2022年3⽉期 第2四半期 決算説明会資料 本編
代表取締役会⻑
⽯⽥ 建昭
2021年11⽉25⽇
⽬次
Ⅰ. 業績概要 2
Ⅱ. 取り組むべき７つの課題と対応 18
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化 21
Ⅳ. ４つの未来戦略 36
Ⅴ. 経営計画
「New Ageʼs Flag Bearer５ 〜新時代の旗⼿」を⽬指して 52
Ⅵ. SDGsへの取り組み 59
Ⅶ. 株主還元 61
Ⅷ. 新時代の旗⼿に向かって 63
1
Ⅰ. 業績概要
I. 業績概要
１．業績推移
（連結）半期ごと業績推移
⽇経平均株価 （円） S&P500（ポイント）
30,000 ⽇経平均 S&P500 4,400
（左軸） （右軸） 4,000
26,000
3,600
22,000 3,200
2,800
18,000
2,400
14,000 2,000
2016/4 2016/10 2017/4 2017/10 2018/4 2018/10 2019/4 2019/10 2020/4 2020/10 2021/4
負ののれん発⽣益
営業収益、経常利益 営業収益 及び段階取得にかかる 当期純利益
負ののれん発⽣益 差損の合計 57.9 億円
（百万円） 111.6 億円を含む （百万円）
経常利益 を含む
50,000 20,000
親会社株主に帰属する当期純利益
40,000 16,000
30,000 12,000
20,000 8,000
10,000 4,000
負ののれん発⽣益
0 0 等含まず
(10,000) 負ののれん発⽣益含まず (4,000)
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年
3月期
3
I. 業績概要
１．業績推移
（連結）四半期ごと業績推移
⽇経平均株価 （円） S&P500（ポイント）
30,000 ⽇経平均 S&P500 4,400
（左軸） （右軸） 4,000
26,000
3,600
22,000 3,200
2,800
18,000
2,400
14,000 （ 2,000
2016/4 2016/10 2017/4 2017/10 2018/4 2018/10 2019/4 2019/10 2020/4 2020/10 2021/4
営業収益、経常利益 四半期純利益
負ののれん発⽣益
（百万円） 負ののれん発⽣益 営業収益
及び段階取得にかかる差損 （百万円）
111.6 億円を含む
経常利益 の合計 57.9 億円を含む
30,000 15,000
親会社株主に帰属する四半期純利益
25,000 12,500
20,000 10,000
15,000 7,500
10,000 5,000
5,000 2,500
0 0
負ののれん発⽣益含まず
‐5,000 ‐2,500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
負ののれん発⽣益
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年 等含まず
3月期
4
I. 業績概要
２．ビジネスの特徴と財務状況
⽐例合算による営業収益イメージ
＜2020年3⽉期（通期） ＜2021年3⽉期（通期） ＜2022年3⽉期（中間）
連結営業収益61,694百万円＞ 連結営業収益69,362百万円＞ 連結営業収益40,543百万円＞
JV7社+エース証券の TTSC以外 TTSC
TTSC以外 営業収益持分 TTSC TTSC以外 33% 67%
23% 14%
77% TTSC 【個⼈営業】
FH+その他 29%
子会社収益 71% 36%
3%
ETERNAL FH単体+その他
＆メビウス 子会社収益 JV7社
ETERNAL 4% 14%
4%
髙木 ＆メビウス
2% 3%
⽀店リテール 丸八
リテール
その他 3%
38%
1%
マーケット部門 エース
22% 8%
ウェルス
マネジメント
5%
次世代ビジネス
法人 3%
6%
投資銀行 マルチチャネル
2%
【個⼈営業】 【個⼈営業】
46% 42% 【⾮個⼈営業】
【⾮個⼈営業】 31%
【⾮個⼈営業】 29%
31%
※ 持分法適⽤会社（提携合弁証券およびエース証券）の収益を持分⽐率により合算することで、 2019年3⽉期、2020年3⽉期および
2021年3⽉期における当社グループ損益の源泉のイメージを提⽰するものであり、企業会計上の連結損益計算書とは異なります。
5
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴
グループ各社別損益推移
各社の損益状況 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q
（百万円） （うち3月）
東海東京証券 ‐1,911 187 1,841 595 ‐390 713 ‐359 1,504 1,871 3,170 6,186 1,888 2,396
提携合弁証券（JV） ‐33 ‐54 178 41 ‐125 131 41 320 494 772 1,628 497 478
東海東京グローバル・インベストメンツ（TTGI） 25 169 426 ‐394 ‐398 226 1,135 591 804 894 3,424 262 162
エース証券 299 404
連結⼦会社前
丸八証券 29 119
髙木証券 ‐497 ‐397 ‐ ‐ ‐ ‐894 ‐ ‐ ‐ ‐ 0 ‐ ‐
保険（ETERNAL、メビウス） ‐0 71 64 139 21 274 12 233 100 192 538 109 132
M&A（ピナクル、PTTS） ‐5 36 ‐66 ‐59 ‐11 ‐94 360 ‐61 109 ‐64 343 ‐3 30
その他 ‐245 121 82 385 378 344 94 155 ‐282 462 429 ‐20 330
連結経常損益 計 ‐2,666 133 2,525 707 ‐525 700 1,283 2,742 3,096 5,426 12,548 3,061 4,051
6
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴（P/L費⽬別）
（連結）受⼊⼿数料
（百万円）
2022年
2020年3⽉期 2021年3⽉期
3⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
（百万円）
委託⼿数料 2,371 2,597 4,041 3,229 3,679 3,044 3,640 3,571 3,485 3,549
