8616 東海東京 2019-10-30 11:15:00
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第2四半期決算短信 日本基準 連結)
2019年10月30日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 大参 恭佳 ＴＥＬ 03-3517-8391
四半期報告書提出予定日 2019年11月12日 配当支払開始予定日 2019年11月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、 機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1．2020年3月期第2四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 28,638 △20.1 27,695 △20.2 △3,017 － △2,532 － 644 △78.9
2019年3月期第2四半期 35,842 △10.0 34,714 △10.3 3,066 △54.9 3,985 △51.7 3,060 △82.0
(注) 包括利益 2020年3月期第2四半期 △234百万円( －％) 2019年3月期第2四半期 2,381百万円( △86.6％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 2.56 －
2019年3月期第2四半期 11.85 11.84
（注）2020年３月期第２四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期第2四半期 1,099,401 160,813 14.3 631.12
2019年3月期 1,391,076 164,300 11.6 625.05
(参考) 自己資本 2020年3月期第2四半期 156,749百万円 2019年3月期 161,491百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 12.00 － 4.00 16.00
2020年3月期 － 4.00
2020年3月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年3月期の期末配当予想額は未定であります。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） 高木証券株式会社
（注）詳細は、添付資料12ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する
注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年3月期2Ｑ 260,582,115株 2019年3月期 270,582,115株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Ｑ 12,215,839株 2019年3月期 12,215,435株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期2Ｑ 251,983,758株 2019年3月期2Ｑ 258,357,441株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2020年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2020年3月期の期末配当予想は未定
であります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2019年10月30日(水)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイ
トに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」より、 日付の表示方法を和暦から西暦へ変更しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………13
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………13
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………14
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)のわが国経済は、総じて
緩やかな回復基調を持続しました。輸出や生産には弱含みがみられ、製造業においては業況判断
指数(ＤＩ)が低い水準となったものの、研究開発投資や省力化投資等の設備投資は依然底堅く推
移しました。雇用環境については全般に良好な状態が継続していますが、有効求人倍率は製造業
を中心に若干の低下傾向となりました。物価上昇率は、賃金の伸び悩みに加えて原油価格の下落
もあり、足元前年同月比でプラス0.5％となっています。日本銀行の目標とする２％からは未だに
乖離しており、物価の安定は引続き今後の課題として残っています。
海外経済は、米中貿易摩擦の影響等から製造業を中心に成長の勢いが鈍化しています。米国経
済は、雇用所得環境の改善や税制改革の恩恵により、個人消費を中心に堅調に推移しています。
欧州経済については、ドイツを中心に輸出や生産は弱い動きとなっています。中国経済は総じて
緩やかな減速が続いていますが、財政・金融政策の効果による下支えもあり、企業の景況感はや
や持ち直しています。
株式市場では、日経平均株価が４月に21,500円台で始まった後、米中貿易交渉に対する楽観的
な見方が広がったことで上昇基調が継続しました。しかし５月に入ると、トランプ大統領が突如
対中強硬姿勢を表明し、日経平均株価は一転20,500円を切るまでの水準に大きく下落しました。
その後は６月末に開催された米中首脳会談への期待から反発し、７月は概ね横ばいで推移しまし
た。８月に入ると、トランプ大統領が新たな対中制裁関税発動を表明したことを受けて、再度急
落しました。しかし、９月には米中が貿易交渉で歩み寄りを見せたことを受けて大幅に反発する
など、当期全体を通してみれば、米中貿易交渉の動向に大きく揺さぶられる展開が続きました。
こうした中、９月末の日経平均株価は21,700円台で取引を終えました。なお、４～９月の東証１
部の１日当たりの平均売買代金は２兆4,139億円となり、前年同期の２兆8,286億円を大きく下回
りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.085％で始まった後、
