2019年3月期本決算 説明会資料 本編
代表取締役社長 最高経営責任者
石田 建昭
2019年5月17日
目 次
I. 業績概要 2
II. 重点プロジェクト 10
III. ビジネス環境と対応策 22
IV. 資本政策 31
1
I. 業績概要
I. 業績概要
業績推移
（連結）半期ごと業績推移
日経平均株価 （円） S&P500（ポイント）
日経平均 SP500
24,000 3,100
（左軸） （右軸）
20,000 2,600
16,000 2,100
12,000 営業収益 負ののれん発生益 1,600
111.6 億円を含む
営業収益、経常利益 経常利益 当期純利益
（百万円） （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
50,000 16,962 20,000
40,000 16,000
30,000 10,001 12,000
8,498 7,855 8,434
7,561
43,711 45,430
20,000 38,989 36,620
4,566 4,428 36,857 39,831
35,842 8,000
30,963 28,554 3,060 28,930
10,000 15,595
4,000
12,929 10,062 5,235 4,008 9,261 8,246 12,693 3,985 ‐3,053
0 0
‐10,000 ‐1,980 ‐4,000
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
3
I. 業績概要
ビジネスの特徴と財務状況
比例合算による営業収益イメージ 比例合算による経常利益イメージ
（2019年3月期 連結営業収益64,772百万円） （2019年3月期 連結経常利益932百万円）
TTSC以外
25% JV6社+エース証券の TTSC ETERNAL
営業収益持分
13% 75% ＆メビウス
1%
FH+その他
子会社収益
3%
ETERNAL
＆メビウス
3%
髙木 配当金 TTSC
リテール
6% 35%
27% 38%
その他
2% マーケット部門
24% ウェルス
マネジメント
4% JV6社+エース証券
次世代ビジネス の経常利益持分
3%
21% FH+その他子会社
法人
5% 投資銀行 【リテール営業】 損益
2% 42% 13%
【非リテール営業】 ※ 髙木証券は経常損失のため
33% 上記比率に含めず
※ 持分法適用会社（提携合弁証券およびエース証券）の収益を持分比率により合算することで、 2019年3月期における
当社グループ損益の源泉のイメージを提示するものであり、企業会計上の連結損益計算書とは異なります。
4
I. 業績概要
ビジネス環境と決算要因分析
日本株
米国株 仕組債
資本市場の動揺
先行投資 買収子会社の黒字化の遅れ
‐ FinTech ‐ 髙木証券
‐ オフィス移転 ‐ ETERNAL
（オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ、 ‐ ピナクル
東京本部・マーケット部門） 投資ファンドの影響
5
I. 業績概要
分析
東海東京証券の経常損益
2018年3月期 2019年3月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計
収益（計） 16,874 17,890 20,346 18,567 73,679 15,374 15,413 12,463 12,700 55,952
リテール（ウェルス含む） 10,300 10,085 11,890 10,721 42,996 8,943 8,061 6,670 7,445 31,119
マーケット部門 5,126 6,070 6,774 6,235 24,204 5,070 5,587 3,861 3,346 17,864
法人・投資銀行等 934 910 1,129 963 3,936 961 1,045 1,439 1,056 4,501
機関投資家営業 255 259 278 292 1,085 274 280 345 289 1,188
金融費用 813 713 860 694 3,081 797 695 715 720 2,928
販管費（計） 12,381 13,026 13,285 13,185 51,878 13,099 12,854 12,755 12,495 51,204
取引関係費 2,513 2,722 3,080 2,723 11,039 2,569 2,415 2,417 2,179 9,581
人件費 4,366 4,813 4,740 4,877 18,797 4,591 4,629 4,517 4,441 18,181
不動産関係費・事務費・
3,713 3,801 3,739 3,819 15,073 3,731 3,717 3,760 3,756 14,964
減価償却費※
その他 1,787 1,688 1,725 1,765 6,967 2,207 2,092 2,058 2,116 8,476
経常損益 3,811 4,284 6,307 4,788 19,192 1,598 1,982 ‐898 ‐432 2,250
※ 2019年1月のオフィス移転にかかる費用は含めておりません。
6
I. 業績概要
分析
髙木証券およびその他関係会社の経常損益