引受け・売出し等の⼿数料 231 201 202 67 151 329 266 328 436 311
募集・売出し等の取扱⼿数料 1,624 1,521 1,870 1,502 1,182 1,534 1,698 2,046 2,844 2,626
その他の受⼊⼿数料 2,126 2,602 2,494 2,486 2,331 2,418 2,407 2,542 2,738 3,155
受⼊⼿数料計 6,352 6,922 8,609 7,287 7,344 7,327 8,012 8,489 9,504 9,642
（百万円） 受⼊⼿数料
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年
3⽉期
その他の受⼊⼿数料 募集・売出し等の取扱⼿数料
引受け・売出し等の⼿数料 委託⼿数料
7
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴（P/L費⽬別）
（連結）その他受⼊⼿数料（半期毎）
2022年
2020年3月期 2021年3月期
3月期
上期 下期 1年計 上期 下期 1年計 上期
（百万円）
受益証券（投信代行手数料） 2,077 1,920 3,997 1,715 1,932 3,647 2,907
ラップ口座残高報酬 166 174 340 175 227 403 291
保険手数料 1,513 1,650 3,164 1,455 1,755 3,210 1,703
コンサルティング手数料（M&A等） 414 278 693 659 421 1,080 331
その他 558 959 1,516 746 614 1,360 662
その他の受入手数料計 4,728 4,981 9,710 4,750 4,949 9,700 5,894
（ご参考）⾦融収益に含む 2022年
証券担保ローン残⾼と収益 2020年3⽉期 2021年3⽉期
証券担保ローン受取利息 3⽉期
（百万円） 上期 下期 上期 下期 上期
短期貸付⾦（残⾼） 406 2,798 6,047 14,157 24,971
受取利息（収益） 2 15 28 59 106
8
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴（P/L費⽬別）
（連結）トレーディング損益 〜エクイティスワップ損益を、「株式等」へ組み替え
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q
（百万円）
株券等 3,815 3,836 4,878 3,489 16,020 4,375 5,190 5,062 6,393 21,020 5,166 5,947
※1 ※1
国内株式・エクイティSW 148 88 458 1,024 1,718 39 601 713 553 1,906 439 1,029
外国株式 3,629 3,478 3,705 3,320 14,134 2,662 4,024 3,503 4,135 14,325 4,124 4,404
その他（ファンド等） 38 269 713 -855 168 1,672 565 846 1,705 4,789 603 514
債券・為替等 2,747 3,469 3,520 3,749 13,489 2,858 3,587 4,042 3,503 13,993 4,421 3,636
国債 -399 86 156 632 475 467 341 194 234 1,238 110 -48
公社債 487 495 227 270 1,481 366 431 310 236 1,345 410 460
外国債券・為替・デリバティブ 2,676 2,889 3,121 2,889 11,575 2,023 2,815 3,537 3,033 11,410 3,901 3,224
トレーディング損益計 6,564 7,306 8,400 7,239 29,510 7,234 8,778 9,104 9,897 35,013 9,587 9,583
※1.⾦融収益を含む実態収益で表記
9
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴
（東海東京証券）個⼈営業 商品別収益（管理収益ベース）
〜「個⼈営業」は、ウェルスマネジメント、⽀店リテール、マルチチャネル、IFAの合計として計上
合計
（百万円） その他
12,000 投資信託
国内債
仕組債 10,099 10,108
10,000 外債 9,324
629 726 9,146
9,081
8,943 外国株式
8,272 8,288 671 761
639 8,061 国内株式 616
8,000 7,445 7,570 2,729 618 7,531 672 2,900
808 7,144
2,089 6,670 667 419 2,499 2,790
745 581 2,937
9 12
692 2,251 2,296
44 960
6,000 2,336 1,915 1
665 2,228 975
106 10 43
140 2,298 1 5 963 101 4
2,657 1,002
20 491 353 604 943
64 191 71
381 2,137 2,334 74 102
54 344 143 267
135 2
4,000 312 135 2,787
3,285 8 298 85 1,919 2,242
203 2,154
451 2,356
2,601 151 2,235 2,499 2,557
2,215
2,062
1,284
2,000
3,601
2,557 2,850 2,686 2,604
2,125 1,961 2,253 1,946
1,800 1,687 1,653 1,903
1,480
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
10
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴
（東海東京証券）グローバル・マーケットカンパニー（法⼈除く）収益構成（管理収益ベース）
（百万円） カテゴリー別収益 顧客別フロー収益
合計
6,000 ファンド収益
（百万円） その他
ポジション収益 126
91
45 JVなどプラットフォーム
5,000 カスタマーフロー 30 167
768 5,000
523
4,567
1,225 970 1,260 東海東京証券 4,402
1,215 4,500
81 168
44 4,061 119
4,000 318 291 3,983
630 3,882 3,924 3,823
4,000 155
104 144 142
