2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年4月26日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬhttp://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 大参 恭佳 ＴＥＬ03-3517-8391
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、 機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 64,772 △24.0 62,553 △24.6 △391 － 932 △95.5 1,079 △95.7
2018年3月期 85,261 30.3 82,919 30.1 17,446 83.7 20,939 57.8 25,397 111.8
(注) 包括利益 2019年3月期 △1,771百万円( －％) 2018年3月期 27,436百万円( 156.2％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 営業収益
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 4.18 4.18 0.6 0.1 △0.6
2018年3月期 97.27 97.18 15.5 2.5 20.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 △61百万円 2018年3月期 1,963百万円
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 1,391,076 164,300 11.6 625.05
2018年3月期 964,533 174,849 17.9 668.18
(参考) 自己資本 2019年3月期 161,491百万円 2018年3月期 172,629百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △72,750 △9,615 39,695 46,274
2018年3月期 19,332 △588 △1,617 89,204
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 14.00 － 24.00 38.00 9,865 39.1 6.0
2019年3月期 － 12.00 － 4.00 16.00 4,133 382.8 2.5
2020年3月期(予想) － － － － － －
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年3月期 270,582,115株 2018年3月期 270,582,115株
② 期末自己株式数 2019年3月期 12,215,435株 2018年3月期 12,225,394株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 258,361,178株 2018年3月期 261,106,441株
(注) 詳細は、添付資料P.22(１株当たり情報)をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1．2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 15,737 12.3 7,252 16.2 9,414 27.6 8,611 21.5
2018年3月期 14,014 3.7 6,239 △4.8 7,380 △6.9 7,090 △13.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 33.33 33.32
2018年3月期 27.15 27.13
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 210,380 106,151 50.2 408.76
2018年3月期 210,412 107,440 50.8 413.71
(参考) 自己資本
2019年3月期 105,611百万円 2018年3月期 106,884百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2020年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2020年3月期の期末配当予想は未定
であります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2019年4月26日(金)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイトに掲載い
たします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」より、 日付の表示方法を和暦から西暦へ変更しております。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………６
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………６
（４）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ……………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………18
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………21
（追加情報） ……………………………………………………………………………21
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………22
（セグメント情報等） …………………………………………………………………22
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………23
４．補足情報 …………………………………………………………………………………24
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………24
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………25
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）のわが国経済は、総じて緩やかな
回復局面が持続しました。輸出には米中貿易摩擦の影響等により弱含みがみられるものの、企業
収益の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に消費は底堅く推移しました。