４月中旬には一時マイナス0.01％まで上昇しました。米利下げ観測や米中対立激化によるリスク
回避志向の高まりなどで米10年国債利回りが低下する中、日本の10年物国債利回りも低下基調を
たどり、９月初旬にはマイナス0.295％と期中の最低金利をつけました。しかしその後は、欧米債
券への資金流入の一服や日本銀行が長期・超長期債の買い入れ減額方針を打ち出したことから、
10年物国債利回りは一旦マイナス0.15％まで反発し、９月末はマイナス0.215％で取引を終えまし
た。
為替市場は、４月に１ドル110円台で始まった後、４月中旬には期中高値となる112円台まで上
昇しました。しかし、米中の報復関税合戦の激化や世界経済の減速、米利下げ観測の高まりなど
を受けて円高ドル安が進行し、８月下旬には期中安値となる104円台をつけました。９月に入る
と、米中貿易交渉への進展期待や日米貿易協定の初期段階での合意などを好感して徐々に円安ド
ル高が続き、９月末は最終的に１ドル108円台で取引を終えました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
こうした市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の
旗手～」の３年目を迎えました。経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である国内
アライアンス戦略において、７社目となる合弁証券会社「十六ＴＴ証券株式会社」(以下、「十六
ＴＴ証券」。)が、６月３日に開業いたしました。当該合弁証券会社に対し、会社分割の方法によ
り、当社完全子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)における岐阜県内
の４店舗を承継したため、特別利益が20億円程度生じております。十六ＴＴ証券は、地域に根ざ
した証券会社として株式会社十六銀行および当社が連携し、お客さまのニーズに合わせた多様で
良質な金融商品・サービスを提供することで、お客さまおよび地域経済の成長・発展に寄与して
まいります。
また、当社の完全子会社である東海東京証券と髙木証券株式会社(以下、「髙木証券」。)は、
東海東京証券を存続会社として９月１日付で合併いたしました。合併により、東海東京証券は、
髙木証券が築いてきた関西を中心とした営業基盤を受け継ぎ、店舗や業務の統合などによって更
なるサービスの向上をめざすほか、同社のＩＦＡ事業を再編のうえ新たに展開するなど、当社グ
ループの企業価値の向上をより効果的に追及してまいります。
４月には、東海東京証券が展開する富裕層向けサービスブランド「Orque d'or(オルクドー
ル)」のメンバー向けサロン「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」をオープンいたしました。東京
における富裕層ビジネス展開の基点として活用しております。また、本社の移転に伴い、柔軟な
勤務環境、社員間コミュニケーションの強化、会議運営の効率化、利便性の向上等を実現し「働
き方改革」を推進するために、諸機能を盛り込んだシステム基盤として、イントラネットシステ
ムを更改いたしました。さらに、東海東京証券では短期の資金需要に対応する提案ができるサー
ビスとして、「証券担保ローン」のサービスを４月より開始いたしました。当初は一部の営業拠
点にてサービスを開始し、今後全店規模へと広げていく計画です。
今期は当社グループの中期経営計画３年目となる折り返しの年であり、従来の証券会社とは異
なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系や大手証券に対抗できる証
券業界の第３極のリーダーを目指してまいります。
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は9.9％減少(前年同期増減率、以下(１)におい
て同じ。)し132億75百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少によ
り51.7％減少し10億11百万株、株式委託売買金額は18.6％減少し１兆7,641億円となり、当社
グループの株式委託手数料は22.1％減少し44億36百万円の計上となり、委託手数料全体では
15.7％減少し49億68百万円を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は公募・売出しの引受高の減少により75.1％減少し82百万円を計上いたしました。ま
た、債券は86.2％増加し３億50百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料全体では16.5％減少し４億32百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから6.1％減少し31億
31百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では
7.2％減少し31億45百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は11.3％減少し20億77百万円の計上となり、一方、保険手数料収入
は3.1％増加し15億７百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では4.1％減少し47億28
百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株
式の売買の減少により29.2％減少し78億28百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売
買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は26.3％減少し60億41百万円の利益を計上いた
しました。この結果、トレーディング損益の合計は28.0％減少し138億70百万円の利益を計上いた
しました。
(金融収支)
当第２四半期連結累計期間の金融収益は19.2％減少し14億92百万円を計上いたしました。また、
金融費用は16.4％減少し９億43百万円を計上し、差引の金融収支は23.7％減少し５億49百万円の
利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、取引関係費は提携合弁証券からの外債
販売の取次ぎ量の減少に伴う支払手数料の減少などから9.3％減少し55億77百万円となり、人件費
は業績連動賞与の減少などにより5.9％減少し141億40百万円となる一方、減価償却費は日本橋新
オフィスの固定資産の償却費計上により38.8％増加し14億88百万円となりました。この結果、販