2018年3月期 2019年3月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計
（経常損益）
髙木証券 ‐393 ‐390 142 12 ‐628 ‐117 ‐270 ‐545 ‐498 ‐1,432
JV6社※ 428 440 820 523 2,213 358 196 ‐93 ‐144 317
その他関係会社 190 219 335 322 1,067 145 153 ‐676 322 ‐52
小計 225 269 1,297 857 2,652 386 79 ‐1,314 ‐320 ‐1,167
※ 提携合弁証券の経常損益を持分比率により合計したものです
先行投資
2018年3月期 2019年3月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計
お金のデザイン※1 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐149 ‐180 ‐187 ‐517
ETERNAL等※2 ‐65 ‐116 ‐62 53 ‐194 ‐181 ‐122 19 ‐11 ‐296
小計 ‐65 ‐116 ‐62 53 ‐194 ‐181 ‐271 ‐161 ‐198 ‐813
オフィス移転関係（不動産関係費、減価償却費）
‐ ‐ ‐ ‐332 ‐332 ‐579 ‐1,244
影響金額計 ‐65 ‐116 ‐62 53 ‐194 ‐181 ‐603 ‐493 ‐777 ‐2,057
※1 お金のデザインは持分法投資損益およびのれん償却を合計したものです。
※2 ETERNAL等は経常損益およびのれん償却を合計したものです。
7
I. 業績概要
東海東京証券 部門別の商品毎収益構成
外国株式 国内株式 債券 投資信託 その他
2019年3月期 うち外債・仕組債
（百万円） 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
リテール部門 5,887 3,347 3,926 3,167 1,390 1,113 1,321 1,103 4,425 4,795 1,378 1,694
マーケット部門 3,966 1,897 809 1,193 5,439 4,355 3,966 4,048 ‐ ‐ 442 395
うちJVとの取引からの収益 844 426 235 180 3,005 2,167 3,005 2,167 ‐ ‐ ‐ ‐
法人営業・投資銀行部門 0 2 722 322 762 666 294 323 205 268 843 1,210
合計 9,853 5,246 5,457 4,682 7,591 6,134 5,581 5,474 4,630 5,063 2,663 3,299
8
I. 業績概要
（連結）販売費および一般管理費の動向
（百万円） 合計
40,000 髙木証券、
ETERNAL、 事務費（変動費）
35,000 ピナクルを除く 33,562 変 システム費（変動費）
31,909 590 31,647 31,296
571
動
2,402 477 提携証券支払手数料
29,350 28,942 1,962 488 費
30,000 27,588 28,117 2,426
1,996 1,999
26,951 586 27,270 590 27,460 27,294
26,044 26,111 590 2,469 1,901 1,565 取引関係費（変動費）
2,726 613 571 2,402 477 488
469 2,086
1,660 2,273 680 592 1,962 1,996 1,999 4,184 2,668 2,460
25,000 2,251 1,292 2,025 3,208 人件費（変動費）
1,541 2,011 1,635
1,846 2,123 1,927 1,332 1,744 1,510
1,915 1,880 1,972 1,776
3,636 2,328 2,159 1,072 1,248 その他
4,605 2,831 1,786 3,230 2,799 929 1,013
3,866 2,162 1,202 2,246 2,240
20,000 1,376 2,327
1,096 1,357 1,289 1,698 1,535 1,177 2,238
1,108 1,095 1,284 884 1,036 減価償却費
918 928 886 903 958 1,996
909 948 1,946 2,002 3,362 3,699 3,977
1,925 2,013 1,967 2,013 2,067 3,433
1,825 1,880 固 取引関係費（固定費）
15,000 3,129 3,291 3,585 1,406 1,463 1,396
2,988 2,968 2,972 3,064 2,941 2,998 2,927 1,404
2,021
定
894 802 755 1,987 2,080 2,146
769 731 883 847 820 645 657
2,021
費 不動産関係費
1,790 1,865 1,950 2,052 1,987 2,080 2,146
1,741 1,785
10,000
事務費（固定費）
11,727 11,987 12,353 12,059 システム費（固定費）
5,000 9,759 9,767 9,967 9,923 10,244 10,074 9,758 10,058 10,489 10,247