3,544 113 136
3,438
821
3,500 112
3,000 103
2,863 2,533 2,433
3,000
4,567 2,047 2,135 105 2,277 2,222
4,402
4,061 1,624 1,482 2,235
2,000 3,882 3,924 3,983 2,500
3,823
3,544 3,438
2,863 2,000 1,476
1,000
1,500
1,000 1,864 1,848
0 1,808 1,852 1,721
-202 1,644 1,629 1,617
-454 1,452
1,281
500
-1,000 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2021年3⽉期
11
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴
（東海東京証券）法⼈ビジネス収益の推移（管理収益ベース）
法⼈営業収益 投資銀⾏収益
※機関投資家取引を含む
12
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴
⼊出⾦・⼊出庫
(百万円)
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
⼊⾦ 53,037 48,899 53,665 74,072 40,996 55,341 63,044 74,200 76,221 71,572
出⾦ -59,414 -50,913 -76,644 -57,045 -49,840 -48,630 -71,749 -64,714 -79,919 -64,759
⼊⾦-出⾦ -6,377 -2,014 -22,979 17,027 -8,844 6,712 -8,705 9,485 -3,698 6,813
⼊庫 15,402 12,076 13,337 14,070 13,225 16,889 25,455 27,480 31,923 84,381
出庫 -3,679 -5,050 -14,211 -7,101 -6,196 -5,629 -14,963 -16,329 -7,242 -9,402
⼊庫-出庫 11,723 7,026 -874 6,969 7,029 11,260 10,492 11,151 24,681 74,979
純増 5,346 5,012 -23,853 23,996 -1,815 17,972 1,787 20,636 20,983 81,792
※2020年3⽉期1Qは⼗六TT証券への移管額、2020年3⽉期2Qは髙⽊証券との合併に伴う移管額を除く
13
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴（P/L費⽬別）
（連結）販売費及び⼀般管理費
（前期⽐（前上期⽐））
・販売費および⼀般管理費の全体コストの増加要因は、前期において持分法適⽤会社であったエース証券及び
丸⼋証券が１Ｑから⼦会社化となったため各科⽬においてコストが増加。
（以下、⼦会社化による増加要因以外を記載。）
・取引関係費：営業収益拡⼤に伴う費⽤増加。（提携証券販売⼿数料及びＩＦＡ仲介報酬の増加を含む）
・⼈件費：業績連動に伴う賞与が増加。
（前四半期⽐（1Q⽐））
・⼈件費：業績連動に伴う賞与が増加。
・その他：前四半期の国内株式の配当源泉税及び株主総会費⽤などの剥落による減少。
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
1Q 2Q 3Q 4Q １年計 1Q 2Q 3Q 4Q １年計 1Q エース、 2Q エース、
（百万円） 丸⼋除く 丸⼋除く
取引関係費 2,867 2,709 2,955 2,853 11,386 2,147 2,546 2,747 2,768 10,210 3,272 2,844 3,129 2,719
⼈件費 7,412 6,728 6,873 6,814 27,827 6,590 6,810 6,925 7,175 27,501 8,013 6,820 8,071 6,901
不動産関係費 2,089 1,814 1,903 1,775 7,583 1,818 1,800 1,811 1,817 7,247 1,959 1,757 1,916 1,736
事務費 1,883 2,047 1,879 1,705 7,516 1,655 1,598 1,758 1,744 6,756 2,034 1,660 2,066 1,705
減価償却費 715 773 801 936 3,226 772 743 776 893 3,185 690 676 699 685
うちソフトウェア関連費 195 206 222 215 844 211 231 229 212 886 218 216 217 214
うち髙⽊証券関連 19 23 - - 42 - - - - - - - - -
その他 908 764 634 744 3,050 697 801 725 683 2,907 995 899 923 859
販売費･⼀般管理費計 15,875 14,837 15,048 14,830 60,591 13,681 14,299 14,743 15,083 57,808 16,966 14,659 16,806 14,607
14
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴
（連結）出資先の状況
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q
（百万円）
FinTech※1 ‐129 ‐135 ‐147 ‐135 ‐548 ‐165 ‐124 ‐116 ‐140 ‐547 ‐181 109
保険※2 ‐0 82 64 140 286 12 233 100 192 538 109 132
M&Aコンサルティング※3 ‐5 36 ‐66 ‐58 ‐94 360 ‐61 109 ‐64 343 ‐3 30
※1 お⾦のデザイン、Hash DasH Holdings の持分法投資損益 およびのれん償却額を合計
※2 ETERNAL、メビウスの経常損益を合計
※3 ピナクル、ピナクルTTソリューションの経常損益を合計（2021年3⽉期1Qは⼤⼝案件成約）
（ご参考）お⾦のデザインにおける預り資産推移
（出資時） （百万円）
2018年6月 2019年3月 2020年3月 2020年10月 2021年3月 2021年6月 2021年9月
預り資産計 29,181 42,038 64,999 93,009 125,450 139,222 148,059