海外経済は、米国では好調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しましたが、前述の米中貿易
摩擦等を背景に、世界経済全体では景気減速感が強まりました。製造業セクター中心に弱さが見
られたほか、年度後半以降は、各国・各地域のＧＤＰ成長率が総じて低下傾向となりました。た
だし、中国の景気対策等を背景に、足元の経済指標にはいく分持ち直しの動きが見られます。
株式市場では、日経平均株価が４月に21,400円台で始まった後、９月半ばにかけて概ね横這い
で推移しました。10月初旬には、米通商政策への緩和期待から一時24,400円台まで急伸しました
が、年末にかけては世界経済や企業業績の先行き不透明感等により急落し、一時１年８ヶ月ぶり
に19,000円を割り込む場面もありました。年明け以降は、米中貿易交渉の進展や中国景気の持ち
直し期待等を背景に反発に転じましたが、その後はやや上値の重い展開となり、３月末は21,200
円台で取引を終えました。なお、本年度の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆8,550億円と
なり、前年度の２兆9,570億円をやや下回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月に0.045％で始まった後、７月の
日本銀行による金融緩和策の枠組み柔軟化や、米10年物国債利回りの上昇等を背景に、10月初旬
には一時0.155％まで上昇しました。その後は、米中貿易摩擦への警戒感や、世界経済減速への懸
念等から、年明けには一時マイナス0.050％まで低下しました。その後はプラス圏に戻す場面もあ
りましたが、欧米の長期金利が年末年始にかけて低下基調となる中、国内の長期金利も低下し、
３月末はマイナス0.095％で取引を終えました。
為替市場では、ドル円相場が４月に１ドル106円台で始まった後、北朝鮮を巡る緊張緩和や、良
好な米経済指標を受けた米10年物国債利回りの上昇等から円安ドル高となり、10月初旬には一時
114円台をつけました。12月半ばにかけては概ね112円から113円台で推移しましたが、年末にかけ
ては先進国の株価急落による市場のリスクオフムードにより大幅に円高ドル安が進み、年明けに
は一時的に105円を割り込みました。その後は緩やかな円安ドル高基調となり、３月末は110円台
で取引を終えました。
こうした市場環境の中、当社グループは、経営計画「New Age's, Flag Bearer 5～新時代の旗
手～」に取り組んでおります。経営計画の柱のひとつであり、当社グループの特色である国内ア
ライアンス戦略においては、株式会社十六銀行との包括業務提携に基づいた７社目となる合弁証
券会社設立について、本年６月３日の開業予定日に向けて準備を進めました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
また、多様化・複雑化するお客様のニーズに対応するため、有望なFinTech企業との提携を進め
ており、４月におつり投資アプリ「トラノコ」を提供するTORANOTEC株式会社と資本業務提携を実
施したほか、６月にはロボアドバイザー「THEO」を展開する株式会社お金のデザインを持分法適
用関連会社化、また、10月には証券取引スマホ・アプリ「One Tap BUY」を提供する株式会社One
Tap BUYに対して出資を行っております。事業面では、マーケット部門のさらなる強化・拡充に注
力しており、人材育成やシステム投資、リスク管理体制の高度化等の諸施策を通じて、グループ
収益の一層の拡大と安定化を図っております。
お客様向けのサービス・ソリューションの拡大においては、お客様への情報・商品提供力強化
のため業務提携関係にあるベトナムのバオベト証券に対し７月に出資を行い、より強固なパート
ナーシップ構築を図ったほか、中小企業の事業承継問題の解決に貢献すべく、当社連結子会社で
あるピナクル株式会社と事業承継Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うピナクルＴＴソリューション
株式会社を12月に設立いたしました。
「お客様本位の業務運営」の推進においては、金融庁より６月に公表された「投資信託の販売
会社における比較可能な共通ＫＰＩ」の各指標に基づき、当社子会社の東海東京証券株式会社及
び髙木証券株式会社において、2018年３月末時点の実績を公表いたしました。
これら経営計画への取り組みを通じ、当社グループは信用力の明確化とプレゼンスの向上に努
めており、３月には株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より「ＢＢＢ＋」の新規格付を取
得いたしました。
なお、10月９日に発生いたしました東証システム障害におきましては、多数のお客様にご迷惑
をおかけいたしました。当該事象を受け、東証との接続手順の見直しやシステムの改善等、シス
テムリスクの軽減に努めてまいります。
また当社グループは、資本市場の発展と国民の皆さまの健全な資産形成に貢献すると同時に、
企業市民として地域社会の活性化に貢献することをＣＳＲの基本方針に置いております。特に、
ホームマーケットである中部地区の将来の繁栄、発展に資することが使命だと考え、さまざまな
活動を展開しております。中部オープンイノベーションカレッジにおいては、勉強会・交流会を
毎月開催し、企業間、企業と大学、企業と学生が集い、交流できる場を提供しております。また、
名古屋大学とは、中部地区の国際化を牽引できるグローバルな人材の育成を目的に国際情勢講座
を開催したほか、英国・ケンブリッジ大学やエジンバラ大学への学部生・大学院生の派遣などを
行っております。スポーツの分野においては、トップアスリートの就職支援システム「アスナ
ビ」を通じた採用を行ったほか、中京大学とは、学生アスリート向けの給付型奨学金制度を設立
しており、2018年度は４名の学生アスリートに対して活動支援を行っております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
当社は、１月に本店を日本橋髙島屋三井ビルディングへ移転いたしました。ビルの最上階には
東海東京証券株式会社が展開する富裕層向けサービスブランド「Orque d'or（オルクドール）」
のメンバー向けサロン「オルクドール・サロンＴＯＫＹＯ」を本年４月にオープンさせており、
東京における富裕層ビジネス展開の基点として活用してまいります。当社グループの体制におい
ては、「お客様本位の業務運営」の推進及び検証を横断的に行う専門組織を、１月に東海東京証
券株式会社に設置したほか、本年９月には連結子会社である東海東京証券株式会社と髙木証券株
式会社の合併を予定しております。さらに、当社グループの後継者育成計画（サクセッションプ
ラン）の一環として、本年４月１日付で、東海東京証券株式会社の代表取締役の交代を行い、代
表取締役会長に山根秀昭、代表取締役社長に合田一朗がそれぞれ就任しております。サクセッシ
ョンプランについては、当社グループの業容の拡大に鑑み、グループ経営力の強化と次世代経営