人件費（固定費）
0 固定費
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2018年3月期 2019年3月期
グループ会社増加に
※ JVへの支店譲渡時のデータ移行費（事務費）控除 17年2Q・17年4Q 伴う、人件費の増加
9
II. 重点プロジェクト
II. 重点プロジェクト
髙木証券
2018年3月期 2019年3月期 2019年8月
（百万円） （５か月間見込）
営業収益 6,325 4,204 1,500
販管費 7,117 5,739 2,500
経常損益 ‐628 ‐1,432 ‐1,000
第１営業本部 518 ‐421
第２営業本部 ‐548 ‐697
投信の窓口 ‐1,110 ‐642
特別損益及び税金費用 467 1,185 ‐50
有価証券売却損益（連結ベース） 782 663
償却 ‐516 ‐137 ‐50
引当金（退職金） ‐153 ‐598
その他 ‐6
税効果 360 1,256
負ののれん発生益 11,160
TTSCで生じる合併関連システム費用 ‐738
グループ貢献利益 10,999 ‐248 ‐1,788 8,964
11
II. 重点プロジェクト
十六TT証券
営業開始日 2019年6月3日（月）
預かり資産 譲渡予定の預かり資産 約1,000億円
（2019年3月末時点）
口座数 譲渡予定の口座数 約10,000口座
（2019年3月末時点）
承継事業価値 3,544百万円（約2,000百万円の特別利益）
社員数 109名
（うち当社グループより出向） （56名）
店舗 本店営業部
大垣支店
多治見支店
中津川支店
12
II. 重点プロジェクト
マーケット部門の収益構成
カテゴリー別収益 顧客別フロー収益
合計
（百万円）
（百万円）
合計
ファンド収益
16,000 その他
12,000
ポジション収益
JVなどプラットフォーム 10,653
14,000 カスタマーフロー 13,132 97
124 10,000
東海東京証券
9,265
12,000 11,423 11,358 8,652
2,355 8,322
139 165 10,615
111
2,962 1,928 8,000
10,000
2,006 6,516 6,553
8,110 7,804 5,831 5,304 199
8,000 201 6,000 4,846 5,396
2,078 1,289
6,000 3,428
10,653 4,000 3,322
9,265 8,652
4,000 8,322
6,553
5,831 2,000 3,962 4,038
2,000 3,471 3,143
2,508 2,924
0 0
‐43 ‐38
上期 下期 上期 下期 上期 下期
‐2,000 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
※管理会計上の調整金額を除したフロー別の内訳
13
II. 重点プロジェクト
マーケット部門の進捗と今後の施策
【2019年3月期の主な進捗】 【今後の方針・目標】
仕組債内製化：
ビジネスインフラの増強 30% 恒常的に50%を目標
プロ私募の業務拡大：
体制整備 TTAMによる1000億体制確立
デリバティブ・ビジネスの拡大：
外株商品
地銀への営業拡大 継続的な営業
強化
エクイティビジネス：
グローバル MSワラント準備完了 増資ニーズ企業へのアプローチ
トレーディング 要員増強：
専門職30名採用 システム要員、債券系ディーラー
エクイティ （うちシステム14名） のリクルート継続
月間 ビジネス ポジションサイズ：
国債
電子取引 30億円体制 拡大
国債電子取引:
順位の向上
ﾄﾚｰﾄﾞｳｪﾌﾞ・ｴﾝｻｲﾄﾞｯﾄｺﾑ導入 機関投資家フローのすそ野拡大
仕組債内製化 インフラ改善：
プロ私募投信組成 財務会計整備 時価評価管理部署設置を検討
システム
etc.
高度化 グローバルトレーディング：
体制構築完了 受注、取引可能となり、リスクマ
要員増強
ネジメント強化
提携金融機関に対し新たな資金調達手段の提供：
商品の多様化 体制構築完了 提携地銀、法人投資家、提携証
券への誘導
14
II. 重点プロジェクト
地方銀行との提携合弁証券（JV）
預かり資産推移 連結利益への貢献
（百万円）
（提携合弁証券6社合算） 提携合弁証券取引からの収益他
9,000
持分法による投資利益（税前） 7,919
(億円) 8,000
16,000 7,000 合計 6,564
6,000 5,601
4,895 4,856 4,656
5,000 5,603
14,000 3,844 3,996
4,000 3,031
3,000 3,464
12,000 2,272
1,430 1,851 3,783 4,242
2,000 2,434
△ 89 1,041 1,636 2,570 2,568
1,000 1,325 2,317
10,000 1,410 1,431 1,073
465 389 526 636 414
0 △ 554
-1,000
8,000 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（百万円） 商品別収益推移（提携合弁証券6社合算）
6,000 18,000 15,335 合計
16,000 125
12,709
11,438 11,437 12,180 その他