売費及び一般管理費は3.0％減少し307億13百万円を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(営業外損益)
当第２四半期連結累計期間の営業外収益は、前第２四半期連結累計期間に計上していた持分法
による投資利益が持分法による投資損失に転じ、受取配当金は16.9％減少し２億21百万円となり
ました。この結果、営業外収益の合計は17.0％減少し９億15百万円を計上いたしました。また、
営業外費用は、FinTech企業への投資等に係るのれん償却など先行的なコストの増加により持分法
による投資損失２億19百万円となり、営業外費用の合計は134.8％増加し４億30百万円を計上いた
しました。
(特別損益)
当第２四半期連結累計期間の主な特別利益は、持分変動利益20億54百万円を計上いたしまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は20.1％減少し286億38百万円、純営業収益は
20.2％減少し276億95百万円となり、営業損失は30億17百万円(前年同期営業利益30億66百万円)、
経常損失は25億32百万円(前年同期経常利益39億85百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社
株主に帰属する四半期純利益は78.9％減少し６億44百万円を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,916億74百万円減少(前連結会計年度末比、以下(２)に
おいて同じ。)し１兆994億１百万円となりました。このうち流動資産は2,947億77百万円減少し１
兆287億54百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,782億15百万円減少し
4,793億９百万円となり、有価証券担保貸付金が1,339億22百万円減少し3,589億35百万円となる一
方、現金及び預金が186億40百万円増加し665億61百万円となりました。また、固定資産は、投資有
価証券が18億１百万円増加し438億91百万円となったことなどから31億２百万円増加し706億46百万
円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は2,881億88百万円減少し9,385億87百万円となりまし
た。このうち流動負債は2,977億89百万円減少し8,399億36百万円となりました。主な要因は、トレ
ーディング商品(負債)が2,000億６百万円減少し3,464億93百万円となり、有価証券担保借入金が
698億18百万円減少し2,754億81百万円となり、短期借入金が238億46百万円減少し1,001億20百万円
となりました。また、固定負債は、社債が51億64百万円減少し124億９百万円となる一方、長期借
入金が137億89百万円増加し819億19百万円となったことなどから96億１百万円増加し980億33百万
円となりました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は３億88百万円減少し1,001億51百万円となり、自己株
式の消却を行ったことにより資本剰余金が43億32百万円減少し246億29百万円となったことなどか
ら純資産合計は34億86百万円減少し1,608億13百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況に
あります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,920 66,561
預託金 42,030 38,421
顧客分別金信託 41,400 37,600
その他の預託金 630 821
トレーディング商品 657,524 479,309
商品有価証券等 654,224 474,343
デリバティブ取引 3,300 4,965
信用取引資産 49,406 50,308
信用取引貸付金 30,929 26,036
信用取引借証券担保金 18,477 24,271
有価証券担保貸付金 492,858 358,935
借入有価証券担保金 39,663 30,641
現先取引貸付金 453,194 328,294
立替金 3,412 147
短期差入保証金 14,927 15,049
短期貸付金 219 556
未収収益 2,820 2,386
その他 12,442 17,105
貸倒引当金 △30 △28
流動資産合計 1,323,532 1,028,754
固定資産
有形固定資産 12,037 12,803
無形固定資産 5,218 5,016
投資その他の資産 50,288 52,826
投資有価証券 42,090 43,891
長期差入保証金 4,608 4,139
繰延税金資産 33 986
退職給付に係る資産 2,397 2,573
その他 1,526 1,597
貸倒引当金 △366 △362
固定資産合計 67,544 70,646
資産合計 1,391,076 1,099,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 546,499 346,493
商品有価証券等 540,357 339,954
デリバティブ取引 6,142 6,539
約定見返勘定 15,973 9,353
信用取引負債 11,655 13,915
信用取引借入金 9,627 9,115
信用取引貸証券受入金 2,028 4,799
有価証券担保借入金 345,299 275,481
有価証券貸借取引受入金 17,788 18,757
現先取引借入金 327,510 256,724
預り金 34,723 35,046
受入保証金 9,733 10,734
短期借入金 123,967 100,120
短期社債 16,000 17,000
1年内償還予定の社債 24,443 25,106
未払法人税等 348 562
賞与引当金 2,016 1,104
その他 7,065 5,016
流動負債合計 1,137,726 839,936
固定負債
社債 17,573 12,409
長期借入金 68,129 81,919
繰延税金負債 388 91
役員退職慰労引当金 75 49
退職給付に係る負債 191 185
その他 2,073 3,376
固定負債合計 88,431 98,033
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 618 618
特別法上の準備金合計 618 618
負債合計 1,226,776 938,587
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 28,961 24,629