THEO、THEO+ 27,133 39,119 53,203 72,492 86,819 97,170 105,536
投資信託 2,048 2,919 11,796 20,517 38,631 42,052 42,523
＊NAVで算出
15
I. 業績概要
３．財務から⾒た特徴
（単位：億円）
グループ資本状況（2021年9⽉末） 中 中核証券機能（TTSCおよびエース）を展開するための資本配賦 1,088
（単位：億円） 核 （単位：億円）
グループ事業機能⼦会社への資本配賦 50
証
連結純資産 券 持分法適⽤会社への資本配賦 89
1,846 事
業 計 1,227
活⽤中の
デ おかねのコンパス 6
資本
ジ
1,244 スマホ専業証券（CHEER証券） 8
タ
ル HashDasH 3
事
本格展開後（将来⾒込み） 計 80
業
【今後の資本活⽤】
中 ・1株当たり@10円/配当利回り 4.9％（年間平均株価ベース）
間 ・配当性向 60.4％
資本余⼒ ≪配当⽅針≫
配
当 ①配当性向(基本⽅針)：30〜50％…国債⾦利や配当利回り等を総合的に勘案
602 ②安定的かつ適切な配当を⼼がける
計 25
成 ≪投資対象例≫
⻑ ・M&A、出資･増資〜銀⾏、証券、Fintech、ブロックチェーン、地⽅創⽣、等
投 ・ビジネス拡⼤〜マーケット部⾨、富裕層、IFA、ローンビジネス、等
資 ・AI最先端技術 等
計 577
16
I. 業績概要
４．TTFG業績の総括
ＴＴＦＧ
ＴＴＳＣ
好調な個⼈営業部⾨業績 堅調なマーケット・法⼈部⾨
・順調な⽀店リテール ・ポジション収益の回復
・ウェルスの躍進 ・法⼈ビジネスの広がり
・IFA・マルチの業績拡⼤ ・JV等のフロー拡⼤
投資銀⾏部⾨の業績回復
JVの好調な業績 エース・丸⼋の業績貢献
出資・関係会社の
業績回復
17
Ⅱ.取り組むべき7つの課題と対応
Ⅱ. 取り組むべき7つの課題と対応
１．対⾯証券業における主な課題
ﾃﾞｼﾞﾀﾗｲｾﾞｰｼｮﾝ
⾼コスト 取り組むべき 働き⽅改⾰
７つの課題
顧客ニーズの ﾌｨﾃﾞｭｰｼｬﾘｰ・
多様化 ﾃﾞｭｰﾃｨ
市場の変動 競争の激化
19
Ⅱ. 取り組むべき7つの課題と対応
２．ビジネス環境の変化に対する当社グループの対応
ビジネス環境の変化への対応
東海東京証券の 新しいビジネスモデルの
収益⼒強化 創⽣
20
Ⅲ.東海東京証券の収益⼒の強化
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
１．全体像
マーケット＆
法⼈部⾨
-30億円プロジェクト-
個⼈営業部⾨ 投資銀⾏部⾨
-ウェルス・⽀店リテール- -IPOビジネス拡⼤-
⽣産性⾰命
商品・ｻｰﾋﾞｽ IFA
-保険・ローン・財産診断- -ネットワーク拡⼤-
22
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
２．マーケット＆法⼈部⾨ー30億円プロジェクトー
外国株式フロー＆収益
⽉間営業収益30億円体制をめざす 外国株式拡⼤
〜顧客への情報発信の充実
〜オペレーションインフラの拡充
〜取扱い銘柄の拡充
ビジネスインフラ 国内債
〜発注先の拡⼤
および⼈材の増強 プライマリー/
セカンダリー エクイティビジネス
〜プリンシパル取引の強化
エクイティ
ビジネス 機関投資家との取引
〜インデックス取引等の推進
24時間トレーディング
〜ブロック・ワラント等の取引拡⼤
仕組債フローの拡⼤
外債/ 〜内製化率の拡⼤
クレジット強化
〜外国株式の円建て取引拡⼤
仕組債フロー拡⼤ 〜顧客チャネルの拡⼤
デリバティブ強化
〜社内の販売チャネルの拡充
〜ビジネスマッチング先の拡⼤
デリバティブ 商品の組成⼒・ 〜IFA業者との取扱い拡⼤
ビジネス強化
供給⼒強化 〜インフラシステムのレベルアップ
外債/クレジット強化
〜グローバルトレーディング強化(LDN)
・取扱い銘柄の拡充
・体制強化、⼈材増強
JV証券 事業法⼈ 国内債 プライマリー/セカンダリー
・クレジットへの進出
地銀サポートプログラム トライラテラル戦略 ・HF、⼤⼿⾦融機関取引の拡⼤
法⼈取引
地銀系 地域 ⽀店
⾦融法⼈ 〜顧客層の拡⼤、商品の多様化
証券 ⾦融機関 リテール
23
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
２．マーケット＆法⼈部⾨ー30億円プロジェクトー
（百万円）
GMC部⾨別
営業収益推移
（百万円）
6,500 6,500
5,402
5,500 5,500
4,536 4,427
4,500 4,227 4,067 4,500
部別 3,500
3,849
2,795 3,500
（マーケット部⾨）
2,500 2,500
営業収益推移 1,500 1,500
500 500
-500 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 -500
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
債券部 エクイティ部 ｽﾄﾗﾃｼﾞｯｸﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ部 ⾦融市場部 外国株式部 合計
24
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
２．マーケット＆法⼈部⾨ー30億円プロジェクトー
⾦利為替デリバティブ取引 想定元本（左軸）
500 （2018年3⽉期上期を基準値100として表⽰） 収益（右軸） 600
530
400 500
419 420
413 400
300 305 293
270 300
255
200 182 230 245
184 192 200
100 140
100
0 0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年
3⽉期
仕組み債内製化率（左軸） （百万円）
仕組債内製化率
6.0% 仕組債総販売⾼（右軸） 350,000
5.4% 284,501 5.7% 300,000
5.0%
4.6% 259,791 250,000
4.0% 4.2%
199,438 217,540
3.7% 200,000
2.9% 150,000
149,590 138,700
2.0% 138,591 100,000
50,000
0.0% 0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2019年度3⽉期 2020年度3⽉期 2021年度3⽉期 2022年
3⽉期
25