者の育成も経営上重要な課題の１つとの認識から、2017年より外部専門家のアドバイスも取り入
れつつ、指名報酬委員会および社外取締役を含め議論を行い、プロセスを構築、整備してまいり
ました。具体的に候補者を選定し、まず主要子会社の経営を担うべく、この度の東海東京証券株
式会社の代表取締役異動となったものです。当社グループは、新体制の東海東京証券株式会社を
中心に、急速に変化する金融業界において、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまに
ご支持いただける「総合金融グループ」を目指してまいります。
当社グループの経営成績の概況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当連結会計年度の受入手数料の合計は19.4％減少(前年同期増減率、以下(１)において同じ。)
し289億54百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は、個人投資家の売買の
減少により33.0％減少し31億93百万株、株式委託売買金額は22.5％減少し３兆8,021億円とな
り、当社グループの株式委託手数料は39.8％減少し102億11百万円の計上となり、委託手数料
全体では38.4％減少し107億29百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は新規公開企業の公募・売出しの引受件数の増加により102.8％増加し９億14百万円を
計上いたしました。また、債券は7.4％減少し３億33百万円の計上となり、引受け・売出し・
特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では53.9％増加し12億47百万円を計上いたしまし
た。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから11.5％減少し68
億71百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体で
は11.4％減少し69億51百万円を計上いたしました。
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④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は0.8％増加し45億56百万円の計上となり、また、保険手数料収入は
19.1％増加し32億30百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では1.9％増加し100億25
百万円を計上いたしました。
（トレーディング損益）
当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、主に米国株式を中心とした外国株式の売買の
減少により30.7％減少し154億１百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心と
した債券・為替等トレーディング損益は34.9％減少し148億79百万円の利益を計上いたしました。
この結果、トレーディング損益の合計は32.9％減少し302億80百万円の利益を計上いたしました。
（金融収支）
当連結会計年度の金融収益は30.0％増加し55億37百万円を計上いたしました。一方、金融費用
は5.2％減少し22億19百万円を計上し、差引の金融収支は73.2％増加し33億18百万円の利益を計上
いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次
ぎ量の減少に伴う支払手数料の減少等から13.6％減少し119億51百万円となり、人件費は5.0％減
少し295億44百万円、租税公課は16.3％減少し12億73百万円となる一方、不動産関係費は日本橋新
オフィスへの移転費用の増加等により15.4％増加し78億45百万円、減価償却費は19.4％増加し23
億21百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は3.9％減少し629億45百万円を計上
いたしました。
（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に計上していた持分法による投資利益が持分
法による投資損失に転じ、営業外収益の合計は53.6％減少し17億12百万円を計上いたしました。
また、営業外費用は、FinTech企業への投資に係るのれん償却など先行的なコストの増加により持
分法による投資損失61百万円の計上となり、営業外費用の合計は93.1％増加し３億88百万円を計
上いたしました。
（特別損益）
当連結会計年度の主な特別利益は、投資有価証券売却益15億19百万円を計上し、主な特別損失
は、特別退職金５億98百万円、投資有価証券評価損２億57百万円を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は24.0％減少し647億72百万円、純営業収益は24.6％減少
し625億53百万円となり、営業損失は３億91百万円（前年同期営業利益174億46百万円）、経常利益
は95.5％減少し９億32百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は
95.7％減少し10億79百万円を計上いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は4,265億43百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)において同
じ。)し１兆3,910億76百万円となりました。このうち流動資産は4,214億28百万円増加し１兆3,235
億32百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が2,694億24百万円増加し6,575
億24百万円となり、有価証券担保貸付金が2,037億40百万円増加し4,928億58百万円となる一方、現
金及び預金が426億73百万円減少し479億20百万円となり、信用取引資産が78億90百万円減少し494
億６百万円となりました。また、固定資産は、建物が19億90百万円増加し45億29百万円となり、器
具備品が19億26百万円増加し37億38百万円となったことから51億14百万円増加し675億44百万円と
なりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は4,370億92百万円増加し１兆2,267億76百万円となりました。この
うち流動負債は4,332億18百万円増加し１兆1,377億26百万円となりました。主な要因は、トレーデ
ィング商品(負債)が2,647億90百万円増加し5,464億99百万円となり、有価証券担保借入金が1,477
