平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第3四半期決算短信 日本基準 連結)
平成31年1月30日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬhttp://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 財務企画部長 (氏名) 大野 哲嗣 ＴＥＬ03-3517-8391
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 49,698 △21.9 48,033 △22.3 870 △93.3 1,772 △88.5 1,354 △93.8
30年3月期第3四半期 63,639 37.3 61,822 36.8 13,084 135.5 15,459 84.9 21,753 182.8
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 △266百万円( －％) 30年3月期第3四半期 23,165百万円( 261.0％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 5.24 5.24
30年3月期第3四半期 83.13 83.07
(注)平成30年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成30年３月期第３四半期に係
る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年3月期第3四半期 1,150,808 165,270 14.2 630.95
30年3月期 964,533 174,849 17.9 668.18
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 163,015百万円 30年3月期 172,629百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 － 14.00 － 24.00 38.00
31年3月期 － 12.00 －
31年3月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の期末配当予想額は未定であります。
3．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年3月期3Ｑ 270,582,115株 30年3月期 270,582,115株
② 期末自己株式数 31年3月期3Ｑ 12,219,100株 30年3月期 12,225,394株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Ｑ 258,359,366株 30年3月期3Ｑ 261,687,397株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．平成31年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、平成31年３月期の期末配当予想は
未定であります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、平成31年１月30日(水)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイ
トに掲載いたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………12
（追加情報） ……………………………………………………………………………12
３．補足情報 …………………………………………………………………………………13
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………13
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………14
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、度重なる自然災害等の影響を受けつつも、概ね拡
大基調で推移しました。日銀短観では大企業・製造業の業況判断ＤＩが高水準を維持、設備投資
もこれまでの良好な収益環境を背景に増加しています。また雇用環境も、11月の有効求人倍率が
1.63倍、失業率が2.5％と改善基調が続いています。一方、11月の消費者物価指数（生鮮食品除く
総合指数）は前年比プラス0.9％と、日本銀行の目標とする２％からは依然下方乖離しており、金
融政策正常化には課題が残っています。
海外経済は緩やかな拡大基調ですが、米中貿易摩擦の懸念等により、その勢いは鈍化しつつあ
ります。米国経済は製造業セクターでやや弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善や税制
改革の恩恵から、個人消費を中心に総じて堅調に推移。欧州経済は各国の政局の不安定さ、米中
貿易摩擦による不確実性等から企業活動は慎重になっており成長率も減速しています。また、中
国経済は、政府によるデレバレッジ（過剰債務の圧縮）政策の下で減速する中、対米貿易摩擦の
激化からその減速度合はより大きくなっています。
株式市場は、日経平均株価が４月に21,400円台で始まった後、９月半ばにかけては概ね横ばい
で推移しました。その後は米通商政策の一部に緩和の兆しが見られたこともあり、10月初旬に一
時24,400円台まで急伸する場面もありましたが、年末にかけては、グローバル経済や企業業績に
対する先行き不透明感、米国における過剰引き締めへの懸念等により急落し、12月終盤には日経
平均が一時１年８ヵ月ぶりに19,000円を割り込み、12月末は20,000円の大台をわずかに上回る水
準で取引を終えました。なお、４～12月の東証１部の１日当たりの平均売買代金は２兆9,220億円
となり、前年同期の２兆8,345億円を上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月に0.045％で始まった後、７月の日
本銀行による金融緩和策の枠組み柔軟化や、米10年物国債利回りの上昇を受けて10月初旬には一