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
３．個⼈営業部⾨ーウェルス・⽀店リテールー
ウェルス部⾨/営業収益・預かり資産の推移 ⽀店リテール部⾨/営業収益・預かり資産の推移
2019年4⽉〜2021年9⽉ 2019年4⽉〜2021年9⽉
預かり資産 営業収益 預かり資産
営業収益
預かり資産 営業収益 （億円）
（百万円） （億円） （百万円）
（右軸） （左軸）
1,400 8,000 9,000 20,000
7,596 18,735 18,940 19,019
17,968
預かり資産 営業収益 1,227 1,262 1,332 17,560
8,000 17,215 8,198 7,753 18,000
（右軸） （左軸） 7,000
1,200 1,154 7,197 16,178 16,523
15,611 6,966 16,000
6,641 7,000 6,741
1,035 14,344
6,157 6,000
1,000 6,166
953 5,980 6,463 6,651 14,000
911 6,000 6,415
5,041 5,570
4,680 5,201 5,000 5,952
4,529 849 12,000
800 4,387 5,000
816
702 4,000 10,000
4,000
600
8,000
3,000
3,000
400 6,000
2,000
2,000
4,000
200 1,000 1,000 2,000
0 0 0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
26
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
３．個⼈営業部⾨ーウェルスー
( 百万円）
2,500
オルクドール 収益推移
オルクドールメンバー数・預かり資産 2,000
名古屋 東京
820
838
1,500 613 616
404
497 498
1,000
1,448 1,561
1,116 1,182 1,178
500 934
898
0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2019年3⽉期 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年
3⽉期
（百万円）
オルクドール 新規資産導⼊額
70,000
60,000
（億円）
8,000 50,000 ⼊⾦ ⼊庫
8,000 預かり資産－オルクドール(東京) 40,000 37,961
28,448
預かり資産－オルクドール(名古屋) 7,596 30,000
7,000 16,867
20,000 9,756
預かり資産－ウェルスマネジメントカンパニー 9,343
10,000 21,730 21,358
15,267 14,741
6,641 11,082
0
6,000
上期 下期 上期 下期 上期
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
5,569
5,000
4,815 4,680 ウェルスマネジメントカンパニー
4,000 4,371 4,387 2,080 （百万円）
4,192 25,000 証券担保ローン残⾼
3,995 1,758
21,624
3,536 1,256 20,000
3,000 738
741 866
880 15,188
15,000
12,525
2,000 10,018
10,000
2,844 3,054
2,456 2,668 2,646 2,401 2,436 2,253 2,621 5,345
1,000 2,033 5,000
2,440 2,505 2,819
120 388
0
0 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2017年 2017年 2018年 2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年 2021年 2022年
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月
3⽉期
（見込）
27
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
３．個⼈営業部⾨ー⽀店リテール、マルチチャネルー
⽀店リテール/営業収益の推移 マルチチャネル/営業収益の推移
（トヨタFS、CSC、マニーク）
（百万円） （百万円）
10,000 1,000
9,000 8,198 900 849
7,753
8,000 6,966 800 735
6,463 6,741 6,651 704
7,000 6,415
5,980 6,166 5,952 700 641 617 617
6,000 569
600 526 504
5,000 500 462
4,000 400
3,000 300
2,000 200
1,000 100
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年 2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年
3⽉期 3⽉期
施策 施策
・セグメンテーション、トスアップ戦略 ・来店誘致タイアップ戦略
・預かり資産拡⼤戦略（インセンティブ） ・トヨタ職域開拓戦略
・キープヤング戦略 ・アウトバウンド（CSC）強化戦略
・ソリューション強化戦略 ・ダイレクト信⽤強化戦略
・コア‐サテライト／資産分散戦略
・FDの遵守
28
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
３．個⼈営業部⾨ーリテールー
NPS®調査（当社全体の推移） 部店別NPS®
順位 部店名
過去最⾼値
1 東京オルクドール⼆部
2 オルクドール⼀部
3 東京オルクドール三部
4 東京オルクドール⼀部
5 オルクドールメディカル部
6 オルクドール⼆部
7 A⽀店
8 B⽀店
9 C⽀店
10 D⽀店
＊2021年8⽉NPS®調査
＊2011年6⽉を100として指数化。東海東京証券のNPS®は、2011年に算出を
始めて以来の最⾼値を更新しました。
※NPS ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標。
※NPS ®とは、「Net Promoter Score（ネット・プロモーター・スコア） ® 」の略で、正味推奨者⽐率と訳され、
顧客ロイヤルティ（企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い）を数値化する指標。