億60百万円増加し3,452億99百万円となり、短期借入金が452億14百万円増加し1,239億67百万円と
なる一方、信用取引負債が77億57百万円減少し116億55百万円となりました。また、固定負債は、
社債が13億73百万円増加し175億73百万円となり、長期借入金が32億23百万円増加し681億29百万円
となる一方、繰延税金負債が13億28百万円減少し３億88百万円となったことから38億67百万円増加
し884億31百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の利益剰余金は82億20百万円減少し1,005億40百万円となり、純資産合計は105
億49百万円減少し1,643億円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは727億50百万円の支出となりました。これは税金等調整前当
期純利益が15億28百万円の黒字となり、トレーディング商品（負債）が2,647億90百万円増加し、
有価証券担保借入金が1,477億60百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、トレーディング商品
（資産）が2,700億26百万円増加し、有価証券担保貸付金が2,037億40百万円増加し、それぞれ支出
となったことなどによります。
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投資活動によるキャッシュ・フローは96億15百万円の支出となりました。これは有形固定資産の
取得による支出37億90百万円、投資有価証券の取得による支出29億28百万円、投資有価証券の売却
による収入53億27百万円、関係会社株式の取得による支出50億39百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは396億95百万円の収入となりました。これは短期借入金の純
増減額が421億44百万円、長期借入れによる収入102億円、配当金の支払による支出92億99百万円な
どによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は429億29百万円減少し、当連結会計年度末の残高は462億74百
万円となりました。
（４）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当
当社グループの主たる業務は金融商品取引業であり、金融商品取引業界の収益は市況動向による
影響を大きく受けやすいことから、利益配分にあたっては、内部留保の充実に努めるとともに、株
主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針といたしております。
当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２
回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり、普通配当４円とし、中間配当と合わせて年間で
16円を実施する予定です。この結果、当期の連結配当性向は382.8％となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内の顧客等の取引先を対象に金融商品取引業を行っております。また、
当社の株主は国内株主を中心に構成されております。こうしたなか、当社は日本基準を継続して適
用しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用については、今後の当社グループの国内外での事業展開及び
株主数の構成比率の推移等を踏まえつつ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上
を考慮して、検討を進めていきます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,594 47,920
預託金 45,830 42,030
顧客分別金信託 45,000 41,400
その他の預託金 830 630
トレーディング商品 388,099 657,524
商品有価証券等 384,823 654,224
デリバティブ取引 3,276 3,300
信用取引資産 57,297 49,406
信用取引貸付金 52,161 30,929
信用取引借証券担保金 5,135 18,477
有価証券担保貸付金 289,117 492,858
借入有価証券担保金 289,117 39,663
現先取引貸付金 － 453,194
立替金 1,170 3,412
短期差入保証金 15,411 14,927
短期貸付金 157 219
有価証券 3,000 －
未収収益 2,417 2,820
その他 9,058 12,442
貸倒引当金 △50 △30
流動資産合計 902,103 1,323,532
固定資産
有形固定資産 8,127 12,037
建物 2,538 4,529
器具備品 1,811 3,738
土地 3,777 3,769
無形固定資産 5,486 5,218
のれん 2,060 1,845
ソフトウエア 2,198 2,456
電話加入権 36 36
その他 1,190 880
投資その他の資産 48,815 50,288
投資有価証券 40,969 42,090
長期差入保証金 3,161 4,608
繰延税金資産 140 33
退職給付に係る資産 3,542 2,397
その他 1,386 1,526
貸倒引当金 △385 △366
固定資産合計 62,429 67,544
資産合計 964,533 1,391,076
－8－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 281,709 546,499
商品有価証券等 276,368 540,357
デリバティブ取引 5,340 6,142
約定見返勘定 21,952 15,973
信用取引負債 19,413 11,655
信用取引借入金 17,879 9,627
信用取引貸証券受入金 1,534 2,028
有価証券担保借入金 197,538 345,299
有価証券貸借取引受入金 197,538 17,788
現先取引借入金 － 327,510
預り金 35,794 34,723
受入保証金 12,794 9,733
短期借入金 78,752 123,967
短期社債 12,000 16,000
1年内償還予定の社債 29,594 24,443
未払法人税等 4,090 348
賞与引当金 3,222 2,016
役員賞与引当金 61 －
その他 7,583 7,065
流動負債合計 704,507 1,137,726
固定負債
社債 16,200 17,573
長期借入金 64,906 68,129
繰延税金負債 1,716 388
役員退職慰労引当金 63 75
退職給付に係る負債 208 191
その他 1,468 2,073
固定負債合計 84,564 88,431
