orque d’or
人間性 （オルクドール）
組織 同業他社M&A
MONEQUE
成熟層
（マニーク） 資産運用会社
リテール戦略の
多様な年金・保険機能
独自展開 防衛
専門性
ライン 銀行機能
マーケット＆ グレート 海外戦略
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾊﾞﾝｸ プラットフォーム
大都市圏
生 産 性 革 命
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VI. 新時代の旗手に向けて
経営計画達成に向けて
マーケット部門
目標収益：月間30億円
グレート・プラットフォーム 顧客セグメント別リテール戦略
‐ JV （提携合弁証券） ‐ 富裕層
‐ 地方銀行 ‐ 成熟層
‐ 中小証券会社
‐ 次世代
‐ IFA
生産性革命
人事革命
経営計画のKGI
経常利益 ROE 預かり資産
300億円 10% 10兆円
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VI. 新時代の旗手に向けて
CASE+Platform
Connected Autonomous Shared & Services Electric (Instruments)
地方銀行ネットワーク FinTech シェアード・ビジネス スマートフォン
グレート・プラットフォーム システム
収益資産の創出
・地⽅創成
資産運⽤ ローン 保険
Ｍ＆Ａ ⽣産性向上
事業承継 東海東京 地⽅創⽣
調査センター
ＩＦＡ Fintech
東海東京 東海東京
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ アカデミー
リテール ウェルス
Shared Service Shared Service
東海東京 東海東京
Administration ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ サービス
Business Promotion
投資銀⾏ 市場
＆法⼈
東海東京 東海東京
ｳｪﾙｽ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ
おかね
スマホ
の ポイント
証券
コンパス
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VI. 新時代の旗手に向けて
経営計画達成に向けて
グループ資本状況（2019年9月末） （単位：億円）
中 中核証券機能を展開するための資本配賦 833.5
連結純資産 核
連結純資産 証 グループ事業機能子会社への資本配賦 40
1,608
1,608 券 持分法適用会社への資本配賦 131.8
事
活用中の 業 計 1,005
資本
1,055 新 スマホアプリ 1
機
能 スマホ証券 1
STOビジネス 5
本格展開後（想定） 計 50
【今後の資本活用】
中 ・1株当たり＠4円/配当利回り2.4％（4～9月平均株価ベース）
間 ・配当性向 154.1％
資本余力 553 配 ≪配当方針≫
当 ①配当性向（基本方針）：30～50％…国債金利や配当利回り等を総合的に勘案
②安定的かつ適切な配当を心がける
計 10
成 ≪投資対象例≫
長 ・M&A、出資～銀行、証券、FinTech,、ブロックチェーン
投 ・ビジネス拡大～マーケット部門、富裕層、IFA、ローンビジネス
資 ・AI最先端技術 等
計 500～600
20
MEMO
MEMO
問合せ先
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 広報・ＩＲ部
TEL: 03‐3517‐8618 FAX: 03‐3517‐8314
E‐mail: fh_ir@tokaitokyo‐fh.jp
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