4,000 14,000 70 3,956 207
12,000 99 8,635 110 投信
8,142 3,712 8,605
10,000 251 3,152
3,903 29 3,596 124 外債・仕組債
2,000 8,000 6,381
3,216 2,695 4,510 2,560
6,000 4,773 国内債
4,041 4,104
13 32 3,245
4,000 15 2,263 2,481 37 16 2,330 外国株式
0 1,503 11 5 1,871 2,035 2,274 26
2,000 1,292 1,568 1,166
1,876 1,601 1,363 1,720 2,103 2,530 2,004 1,484 国内株式
0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期
15
II. 重点プロジェクト
グレート・プラットフォームの拡充サービス内容
資⾦調達⽀援
資産運⽤ 新⼿法 資産管理
プラットフォーム
TTAM・プロ私募ファンド
お⾦のデザイン オンライン証券機能
ファンドラップ
ANAMの活⽤ 提携地方銀行
ファイナンス機能
提携合弁証券 証券担保ローン
事業承継・債権ファンド
富裕層
ピナクルTTソリューション
オルクドール・サロン
TOKYO
保険ショップ
16
II. 重点プロジェクト
プラットフォーム事業
プラットフォーム提携社数と （百万円） プラットフォーム事業関連収益
保護預かり資産 1,400
1,200
（百万円） 預かり資産（左軸：百万円） （社） 1,000
累積社数（右軸：社） 800
160,000 61 65 600 1,205 1,295
58 1,039
57 60 400 894
140,000 53 616
497 527 627
50 55 200
47 121,103 50
120,000 45 46 0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
101,036 45
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
100,000 40
81,411
80,805 82,238
35 （億円）
外国株式 預かり資産
合計
80,000
30 3,000 2,667
62,104 髙木証券
56,759 59,712 25 東海東京証券 2,197 99
60,000 2,500
2,074
PF 1,811 75
20 2,000 31 1,152
JV 1,607 88
40,000 15 959
1,500 1,221 1,120 1,174 1,025
720 864
10
20,000 1,000 504 517 997
5 490 815
460 596 599 605
500 380 397
0 0
419
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 257 250 260 291 318 348 355
0
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
17
II. 重点プロジェクト
富裕層ビジネス
リテール部門の預かり資産における富裕層比率 ビジネス・セグメント別収益
非対面
マス 9.6% （百万円)
マス ハイ・ ウェルスマネジメント
14.8% ウェルス 7.1% ハイ・
14.4%
ウェルス 25,000 ワンストップチャネル
ウェルス
26.2% リテール営業
ミドル 24.3% 1,012
ミドル 596 1,304
46.5% ウェルス 532
33.4% 20,000 1,161
23.7% 553
1,168
505
850
2013年3月末 498
874 1,526
2019年3月末 433 415
15,000
リテール部門の収益における富裕層比率
1,434
ハイ・ 非対面 390
ウェルス
6.5%
2.2%
21,270 20,776
マス 10,000
マス ハイ・ 18,949 18,712
11.4% 6.4% 17,369
ウェルス 15,441
ウェルス 15,064
17.0%
25.9%
12,293
ミドル 5,000
56.1%
ミドル ウェルス
43.0% 31.4%
2013年3月期
0
ハイ・ウェルス ：預かり資産1億円以上
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期
ウェルス ：3,000万円以上1億円未満
ミドル ：500万円以上3,000万円未満 2019年3月期 2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期
マス ：500万円未満
18
II. 重点プロジェクト
富裕層ビジネス
ウェルス部門と「オルクドール」の預かり資産 セグメント別従業員あたり収益
2,119
2,049 (うち東京684) 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
オルクドール・メンバー数
（うち東京623） （百万円） 下期 上期 下期
1,290 1,361
1,024
1,171 ウェルス 24 21 15
679
（億円） リテール 19 13 9
6,000 預かり資産－オルクドール(東京)
次世代 10 8 6