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 611 618
特別法上の準備金合計 611 618
負債合計 789,683 1,226,776
－9－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 28,958 28,961
利益剰余金 108,761 100,540
自己株式 △6,188 △6,183
株主資本合計 167,531 159,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,519 1,077
為替換算調整勘定 △168 △405
退職給付に係る調整累計額 2,745 1,500
その他の包括利益累計額合計 5,097 2,172
新株予約権 556 539
非支配株主持分 1,664 2,268
純資産合計 174,849 164,300
負債純資産合計 964,533 1,391,076
－10－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 35,907 28,954
委託手数料 17,415 10,729
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
811 1,247
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
7,844 6,951
の取扱手数料
その他の受入手数料 9,836 10,025
トレーディング損益 45,095 30,280
金融収益 4,258 5,537
営業収益計 85,261 64,772
金融費用 2,342 2,219
純営業収益 82,919 62,553
販売費及び一般管理費
取引関係費 13,827 11,951
人件費 31,110 29,544
不動産関係費 6,797 7,845
事務費 8,043 7,994
減価償却費 1,944 2,321
租税公課 1,521 1,273
その他 2,227 2,014
販売費及び一般管理費合計 65,472 62,945
営業利益又は営業損失（△） 17,446 △391
営業外収益
受取配当金 699 714
受取家賃 518 500
持分法による投資利益 1,963 －
投資事業組合運用益 289 340
その他 222 157
営業外収益合計 3,693 1,712
営業外費用
持分法による投資損失 － 61
投資事業組合運用損 127 171
為替差損 18 14
和解金 5 88
その他 48 51
営業外費用合計 200 388
経常利益 20,939 932
－11－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益 － 5
投資有価証券売却益 881 1,519
負ののれん発生益 11,160 －
新株予約権戻入益 0 138
特別利益合計 12,042 1,663
特別損失
減損損失 626 151
関係会社株式売却損 173 －
投資有価証券売却損 44 53
投資有価証券評価損 63 257
ゴルフ会員権評価損 34 －
歩合外務員退職慰労金 152 －
特別退職金 － 598
金融商品取引責任準備金繰入れ 146 6
特別損失合計 1,240 1,067
税金等調整前当期純利益 31,742 1,528
法人税、住民税及び事業税 8,831 605
過年度法人税等 99 △141
法人税等調整額 △2,697 △88
法人税等合計 6,233 375
当期純利益 25,509 1,152
非支配株主に帰属する当期純利益 111 72
親会社株主に帰属する当期純利益 25,397 1,079
－12－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 25,509 1,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,059 △1,389
為替換算調整勘定 82 △237
退職給付に係る調整額 738 △1,187
持分法適用会社に対する持分相当額 47 △108
その他の包括利益合計 1,927 △2,924
包括利益 27,436 △1,771
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,325 △1,844
非支配株主に係る包括利益 111 72
－13－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（ 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 36,000 33,016 90,693 △7,572 152,137
当期変動額
剰余金の配当 △7,329 △7,329
親会社株主に帰属す
25,397 25,397
る当期純利益
自己株式の取得 △2,673 △2,673
自己株式の処分 △5 45 39
自己株式の消却 △4,011 4,011 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △40 △40
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △4,057 18,068 1,383 15,394
当期末残高 36,000 28,958 108,761 △6,188 167,531
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,439 △251 1,986 3,175 443 1,472 157,229
当期変動額
剰余金の配当 △7,329
親会社株主に帰属す
25,397
る当期純利益
自己株式の取得 △2,673
自己株式の処分 39
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △40
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,079 82 758 1,921 112 191 2,224
額）
当期変動額合計 1,079 82 758 1,921 112 191 17,619
当期末残高 2,519 △168 2,745 5,097 556 1,664 174,849
－14－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（ 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 36,000 28,958 108,761 △6,188 167,531
当期変動額
剰余金の配当 △9,300 △9,300
親会社株主に帰属す
1,079 1,079
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 2 6 9
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2 △8,220 4 △8,213