利益剰余金 100,540 100,151
自己株式 △6,183 △5,291
株主資本合計 159,318 155,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,077 475
為替換算調整勘定 △405 △525
退職給付に係る調整累計額 1,500 1,309
その他の包括利益累計額合計 2,172 1,259
新株予約権 539 596
非支配株主持分 2,268 3,467
純資産合計 164,300 160,813
負債純資産合計 1,391,076 1,099,401
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 14,736 13,275
委託手数料 5,895 4,968
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
518 432
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,389 3,145
の取扱手数料
その他の受入手数料 4,933 4,728
トレーディング損益 19,258 13,870
金融収益 1,848 1,492
営業収益計 35,842 28,638
金融費用 1,128 943
純営業収益 34,714 27,695
販売費及び一般管理費
取引関係費 6,145 5,577
人件費 15,023 14,140
不動産関係費 3,699 3,904
事務費 3,962 3,931
減価償却費 1,072 1,488
租税公課 659 687
その他 1,085 984
販売費及び一般管理費合計 31,648 30,713
営業利益又は営業損失（△） 3,066 △3,017
営業外収益
受取配当金 266 221
受取家賃 245 231
持分法による投資利益 415 －
投資事業組合運用益 71 183
その他 104 278
営業外収益合計 1,103 915
営業外費用
持分法による投資損失 － 219
投資事業組合運用損 75 96
為替差損 55 47
その他 52 67
営業外費用合計 183 430
経常利益又は経常損失（△） 3,985 △2,532
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 96
投資有価証券売却益 305 154
持分変動利益 － 2,054
金融商品取引責任準備金戻入 － 0
特別利益合計 305 2,306
特別損失
固定資産売却損 － 16
減損損失 14 0
投資有価証券売却損 52 48
投資有価証券評価損 － 1
金融商品取引責任準備金繰入れ 5 －
特別損失合計 73 67
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,217 △293
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 964 96
過年度法人税等 △141 △46
法人税等調整額 263 △1,022
法人税等合計 1,087 △972
四半期純利益 3,129 678
非支配株主に帰属する四半期純利益 69 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,060 644
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,129 678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △343 △590
為替換算調整勘定 △206 △117
退職給付に係る調整額 △176 △201
持分法適用会社に対する持分相当額 △22 △3
その他の包括利益合計 △748 △912
四半期包括利益 2,381 △234
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,312 △268
非支配株主に係る四半期包括利益 69 33
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式10,000,000株(取
得価額3,440百万円)の取得を行いました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却
について決定し、2019年８月30日付で10,000,000株の自己株式を消却したことにより、当第２四
半期連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ4,332百万円減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は24,629百万円、自己株式は
5,291百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、髙木証券株式会社(特定子会社)は、東海東京証券株式会
社(特定子会社)を存続会社とする吸収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
第１四半期連結会計期間より、当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ損益に
ついて、従来「金融収益」及び「金融費用」に計上しておりましたが、「トレーディング損
益」として表示する方法に変更いたしました。この変更は、ビジネスモデルの多様化に伴い、
当社グループが発行する社債に含まれるデリバティブ取引の金額的重要性が増したことから、
当社グループの営業活動の実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「金融収益」に表
示しておりました783百万円を「トレーディング損益」として組み替えております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
委 託 手 数 料 5,895 4,968 △926 △15.7 ％
(株 券) ( 5,698 ) ( 4,436 ) ( △1,261 ) ( △22.1 )
(債 券) ( 17 ) ( 21 ) ( 3 )( 21.3 )
(受 益 証 券) ( 178 ) ( 510 ) ( 331 ) ( 185.5 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 518 432 △85 △16.5
手数料
(株 券) ( 329 ) ( 82 ) ( △247 ) ( △75.1 )