29
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
4．IFAーネットワーク拡⼤
IFA部⾨の収益・預かり残⾼推移 東海東京証券のIFA業者数の推移
東海東京証券の⽴ち位置
特徴
• ウェルス系IFAの拡⼤
• 商品の多様化
• ソリューション機能強化
• 教育の拡充
30
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
５．商品・サービスー保険・ローン・財産診断件数推移
保険販売実績の推移 証券担保ローン融資残⾼の推移
2020年10⽉〜2021年9⽉ 2020年10⽉〜2021年9⽉
（百万円） （件）
保険料 販売件数
2,200 1,800
2,090
（百万円） 24,971
2,000
1,600 25,000 23,710
1,800
1,400
1,600 20,121
1,466 20,000
1,200
1,400
17,188
1,215 16,319
1,200 1,126 1,000
1,115 15,175
1,061
1,030
1,000
15,000 14,157
800 13,092
800 10,965
600 10,660
600 531 506 10,000
479
417 400 8,258
400 357 7,442
200
200
5,000
0 0
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
2020年 2021年
（件） 0
10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
財産診断サービス 2021年3⽉期 2022年3⽉期
依頼件数 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2020年 2021年
54 214 244 103 203 159
31
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
6．投資銀⾏部⾨ーIPOビジネス拡⼤ー
IPO引受件数：四半期ごとの推移 IPO引受額ランキング 2021年4⽉〜2021年9⽉
順位 引受会社 件数 ⾦額（百万円） シェア（％）
1 野村 35 59,663 29.8
2 SMBC⽇興 42 39,859 19.9
3 みずほ 37 38,087 19.0
（件） 4 ⼤和 19 20,747 10.4
5 SBI 60 15,270 7.6
15 6 東海東京 20 7,817 3.9
7 三菱UFJモルガン・スタンレー 19 7,423 3.7
8 いちよし 20 2,331 1.2
9 岡三 22 2,020 1.0
10 楽天 38 1,537 0.8
10
※キャピタルアイ・ニュースより弊社作成
5 地⽅債引受額ランキング 2021年4⽉〜2021年9⽉
順位 引受会社 件数 ⾦額（百万円） シェア（％）
1 野村証券 69 460,327 19.5
2 SMBC⽇興証券 70 443,095 18.8
3 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 66 386,750 16.4
0 4 みずほ証券 58 375,203 15.9
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 5 ⼤和証券 62 372,514 15.8
6 東海東京証券 21 115,228 4.9
2020年3月期 2021年3月期 2022年 7 ゴールドマン・サックス証券 13 100748.1 4.3
3月期 8 岡三証券 8 51,086 2.2
9 バークレイズ証券 3 19,600 0.8
10 しんきん証券 5 18,800 0.8
11 BNPパリバ証券 3 16200 0.7
※トムソンロイターより弊社作成
32
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
6．投資銀⾏部⾨ 営業収益推移
2022/3期の上期収益は1,076百万円、半期ベースでの過去最⾼を更新
【IPO強化のための施策】
①体制強化
投資銀⾏カンパニー 営業収益推移 ◆ＩＰＯコンサルタントの増員
（東京6名、名古屋4名）
(百万円) SB IPO PO M&A その他
1,200
1,076 ②将来の主幹事パイプライン積み上げ
1,000
811 899 ◆⼤⼿証券のカバーが⼿薄な時価総額100億
800 800 798
円未満の中⼩型案件をターゲット先として集
600 中アプローチ。
400
200 ③ＩＰＯ関与率の向上
0 ◆⼤型ＩＰＯへのシ団参⼊によるリーグテー
上期 下期 上期 下期 上期
ブル対策
2020/3期 2021/3期 2022/3期
④地銀との協業体制の強化
33
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
７．⽣産性⾰命
【東海東京証券】
不動産スペース 業務時間削減−RPA・電⼦WF・BPR−
（時間）
2018年下期 2019年度上期 2019年度下期 2020年度上期 2020年度下期 2021年度上期
本部効率化 ▲ 37,856 ▲ 27,780 ▲ 31,681 ▲ 19,750 ▲ 25,348 ▲ 17,435
時間外 本部 累積 ▲ 159,850
コスト 繁閑 要員
集約 DX 本部⼈員の推移
差
（⼈）
所属 2016年期初 2021年期初 増減
東海東京証券 2,297 2,149 ▲ 148
うちノンプロフィット部⾨ 669 641 ▲ 28
時間外労働時間の状況−⽉間平均時間外⼿当−
テレワーク
システム ⽣産性 店舗統廃合
2019年度
平均 上期
2020年度
下期
2021年度
上期
総レビュー ⾰命 ー広域拠点・
サテライトー
100% 71.2%
※コロナ感染
83.0% 87.0%
※2019年度平均を100として指数化
※テレワーク開始
営業拠点総務業務集約
営業拠点の総務業務を「集中事務室」に集約、余剰⼈員を有効活⽤務
総務事務 （⼈）
対象者（⼈）
集約後 増減
・リテール47拠点 内部管理責任者 62 61 -2%
⼈事制度改定 ・ウェルス・CSC・法⼈等 総務/内管担当
集中事務室
196
ー
93
47
-29%
11拠点（2022年3⽉予定）
計 258 201 -22%
34
Ⅲ. 東海東京証券の収益⼒の強化
７．⽣産性⾰命/テレワーク店舗統廃合ー広域拠点・サテライトー
2021年8⽉ 城東⽀社 営業開始
