8616 東海東京 2021-11-11 08:30:00
東海東京証券 【国内初】デジタル証券取引所を介したSTOビジネス開始のお知らせ [pdf]

                     Press Release


                                                    2021 年 11 月 11 日
各   位
                          東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
                                      代表取締役社長 合田 一朗
                                  東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
                                 証券コード 8616 東証・名証第一部



                     東海東京証券
        【国内初】デジタル証券取引所を介した STO ビジネス開始のお知らせ



    この度、当社の子会社である東海東京証券株式会社がシンガポールのデジタル証券取引所
「ADDX」を介したセキュリティトークンを取り扱う STO(セキュリティ・トークン・オファリ
ング)ビジネスを開始いたしましたのでお知らせいたします。



【東海東京証券の概要】
    (1)商号                        東海東京証券株式会社
    (2)所在地                       愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 7 番 1 号
    (3)代表取締役社長                   佐藤   昌孝
    (4)事業内容                      金融商品取引業
    (5)資本金                       6,000,000 千円
    (6)設立年月日                     2008 年 10 月 8 日
    (7)発行株式数                     120 千株
    (8)決算期                       3 月 31 日
    (9)大株主および持株比率                東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 100%



                                                              以   上




         本件に関するお問い合わせは、広報・IR 室   03-3517-8618 までお願いいたします。
                                        2021 年 11 月 11 日
各   位
                                      東海東京証券株式会社
                               名古屋市中村区名駅四丁目 7 番 1 号



    【国内初】デジタル証券取引所を介した STO ビジネス開始のお知らせ



 当社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:佐藤 昌孝)は 2021 年 10 月 22 日、金融商
品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等(以下、
                          「セキュリティトークン」)の取扱
いに係る変更登録を完了し、国内初となるシンガポールのデジタル証券取引所(以下、ADDX」
                                      「     )
を介したセキュリティ・トークン・オファリング(以下、
                         「STO」)ビジネスを開始いたしまし
たのでお知らせいたします。


 当社は、不動産案件および地方銀行と協働した不動産等を裏付け資産とするセキュリティトー
クンを用いた資金調達の計画について具体的な検討を複数進めており、将来的には当社グルー
プが本年設立予定のスマホ専業証券において国内での小口販売と多様な資産を裏付けとした投
資機会の提供を視野に入れております。
 また、当社グループは ADDX を運営する ICHX 社(東海東京フィナンシャル・グループの
持株比率 3.95%)との協業関係のもと、ICHX 社が目指す STO のアジアネットワークにより一
層の流通性の向上を見据え、地域の金融機関や事業会社と共に国内地域産業を資金調達面から
支援することを目指しております。


 初期段階では、数十億円規模の不動産物件を投資対象とする合同会社、匿名組合出資、信託
受益権を組合せた投資スキームを裏付けとした「電子記録移転権利」の取扱いを予定しており
ます。募集は日本とシンガポールで行われ、募集終了後は ADDX に上場することにより、海
外の投資家からの投資も期待されます。


 当社におけるセキュリティトークンの取扱いにより、これまで一部の投資家向けであった金
融商品を個人投資家へも提供することが可能となり、事業会社等の発行体にとっては、海外を
含めた資金調達の手段が広がることで、新たな調達・運用機会の創出に寄与するものと考えて
おります。今後も同種の仕組みを活用することで、国内収益不動産市場の活性化への一助にな
れるものと期待しております。




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<スキーム概要図>




業績へ与える影響
 本 STO ビジネスが 2022 年 3 月期の業績に与える影響は軽微であると予想しておりますが、
重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示します。



                                                    以   上




            本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
        東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 室 03-3517-8618

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