預かり資産－オルクドール(名古屋)
5,000 預かり資産－ウェルスマネジメントカンパニー
4,815 ロイヤルティ度（NPS）の推進
4,000 4,371
4,192 -10.0%
3,995 -14.2% -17.2% -16.8%
3,536 -20.0% -24.9% -24.9%
3,000 738 -25.5%
3,124 741 -30.6%
2,951 -32.4%
-30.0%
2,000 東海東京証券全体
-40.0% ウェルスマネジメント本部
-48.5%
2,456 2,668 2,646 2,401 -50.0% -52.1% -51.7%
1,000 1,784 2,033
-51.7% -51.7%
1,052 -53.9%
-60.0%
-60.5% -58.7%
0
2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 -70.0%
2011年6月 2012年3月 2013年3月 2014年3月 2015年3月 2016年3月 2017年2月 2018年1月
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月
19
II. 重点プロジェクト
生産性革命と人事革命
• 生産性革命の実施により、資源・費用の最小化と収益の最大化を目指す。
• 他方、人事制度革命では、職務とポストに基づく処遇体系に移行し、成果とコストを見える化する。
• 両革命が相互に関連することにより、生産性（一人あたり営業収益）の向上を目指す。
⽣産性⾰命 ⼈事⾰命
本社部⾨ 営業部⾨
専⾨性 ⼈間性
BPR
データベース
（RPA,
マーケティング
業務改善）
年功制賃⾦体系との決別
ペーパーレス 店舗・総務課
相互に関連 ジェネラリスト偏重の是正
ICT導⼊ 統廃合 最適な⼈件費構造の確⽴
プロとしての能⼒・実績
資源・費⽤の 収益の最⼤化
最⼩化 報酬 役割
20
II. 重点プロジェクト
損益見直しのポイント
髙木証券吸収合併 ETERNAL等の業績向上
ファンド投資の黒字化 市場部門のパワーアップ
不動産コストの低減 提携合弁証券の業績回復
生産性革命 富裕層の拡大
21
III. ビジネス環境と対応策
III. ビジネス環境と対応策
ビジネス環境の変化
デジタライゼーション
フィデューシャリー・
高コスト
デューティ
6つの
課題
顧客ニーズの 働き方改革
多様化
市場の変動
23
III. ビジネス環境と対応策
利益向上策
ファイナンス etc.
富裕層 スペシャルアカウント
マーケット・オリエンテッド
ＪＶ ＩＦＡネットワーク
グレートプラットフォーム
生産性向上
24
III. ビジネス環境と対応策
リテール営業のあり方
ポートフォリオ コンサルタント ライフプラン コンサルタント
営業のあり⽅
セグメント戦略
・価格
・イベント
コンサルティング
優位性
365日営業
ライフサポート
豊かさ 成熟層
コンサルタント 富裕層 効率営業
・オルクドール
・ポートフォリオ ・イベント、セミナー 法個一体 コア・サテライト
・税・相続 商品 ・コンシェルジュ
・不動産・M&A ・オリジナル投資
・医療 ・ローン、保険
・ラップ
デジタライゼーション
人材育成 システムインフラ 法個一体
職域 365日営業
資産形成層
・ローン・保険
スペシャルアカウント ゴールベース
スイープ、ポイント ・サブスクリプション
・ラップ
25
III. ビジネス環境と対応策
スペシャルアカウント
残有顧客数（件） 建玉（百万円）
信⽤取引⼝座の状況
1,400 40,000
建⽟ 残有顧客数 35,000
1,200
30,000
1,000
25,000
800
20,000
600
15,000
400
10,000
200 5,000
0 0
26
III. ビジネス環境と対応策
グレート・プラットフォームにおける新ビジネス
プラットフォームの新機能
提携地⽅銀⾏
資産管理プラットフォーム
⾦融情報
⼭⼝FG
⾦融 診断 ﾒﾃﾞｨｱ
横浜銀⾏ ライフプラン
サポートツール ⾦融取引
資産管理 ポイント
⻄⽇本シティ銀⾏ ライフサポート
プログラム プログラム
池⽥泉州銀⾏ 診断・相談
ほくほくFG
東海東京フィナンシャル・グループ ポイント
栃⽊銀⾏
⼗六銀⾏ 既存機能 新機能
クーポン
オンライン
その他 TTSC 証券
投資サポート
メディア
IFA etc. 銀⾏機能
27
III. ビジネス環境と対応策
地銀ネットワーク
提携地方銀行の預金量 JVの今後の業務ポイント
（2018年12月末）
コンコルディアFG 15兆4,855億円 ・法人市場の開拓
ほくほくFG 11兆4,513億円
・富裕層市場の開拓
山口FG 9兆2,848億円
西日本FH 8兆6,573億円 ・業績の安定化
十六銀行 5兆6,056億円 十六TT証券 ・経営の効率化
池田泉州HD 4兆9,815億円 （4営業拠点で
栃木銀行 2兆7,073億円 6月3日開業予定）
ほくほくTT証券
池田泉州TT証券 （5 営業拠点）
（7 営業拠点）
とちぎんTT証券
旧・宇都宮証券 （7 営業拠点）
ワイエム証券 浜銀TT証券
（19 営業拠点） （17営業拠点）
髙木証券 東海東京証券
65 店舗
（12 営業拠点） （2019年4月1日現在）
西日本シティTT証券
（19 営業拠点）
28
III. ビジネス環境と対応策
現在のビジネスモデルと方向性