◆営業拠点効率化のコンセプト 〜⾸都圏東部地区の4店舗を改編
〜環境変化を踏まえた発想の転換〜
１．営業拠点機能を分解し、再編
２．テレワーク浸透によるオフィス機能の変化
※
〜電話のFMC（Fixed Mobile Convergence）化、
※
パソコンのVPN（Virtual Private Network）化等
テレワークの充実
３．営業責任者、内部管理責任者による
複数拠点管理が可能に
※FMC化：社内利⽤携帯端末の内線化
VPN PC：セキュリティ確保の上、社内システムアクセス可能なPC
◆営業拠点の再編 ◆効率化効果
⼀定エリア内の複数拠点をグループ化の上、 ①顧客とのコンタクト時間の創出
必要機能で再編 ②移動時間削減による営業準備の充実
・⺟店：管理機能集約、交通⾄便（⾞を ③不動産賃料の削減、拠点設備の軽量化
中⼼に）、賃料安価
・サテライトオフィス：最低限の接客機能と
スペース（縮⼩）、来店⾄便、テレワーク
社員の⼀時的業務スペース 城東⽀社、⼤阪・梅⽥拠点で導⼊済
直⾏直帰営業への移⾏➡時間有効活⽤、 ➡トライアルによる検証と順次拡⼤を計画
効率的活動
35
Ⅳ. 4つの未来戦略
Ⅳ. 4つの未来戦略
１．全体像
オルクドール
ソサエティ、
エコシステム
TTデジタル 地銀
ワールド サポートプログラム
グレート
プラットフォーム
37
Ⅳ. 4つの未来戦略
２．オルクドール
オルクドール・サロンTOKYO
2019年オープン
オルクドール・サロン（名古屋）
2016年オープン
38
Ⅳ. 4つの未来戦略
３．オルクドールソサエティ
オルクドールソサエティ
メディカルクラブ レディースクラブ シニアクラブ キッズクラブ
施策・特徴
起業家・オーナーコミュニティクラブ（東京・名古屋）
ネクスト
オーナー スタートアップ
ジェネレーション スタートアップピッチ
⼤会
トリガー コンサルティング オープニング
イノベーションカレッジ
証券担保 コンサル TTウェルス・
サロン
ローン ティング コンサルティング
エコパートナーの拡⼤
メンバー
シップ ハイネットワース TTアセットアロケー
コンサル
ヘッジファンド・外債・投信ラップ ションチームの活⽤
マーケティング＆エコシステム
PBスキルの向上
新規富裕層の獲得イベント ソリューション営業強化
有名ブランド特招
⾳楽会・展覧会
ゴルフコンペ
39
Ⅳ. 4つの未来戦略
３．オルクドールソサエティ
オルクドールソサエティ
東京オープンイノベーションカレッジの活動⽅針
40
Ⅳ. 4つの未来戦略
４．オルクドールエコシステム
オルクドールエコシステム
百貨店
■レストラン・ホテル ■証券会社
■時計・宝⽯ 飲⾷ ■不動産会社
服飾
運⽤ ⾼級ホテル
■服飾メーカー・ ■税理⼠法⼈
外商 税務
■コンシェル会社 観劇 ■オペリース会社
■空港会社 資産 税理⼠
相続
■信託会社
■会員制リゾート 趣味
ネットワーク
旅⾏
■旅⾏会社・ホテル M&A ■M&A
アドバイザリー会社 シェアリング
■乗⾺倶楽部 ■税理⼠法⼈
スポーツ
事業 ファシリティ
■ゴルフ倶楽部 ビジネス
承継
■ロータリー
■クルーザーディーラー⾞/船 ⾃⼰
■⾼級⾞ディーラー
健康
啓発
■留学エージェント ゴルフ倶楽部
■エステティックサロン 美容 ■財団設⽴コンサル
医療 慈善
運動
■化粧品会社
介護 ■医療・介護機関 ⾼級⾞
■スポーツジム
ディーラー
・
・
41
Ⅳ. 4つの未来戦略
５．地⽅銀⾏ネットワーク
(⾦融商品仲介）
ほくほくTT証券
フィデアHD
6拠点
２拠点(10/1時点）
⼗六TT証券
5拠点
とちぎんTT証券
8拠点
2
ワイエム証券 浜銀TT証券
4 9拠点 18拠点
エース証券 10店舗
⻄⽇本シティTT証券 丸⼋証券 7店舗
60店舗
14拠点
池⽥泉州TT証券
7拠点
拠点数：2021年9⽉30⽇現在
42
Ⅳ. 4つの未来戦略
６．提携合弁証券の拡⼤
（百万円）
地⽅銀⾏との提携合弁証券（JV） 3,000 合計
連結利益への貢献 2,863
提携合弁証券取引からの収益他 2,319
2,500 2,270
(億円) 2,224
20,000
預かり資産推移 持分法による投資利益（税前）
2,000 1,819 1,763
（提携合弁証券7社合算）
1,417
18,000 1,500 1,216 1,549 1,613 1,523
983 944 1,362
890
1,000
16,000 1,124
1,124
500 983 981 1,100
949
14,000 721
293 457 706 701
91
0
‐0 ‐59 ‐37
12,000
-500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
10,000 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
※JVへの還元⼿数料は控除しておりません
8,000
（百万円） 商品別収益推移
6,000 10,000 （提携合弁証券7社合算）9,318
213 合計
9,000 8,173 8,243
7,743 102 136 その他
4,000 8,000
6,986 148 2,986
7,000 238 投信
2,774 2,956
5,804 2,268
5,626
2,000 6,000 87 5,147 2,069 外債・仕組債
4,942 102
4,760
5,000 67 70 1,732 1,638
128
3,079 国内債
1,439 2,328
0 4,000 1,405 1,572
1,680 2,706 2,281
3,000 1,831 1,010 29 7 19 外国株式
2,267 42
1,676 1,593 9 19
1,667 1,463 1,478
2,000 8 16 1,141 1,383 1,541 国内株式
26 33 1,095
829 807 712
1,000 1,420 1,529 1,543
868 999 944 1,303 1,189 1,287
758
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
43
Ⅳ. 4つの未来戦略
７．地銀サポートプログラム
項⽬ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
Ⅰ 合弁証券会社 / JV 証券
（ＪＶ、ＩＦＡ） ◎ 〇 〇
法⼈ビジネス
Full サポート （資⾦運⽤、デリバティブ） ◎ ◎ ◎
資産運⽤
（有価証券運⽤、リスク管理） 〇 〇 ◎
富裕層 法⼈ 投資銀⾏ デジタル
富裕層
（ＰＥＡ） ◎ ◎ 〇
Ｆｉｎｔｅｃｈ