(債 券) ( 188 ) ( 350 ) ( 162 ) ( 86.2 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 3,389 3,145 △243 △7.2
扱手数料
(受 益 証 券) ( 3,335 ) ( 3,131 ) ( △203 ) ( △6.1 )
その他の受入手数料 4,933 4,728 △204 △4.1
(受 益 証 券) ( 2,342 ) ( 2,077 ) ( △265 ) ( △11.3 )
合 計 14,736 13,275 △1,460 △9.9
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 6,085 4,551 △1,534 △25.2 ％
債 券 258 390 132 51.2
受 益 証 券 5,856 5,718 △137 △2.4
そ の 他 2,536 2,615 79 3.1
合 計 14,736 13,275 △1,460 △9.9
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 等 11,056 7,828 △3,227 △29.2 ％
債 券 ・ 為 替 等 8,201 6,041 △2,159 △26.3
合 計 19,258 13,870 △5,387 △28.0
（注）当第２四半期連結累計期間において、「金融収益」及び「トレーディング損益」の表示方法の変更を行ってお
り、前第２四半期連結累計期間に係るトレーディング損益の内訳の数値については、表示方法の変更の内容を
反映させております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
2019年３月期 2020年３月期
連結会計年度 連結会計年度
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
２０１８.７.１～ ２０１８.１０.１～ ２０１９.１.１～ ２０１９.４.１～ ２０１９.７.１～
２０１８.９.３０ ２０１８.１２.３１ ２０１９.３.３１ ２０１９.６.３０ ２０１９.９.３０
営 業 収 益
受 入 手 数 料 7,405 7,116 7,102 6,352 6,922
委 託 手 数 料 2,737 2,628 2,205 2,371 2,597
(株 券) [ 2,627 ] [ 2,397 ] [ 2,115 ] [ 2,264 ] [ 2,172 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
218 512 217 231 201
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,794 1,527 2,033 1,624 1,521
(受 益 証 券) [ 1,772 ] [ 1,505 ] [ 2,030 ] [ 1,611 ] [ 1,519 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,654 2,447 2,645 2,126 2,602
(受 益 証 券) [ 1,172 ] [ 1,131 ] [ 1,082 ] [ 1,052 ] [ 1,024 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 9,583 5,983 6,938 6,564 7,306
(株 券 等) [ 5,377 ] [ △17 ] [ 4,361 ] [ 3,676 ] [ 4,152 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 4,206 ] [ 6,000 ] [ 2,576 ] [ 2,887 ] [ 3,153 ]
金 融 収 益 997 755 1,034 565 927
営 業 収 益 計 17,986 13,855 15,074 13,482 15,156
金 融 費 用 517 536 554 490 452
純 営 業 収 益 17,469 13,319 14,519 12,992 14,703
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 2,962 3,020 2,785 2,867 2,709
人 件 費 7,600 7,227 7,293 7,412 6,728
不 動 産 関 係 費 1,933 1,989 2,156 2,089 1,814
事 務 費 2,016 1,980 2,051 1,883 2,047
減 価 償 却 費 540 584 664 715 773
租 税 公 課 337 274 340 321 366
そ の 他 491 438 490 586 398
販売費及び一般管理費計 15,882 15,514 15,782 15,875 14,837
営 業 利 益 1,586 △2,195 △1,262 △2,883 △134
営 業 外 収 益 367 47 561 401 513
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 89 △219 △195 － －
そ の 他 278 267 757 401 513
営 業 外 費 用 106 66 138 184 246
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 － － 61 137 81
そ の 他 106 66 76 46 164
経 常 利 益 1,847 △2,213 △839 △2,666 133
特 別 利 益 225 475 883 2,236 69
特 別 損 失 14 224 769 50 16
税金等調整前四半期純利益 2,058 △1,962 △726 △480 186
法人税、住民税及び事業税 829 △805 445 △45 95
法 人 税 等 調 整 額 △299 565 △917 △685 △336
四 半 期 純 利 益 1,528 △1,723 △254 250 428
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 △17 20 △5 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,506 △1,706 △274 256 388
（注）2020年３月期第１四半期より、「金融収益」及び「トレーディング損益」の表示方法の変更を行っており、2019年３月期に係る各四半
期の数値については、表示方法の変更の内容を反映させております。
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