時0.155％をつけました。その後、米中貿易摩擦への警戒感や米景気後退懸念を受けて米10年物国
債利回りが低下する中、日本の10年物国債利回りも低下し、12月末はマイナス0.01％で取引を終
えました。
為替市場は、ドル円相場が４月に１ドル106円台で始まった後、北朝鮮を巡る緊張緩和や良好な
米経済指標を受けた米10年物国債利回りの上昇などから円安ドル高となり、10月初旬には114円台
をつけました。その後、12月半ばにかけては概ね112円から114円台で推移しましたが、12月半ば
以降、先進国株価が急落したことで市場のリスクオフムードが拡大。12月末は節目の110円を割り
込み、109円台で取引を終えました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
こうした市場環境の中で当社グループは、経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色
である国内アライアンス戦略の一環として、株式会社十六銀行との合弁証券会社設立に向け「十
六ＴＴ証券設立準備株式会社」を設立したほか、多様化・複雑化するお客様のニーズに対応する
ため、有望なFinTech企業との提携を推し進め、４月におつり投資アプリ「トラノコ」を提供する
TORANOTEC株式会社と資本業務提携を実施したほか、６月にはロボアドバイザー「THEO」を展開す
る株式会社お金のデザインの株式取得により同社を持分法適用関連会社といたしました。また、
10月には証券取引スマホ・アプリ「One Tap BUY」を提供する株式会社One Tap BUYに対して出資
を行いました。
お客様向けのサービス・ソリューションの拡大においては、お客様への情報・商品提供力強化
のため業務提携を行っていたベトナムのバオベト証券に対し、７月に出資を行い、同社とのより
強固なパートナーシップ構築を図ったほか、中小企業の事業承継問題の解決に貢献すべく、当社
連結子会社であるピナクル株式会社が事業承継Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うピナクルＴＴソ
リューション株式会社を12月に設立いたしました。
また当社は、異業種参入等による証券業界の競争激化や、マーケット環境等の変化から、お客
様向けサービスのさらなる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追求するた
め、当社子会社である「東海東京証券株式会社」と「髙木証券株式会社」の合併協議を開始する
ことといたしました。本合併は来年度上期中を予定しております。
「お客様本位の業務運営」の推進におきましては、金融庁より６月に公表された「投資信託の
販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ」の各指標に基づき、東海東京証券株式会社及び髙木証
券株式会社において、平成30年３月末時点の実績を公表いたしました。また、東海東京証券株式
会社においては、「お客様本位の業務運営」の推進及び検証を横断的に行う専門組織として、平
成31年１月１日付で「フィデューシャリー・デューティー委員会」、「フィデューシャリー・デ
ューティー本部」及び「フィデューシャリー・デューティー統括部」を設置し、組織体制の一層
の強化を図りました。今後とも、より一層お客様本位の業務運営に努めてまいります。
10月９日に発生いたしました東証システム障害におきましては、多数のお客様にご迷惑をおか
けいたしました。今回の事象を受け、東証との接続方式の見直しやシステムの改善等、システム
リスク軽減の検討・改善に努めてまいります。
当社は、平成31年１月に本店を日本橋髙島屋三井ビルディングへ移転いたしました。今後は、
新たな本店を起点とし、急速に変化する金融業界において、お客様をはじめとしたステークホル
ダーの皆さまにご支持いただける「総合金融グループ」を目指してまいります。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は17.4％減少(前年同期増減率、以下(１)におい
て同じ。)し218億52百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の
減少により27.1％減少し27億14百万株、株式委託売買金額は15.3％減少し３兆826億円とな
り、当社グループの株式委託手数料は36.7％減少し80億96百万円の計上となり、委託手数料
全体では34.8％減少し85億23百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は新規公開企業の公募・売出しの引受件数の増加により96.5％増加し７億28百万円を
計上いたしました。また、債券は1.5％減少し３億１百万円の計上となり、引受け・売出し・
特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では52.2％増加し10億30百万円を計上いたしまし
た。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから15.6％減少し48
億40百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体で
は15.1％減少し49億17百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は3.5％増加し34億74百万円の計上となり、また、保険手数料収入は
17.2％増加し21億95百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では6.9％増加し73億80百
万円を計上いたしました。
（トレーディング損益）
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株
式の売買の減少により36.3％減少し110億39百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売
買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は30.6％減少し116億86百万円の利益を計上いた