過去 現在 総合金融グループ
IFA 金融商品仲介
FP 保険代理店 CPA 通信 小売 その他
東海東京証券
東海東京証券
リテール
証券会社 東海東京証券 オンライン機能 銀行機能
富裕層 成熟層 （FinTech） 決済
リテール 富裕層
（成熟層） 次世代 融資
株式 マーケット／
投資銀行 成熟層
投資信託 法人部門
小額投資 スマホ
資産運用機能
マーケット部門 ﾛﾎﾞ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
商品設計
投資銀行 ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ
JV
運用
ワイエム 浜銀 西日本シティ
グレート・プラットフォーム
池田泉州 ほくほく とちぎん JV
ワイエム 浜銀 西日本シティ 十六
同業
証券会社
同業証券会社 池田泉州 ほくほく とちぎん その他
29
III. ビジネス環境と対応策
経営計画達成にむけて
マーケット部門
目標収益：月間30億円
グレート・プラットフォーム 顧客セグメント別リテール戦略
‐ JV （提携合弁証券） ‐ 富裕層
‐ 地方銀行 ‐ 成熟層
‐ 中小証券会社
‐ 次世代
‐ IFA
生産性革命
人事革命
経営計画のKGI
経常利益 ROE 預かり資産
300億円 10% 10兆円
30
IV. 資本政策
IV. 資本政策
株主メモ
株式指標
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本(百万円） 154,633 153,089 155,312 172,629 161,491
自己株式保有額 3,639 6,390 7,572 6,188 6,183
1株あたり年間配当金（円） 34.00 28.00 26.00 38.00 16.00
配当性向（％） 48.9 % 59.7 % 56.9 % 39.1 % 382.8 %
DOE （％） 6.1 % 4.8 % 4.4 % 6.0 % 2.5 %
株式分布および大株主について 大株主
持株数
（千株）
持株比率
（％）
‐ シュローダー・インベストメント(*) 20,129 7.44
自己株
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12,104 4.47
証券会社 4.5%
2.0% 2 株式会社三菱UFJ銀行 12,016 4.44
個人
外国人 25.4% 3 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 10,004 3.70
19.5% 4 三井住友海上火災保険株式会社 7,283 2.69
5 トヨタファイナンシャルサービス株式会社 7,280 2.69
6 株式会社横浜銀行 7,014 2.59
国内法人
9.6% 7 日本生命保険相互会社 5,611 2.07
8 三井住友信託銀行株式会社 4,800 1.77
9 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5） 4,594 1.70
金融機関
39.0% 10 明治安田生命保険相互会社 4,406 1.63
（2019年3月31日現在）
※ 上記の1位～10位の大株主情報は、2019年3月末基準日の株主名簿をもとに記載しておりますが、2018年9月20日付
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社による（大量保有）変更報告書にもとづき、同社グループが当社
株式を20,129千株（2018年9月末時点7.44％）保有していることを認識しております。
32
IV. 資本政策
株主還元と内部留保について
株主還元
- 配当
《配当方針》 当社株式の中長期的な保有を考慮し、基本的には30～50％程度の配当性
向、国債金利、配当利回りなどを総合的に勘案の上、安定的な配当を心がける
- 自己株式取得
- 株主優待
成長のための内部留保
M&A/出資
（銀行、証券、FinTech）
ビジネスの拡大
（マーケット部門、富裕層、IFA）
IT/AIへの投資
33
IV. 資本政策
株式指標の他社比較
EPS （円） 東海東京 野村 大和
150
97.3 87.1
100 68.3 61.5
69.5 45.7 67.3 63.1 66.9
46.9 61.7 36.5 40.0
50
4.2
0
‐50 ‐29.9
（%）
ROE 30
20 15.5
12.6 8.1 7.8 8.6 12.8 8.8
10 8.7 7.9 9.5 8.4 5.1
0.6 4.9
0
(10) ‐3.7
配当利回り
（%）
6
5.2
5 4.5 4.5 4.0 4.0
4.2 3.8 4.1
4 3.7 3.3 3.2
3 2.7 2.6 2.9
2 1.5
1
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
34
問合せ先
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 広報・ＩＲ部
TEL: 03‐3517‐8618 FAX: 03‐3517‐8314
E‐mail: fh_ir@tokaitokyo‐fh.jp
本資料は、最新の業績に関する情報の提供を目的とするためのものであり、当社が発行する有価証券
の投資勧誘を目的としたものではありません。