（スマホ証券、お⾦のコンパス等） 〇 〇 〇
地⽅創⽣
（地域通貨、ＳＴＯ） 〇 〇 〇
地銀サポートプログラム 保険 〇 〇 〇
事業承継 〇 〇 〇
教育・⼈材 ◎ ◎ −
Ⅱ証券⼦会社保有銀⾏ Ⅲ その他
コンプラ、内部管理 ◎ ◎ −
Organic サポート Pointing サポート マーケティング⼿法
（データベース、セグメンテーション） ◎ 〇 −
⾦融商品
⼀般提携
仲介
提携推進 商品提供 地⽅創⽣
⺠事信託 ◎ ◎ ◎
包括提携
プロジェクト 情報・分析 ◎ ◎ 〇
企業⾦融（IPO等） ◎ ◎ ◎
44
Ⅳ. 4つの未来戦略
７．地銀サポートプログラムー「Ⅰグループ」に対する提供機能
Ⅰグループ 《法⼈ビジネス》 《富裕層ビジネス》 《投資銀⾏ビジネス》
〜 JV Group 〜 東海東京証券 東海東京証券
親銀⾏グループ
グローバル・マーケットカンパニー 投資銀⾏カンパニー
浜銀TT
出向 帰
⻄⽇本 勉強会 案件相談
ワイエム トレーニー 勉強会 A銀⾏
任 A銀⾏
シティTT
ウェルス お客さま
提携地⽅銀⾏
池⽥泉州
TTFG 提携
紹介
提携 B銀⾏ B銀⾏
⼗六TT 地⽅銀⾏
TT 合弁証券 お客さま
ウェルス 共同で
ソリューション
提携合弁 提携合弁証券 提供
ほくほく とちぎん 証券 上場企業
お客さま
TT TT 法⼈顧客 トレーダー
各社営業員に帯同 【対象顧客】
帯同 資⾦調達 ⇒ PO・SB提案
（ニーズの掘り起こし 法⼈オーナー
地公体 セール ・営業員へアドバイス）
テーマ ス
資産家、医者など
事業買収･売却⇒M&A提案
信⽤保証 法⼈セグメントに応じた 事業
資産 資産
協会等 ソリューション提案
提案 分析 承継
・銀証連携推進 (実績） ・政策株式保有の売却
未上場企業
純預⾦法⼈ ・債券⼊替、マッチング 運⽤ 相続 ⺠事
・法⼈ビジネス ﾄﾚｰﾆｰ受⼊ 4⾏ ・オーダーメイドの私募 アドバイス 対策 信託
仕組債
ﾌﾞﾛｯｸ･VWAP 3⾏ 保険相談 不動産相談
IPOニーズ ⇒ IPO提案
学校法⼈ ・私募投信 等
⽀援
・富裕層ビジネス PEA･ｺﾝｻﾙ 4⾏ 多様な商品提案（紹介）
宗教法⼈ ・特約付株券貸借 PEA PEA体制 資⾦調達 ⇒ 銀⾏融資提案
・投資銀⾏ビジネス IPO連携 2⾏ ・デリバティブ 等
東海東京ウェルスコンサルティング
（IPO、M&A） ＋ 事業買収･売却⇒M&A提案
東海東京証券
・包括業務提携 3⾏と提携
45
Ⅳ. 4つの未来戦略
７．地銀サポートプログラムー「Ⅱグループ」に対する提供機能
取引実績
事務 外国株式 ・2社と取引実⾏
システム ・他3⾏と新規
導⼊の協議中
情報 商品
ビジネス・ ・2社とデリバ
外株、投信
マッチング ティブ成約
仕組債･デリバ
法⼈ A証券 富裕層 教育 ・2社に研修提供済
研修 ・数社が研修導⼊
検討中
One Stop その他
教育 （情報集約ツール）
データベース
FD マーケティング マーケット・ ・3社と契約済
レポート
コンプラ
46
Ⅳ. 4つの未来戦略
７．地銀サポートプログラムー「Ⅲグループ」に対する提供機能
①⾦融商品仲介スキーム ②包括提携 ③⼀般提携
10/1よりフィデアHDと ビジネスマッチング
A銀⾏
業務開始 契約先：6⾏
顧客
⽀店訪問 家族信託
トスアップ依頼 教育
勉強会
コンプラ確認 研修
法⼈ 商品
XYZ銀⾏ 営業推進部⾨
TTFG
⾦融商品 商品提供 富裕層
家族
仲介契約 TTFG 信託 ブロック
出向担当者
デリバ
トレード
（富裕層・法⼈向け経験豊富）
⾦融商品販売 資⾦
顧客対応 保険
運⽤
事務 DX
47
Ⅳ. 4つの未来戦略
８．TTデジタルワールド 〜実装ステージへ〜
新たな取引の提供
スマホ専業証券の開業 セキュリティトークン
地⽅銀⾏
地⽅銀⾏ 地⽅銀⾏ シンガポール
海外有⼒
不動産
地⽅銀⾏ ネット証券
株式
地⽅銀⾏ 地⽅銀⾏
STO 債券
動産
Ph1.0 Ph1.5 Ph2.0
2021.12 2022.2 2022.4〜
知財
ワンコイン（500円）投資 使いやすいUI/UX Hash DasH
24時間/365⽇取引可能 簡単⼝座開設
（ブロックチェーン
• ⽶国株式 • ⽇本株式 • ポイント運⽤ システム開発）
• 投資信託 • ロボアド
• ｾｷｭﾘﾃｨﾄｰｸﾝ
etc
48
Ⅳ. 4つの未来戦略
８．TTデジタルワールド 〜実装ステージへ〜
ビジネスシナジー：TTデジタル・プラットフォーム
TTDP
関⻄
北陸 九州
⼤⼿
⼤⼿商社 商⼯会
⾦融機関
地銀 地銀
おかねの 地域通貨
コンパス
通信
メディア
企業
流通会社 電⼒会社
中部 北海道
家計簿 資産管理アグリゲーション プレミアム付商品券 地域通貨
デジタル納税 個⼈間送⾦
ライフプランニング 保険・年⾦管理
デジタルID・ID連携 企業間決済
おつり投資 ロボアドバイザー デジタル通貨 デジタル給与
49
Ⅳ. 4つの未来戦略
８．TTデジタルワールド 〜実装ステージへ〜
お⾦のデザイン 暗号資産
ー 業績・業務の急拡⼤ ー
AUM推移
暗号資産
Huobi
NFT
Japan
IEO
NTTドコモとの協業による顧客基盤拡⼤
ESG投資、グリーン投資型商品の拡充
対⾯サービスとデジタルサービスの連携
企業型確定拠出年⾦向け販売チャネル開拓
MYTHEO Global ESGのケナンガへの展開
50
Ⅳ. 4つの未来戦略
８．グレートプラットフォーム
電⼒会社
デジタル
証券
流通 保険 商社
（投資）
東海東京証券
オルク
ドール
地⽅銀⾏
51
Ⅴ.経営計画「New Ageʼs Flag Bearer5
〜新時代の旗⼿」を⽬指して
Ⅴ.経営計画
「New Ageʼs Flag Bearer5 〜新時代の旗⼿」を⽬指して
更なる経営基盤の強化と成⻑ 最終ＫＧＩ
独⾃の 2022年度
⽬標
3⽉期中間
リテール戦略
⼈間性 組織
ＲＯＥ １０％ ８.４％
防衛
専⾨性
ライン 経常利益 ３００億円 ７１億円
グループ
１０兆円 ８.２兆円
預かり資産
マーケット部⾨ グレート
投資銀⾏ プラットフォーム
⽣ 産 性 ⾰ 命
53
Ⅴ.経営計画
「New Ageʼs Flag Bearer5 〜新時代の旗⼿」を⽬指して
本経営計画で残る課題
収益の 特徴ある 同業他社Ｍ＆Ａ/
安定基盤 個⼈営業の展開 エース証券⼦会社化（4⽉）
銀⾏機能
資産運⽤会社
東海東京
先端的な 地⽅銀⾏マーケット 多様な年⾦・保険機能
フィナンシャル・
DX企業 メインプレイヤー
グループ
海外戦略
Great アンチ
コンプライアンス
ハラスメント
Platform Social Justice
Network Social
Justice
⽣産性⾰命 SDGs
マネロン
ESG