しました。この結果、トレーディング損益の合計は33.5％減少し227億25百万円の利益を計上いた
しました。
（金融収支）
当第３四半期連結累計期間の金融収益は69.1％増加し51億20百万円を計上いたしました。一方、
金融費用は8.4％減少し16億64百万円を計上し、差引の金融収支は185.3％増加し34億55百万円の
利益を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、取引関係費は提携合弁証券からの外債
販売の取次ぎ量の減少に伴う支払手数料の減少等から12.3％減少し91億66百万円となり、人件費
は2.9％減少し222億51百万円、租税公課は22.2％減少し９億33百万円となる一方、不動産関係費
は10.9％増加し56億88百万円、減価償却費は18.4％増加し16億57百万円となりました。この結果、
販売費及び一般管理費は3.2％減少し471億62百万円を計上いたしました。
（営業外損益）
当第３四半期連結累計期間の営業外収益は、持分法による投資利益は86.1％減少し１億95百万
円となり、受取配当金は12.6％減少し３億50百万円となりました。この結果、営業外収益の合計
は53.8％減少し11億51百万円を計上いたしました。また、営業外費用の合計は115.8％増加し２億
49百万円を計上いたしました。
（特別損益）
当第３四半期連結累計期間の主な特別利益は、投資有価証券売却益６億41百万円を計上し、主
な特別損失は、投資有価証券評価損２億24百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は21.9％減少し496億98百万円、純営業収益は
22.3％減少し480億33百万円となり、営業利益は93.3％減少し８億70百万円、経常利益は88.5％減
少し17億72百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は93.8％減
少し13億54百万円を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,862億75百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)に
おいて同じ。)し１兆1,508億８百万円となりました。このうち流動資産は1,795億54百万円増加し
１兆816億58百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,294億29百万円増加
し5,175億29百万円となり、有価証券担保貸付金が984億90百万円増加し3,876億７百万円となる一
方、現金及び預金が385億36百万円減少し520億58百万円となり、信用取引資産が23億69百万円減少
し549億27百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が35億29百万円増加し444億99百
万円となったことから67億21百万円増加し691億50百万円となりました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は1,958億54百万円増加し9,855億38百万円となりまし
た。このうち流動負債は1,962億97百万円増加し9,008億５百万円となりました。主な要因は、トレ
ーディング商品(負債)が610億10百万円増加し3,427億19百万円となり、有価証券担保借入金が
1,093億４百万円増加し3,068億42百万円となり、預り金が91億48百万円増加し449億43百万円とな
り、短期借入金が482億64百万円増加し1,270億16百万円となる一方、信用取引負債が106億65百万
円減少し87億48百万円となりました。また、固定負債は、社債が29億28百万円増加し191億28百万
円となる一方、長期借入金が34億70百万円減少し614億36百万円となったことから４億49百万円減
少し841億14百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は79億46百万円減少し1,008億15百万円となり、純資産
合計は95億78百万円減少し1,652億70百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況に
あります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりま
せん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,594 52,058
預託金 45,830 36,830
顧客分別金信託 45,000 36,100
その他の預託金 830 730
トレーディング商品 388,099 517,529
商品有価証券等 384,823 514,108
デリバティブ取引 3,276 3,421
約定見返勘定 － 2,359
信用取引資産 57,297 54,927
信用取引貸付金 52,161 34,233
信用取引借証券担保金 5,135 20,694
有価証券担保貸付金 289,117 387,607
借入有価証券担保金 289,117 40,347
現先取引貸付金 － 347,259
立替金 1,170 60
短期差入保証金 15,411 14,442
短期貸付金 157 312
有価証券 3,000 3,000
未収収益 2,417 2,512
その他 9,058 10,050
貸倒引当金 △50 △33
流動資産合計 902,103 1,081,658
固定資産
有形固定資産 8,127 10,358
無形固定資産 5,486 5,141
投資その他の資産 48,815 53,650
投資有価証券 40,969 44,499
長期差入保証金 3,161 4,548
繰延税金資産 140 12
退職給付に係る資産 3,542 3,656
その他 1,386 1,304
貸倒引当金 △385 △370
固定資産合計 62,429 69,150
資産合計 964,533 1,150,808
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 281,709 342,719
商品有価証券等 276,368 336,443
デリバティブ取引 5,340 6,276
約定見返勘定 21,952 －
信用取引負債 19,413 8,748
信用取引借入金 17,879 7,048
信用取引貸証券受入金 1,534 1,699
有価証券担保借入金 197,538 306,842
有価証券貸借取引受入金 197,538 17,459
現先取引借入金 － 289,382
預り金 35,794 44,943
受入保証金 12,794 11,799
短期借入金 78,752 127,016
短期社債 12,000 15,500
1年内償還予定の社債 29,594 36,473
未払法人税等 4,090 107
賞与引当金 3,222 1,050
役員賞与引当金 61 －
その他 7,583 5,604
流動負債合計 704,507 900,805
固定負債
社債 16,200 19,128
長期借入金 64,906 61,436
繰延税金負債 1,716 1,763
役員退職慰労引当金 63 115
退職給付に係る負債 208 194
その他 1,468 1,477
固定負債合計 84,564 84,114
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 611 617
特別法上の準備金合計 611 617
負債合計 789,683 985,538
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 28,958 28,961
利益剰余金 108,761 100,815
自己株式 △6,188 △6,185
株主資本合計 167,531 159,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,519 1,190
為替換算調整勘定 △168 △227
退職給付に係る調整累計額 2,745 2,461
その他の包括利益累計額合計 5,097 3,424
新株予約権 556 507
非支配株主持分 1,664 1,748
純資産合計 174,849 165,270
負債純資産合計 964,533 1,150,808
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 26,455 21,852
委託手数料 13,080 8,523
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
676 1,030
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,794 4,917
の取扱手数料
その他の受入手数料 6,903 7,380
トレーディング損益 34,156 22,725
金融収益 3,028 5,120
営業収益計 63,639 49,698
金融費用 1,817 1,664
純営業収益 61,822 48,033
販売費及び一般管理費
取引関係費 10,457 9,166
人件費 22,908 22,251
不動産関係費 5,128 5,688
事務費 5,990 5,942
減価償却費 1,399 1,657
租税公課 1,200 933
その他 1,652 1,523
販売費及び一般管理費合計 48,737 47,162
営業利益 13,084 870
営業外収益
受取配当金 401 350
受取家賃 402 379
持分法による投資利益 1,408 195
投資事業組合運用益 141 74
その他 136 150
営業外収益合計 2,490 1,151
営業外費用
投資事業組合運用損 65 89
為替差損 25 60
その他 24 99
営業外費用合計 115 249
経常利益 15,459 1,772
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 564 641
負ののれん発生益 11,160 －
新株予約権戻入益 0 138
金融商品取引責任準備金戻入 0 －
特別利益合計 11,726 780
特別損失
減損損失 79 14
関係会社株式売却損 173 －
投資有価証券売却損 0 53
投資有価証券評価損 54 224
金融商品取引責任準備金繰入れ － 6
特別損失合計 308 298
税金等調整前四半期純利益 26,878 2,254
法人税、住民税及び事業税 7,157 18
法人税等調整額 △2,129 829
法人税等合計 5,027 847
四半期純利益 21,850 1,406
非支配株主に帰属する四半期純利益 96 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,753 1,354
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 21,850 1,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,265 △1,254
為替換算調整勘定 49 △58
退職給付に係る調整額 △58 △265
持分法適用会社に対する持分相当額 58 △94
その他の包括利益合計 1,314 △1,672
四半期包括利益 23,165 △266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,068 △318
非支配株主に係る四半期包括利益 96 52
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
委 託 手 数 料 13,080 8,523 △4,556 △34.8 ％
(株 券) ( 12,784 ) ( 8,096 ) ( △4,688 ) ( △36.7 )
(債 券) ( 15 ) ( 31 ) ( 16 ) ( 111.3 )
(受 益 証 券) ( 280 ) ( 395 ) ( 115 ) ( 41.0 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 676 1,030 353 52.2
手数料
(株 券) ( 370 ) ( 728 ) ( 357 ) ( 96.5 )
(債 券) ( 305 ) ( 301 ) ( △4 ) ( △1.5 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 5,794 4,917 △876 △15.1
扱手数料
(受 益 証 券) ( 5,733 ) ( 4,840 ) ( △892 ) ( △15.6 )
その他の受入手数料 6,903 7,380 477 6.9
(受 益 証 券) ( 3,357 ) ( 3,474 ) ( 116 ) ( 3.5 )
合 計 26,455 21,852 △4,602 △17.4
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 13,310 8,904 △4,405 △33.1 ％
債 券 394 400 6 1.7
受 益 証 券 9,372 8,710 △661 △7.1
そ の 他 3,378 3,836 457 13.5
合 計 26,455 21,852 △4,602 △17.4
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 等 17,322 11,039 △6,282 △36.3 ％
債 券 ・ 為 替 等 16,833 11,686 △5,147 △30.6
合 計 34,156 22,725 △11,430 △33.5
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）(8616) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
平成30年３月期 平成31年３月期
連結会計年度 連結会計年度
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
２９．１０．１～ ３０．１．１～ ３０．４．１～ ３０．７．１～ ３０．１０．１～
２９．１２．３１ ３０．３．３１ ３０．６．３０ ３０．９．３０ ３０．１２．３１
営 業 収 益
受 入 手 数 料 10,076 9,452 7,330 7,405 7,116
委 託 手 数 料 5,089 4,334 3,157 2,737 2,628
(株 券) [ 5,002 ] [ 4,167 ] [ 3,071 ] [ 2,627 ] [ 2,397 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
239 134 299 218 512
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
2,179 2,050 1,595 1,794 1,527
(受 益 証 券) [ 2,153 ] [ 2,029 ] [ 1,562 ] [ 1,772 ] [ 1,505 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,567 2,933 2,278 2,654 2,447
(受 益 証 券) [ 1,159 ] [ 1,164 ] [ 1,169 ] [ 1,172 ] [ 1,131 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 12,547 10,938 9,264 9,209 4,251
(株 券 等) [ 5,767 ] [ 4,905 ] [ 5,679 ] [ 5,377 ] [ △17 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 6,779 ] [ 6,033 ] [ 3,584 ] [ 3,832 ] [ 4,268 ]
金 融 収 益 1,185 1,230 1,260 1,371 2,488
営 業 収 益 計 23,808 21,621 17,855 17,986 13,855
金 融 費 用 691 524 611 517 536
純 営 業 収 益 23,117 21,096 17,244 17,469 13,319
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 3,786 3,369 3,183 2,962 3,020
人 件 費 7,971 8,201 7,422 7,600 7,227
不 動 産 関 係 費 1,694 1,668 1,766 1,933 1,989
事 務 費 2,026 2,052 1,945 2,016 1,980
減 価 償 却 費 468 545 532 540 584
租 税 公 課 382 321 321 337 274
そ の 他 497 574 593 491 438
販売費及び一般管理費計 16,828 16,734 15,765 15,882 15,514
営 業 利 益 6,289 4,362 1,479 1,586 △2,195
営 業 外 収 益 937 1,203 735 367 47
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 687 555 325 89 △219
そ の 他 249 648 410 278 267
営 業 外 費 用 13 85 76 106 66
そ の 他 13 85 76 106 66
経 常 利 益 7,213 5,480 2,138 1,847 △2,213
特 別 利 益 39 316 79 225 475
特 別 損 失 108 932 58 14 224
税金等調整前四半期純利益 7,144 4,864 2,159 2,058 △1,962
法人税、住民税及び事業税 2,031 1,774 △5 829 △805
法 人 税 等 調 整 額 280 △568 562 △299 565
四 半 期 純 利 益 4,831 3,658 1,601 1,528 △1,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 15 47 22 △17
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,790 3,643 1,554 1,506 △1,706
（注）平成30年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成30年３月期に係る各四半期の数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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