当期末残高 36,000 28,961 100,540 △6,183 159,318
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,519 △168 2,745 5,097 556 1,664 174,849
当期変動額
剰余金の配当 △9,300
親会社株主に帰属す
1,079
る当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,442 △237 △1,244 △2,924 △16 604 △2,335
額）
当期変動額合計 △1,442 △237 △1,244 △2,924 △16 604 △10,549
当期末残高 1,077 △405 1,500 2,172 539 2,268 164,300
－15－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,742 1,528
減価償却費 1,944 2,321
のれん償却額 202 244
持分法による投資損益（△は益） △1,963 61
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △173 △641
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △25 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △39
受取利息及び受取配当金 △4,958 △6,252
支払利息 2,342 2,219
減損損失 626 151
投資有価証券売却損益（△は益） △837 △1,466
投資有価証券評価損益（△は益） 63 257
負ののれん発生益 △11,160 －
ゴルフ会員権評価損 34 －
新株予約権戻入益 △0 △138
歩合外務員退職慰労金 152 －
特別退職金 － 598
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △7,300 3,599
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△91,890 △270,026
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
89,254 264,790
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） △7,849 7,890
信用取引負債の増減額（△は減少） 7,863 △7,757
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △74,125 △203,740
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 66,374 147,760
預り金の増減額（△は減少） 3,212 △1,017
受入保証金の増減額（△は減少） 4,087 △3,061
その他の資産の増減額（△は増加） △3,280 △862
その他の負債の増減額（△は減少） 19,114 △7,453
小計 23,439 △71,020
利息及び配当金の受取額 4,884 5,377
利息の支払額 △2,312 △2,066
法人税等の支払額 △6,679 △5,041
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,332 △72,750
－16－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △540 △3,790
有形固定資産の売却による収入 5 －
無形固定資産の取得による支出 △1,262 △1,124
投資有価証券の取得による支出 △3,776 △2,928
投資有価証券の売却による収入 10,772 5,327
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△4,059 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△796 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 － △5,039
関係会社株式の売却による収入 － 52
差入保証金の差入による支出 △191 △1,588
差入保証金の回収による収入 139 139
その他 △879 △663
投資活動によるキャッシュ・フロー △588 △9,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,104 42,144
長期借入れによる収入 4,300 10,200
長期借入金の返済による支出 △1,240 △3,925
短期社債の発行による収入 54,800 74,000
短期社債の償還による支出 △52,100 △70,000
社債の発行による収入 45,940 38,724
社債の償還による支出 △40,123 △42,492
ストックオプションの行使による収入 33 7
自己株式の取得による支出 △2,671 －
自己株式の純増減額（△は増加） △1 △1
配当金の支払額 △7,329 △9,299
非支配株主からの払込みによる収入 50 540
非支配株主への配当金の支払額 △8 △8
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△50 －
による支出
その他 △111 △194
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,617 39,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 34 △258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,160 △42,929
現金及び現金同等物の期首残高 72,043 89,204
現金及び現金同等物の期末残高 89,204 46,274
－17－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社 26社（当連結会計年度末）
連結の範囲の変更
当連結会計年度において、新規設立により３社を連結の範囲に含めております。
また、清算結了により１社を連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 10社（当連結会計年度末）
持分法適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の新規取得により１社を持分法の適用範囲に含めております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社９社及び投資事業有限責任組合２社の決算日は12月31日であ
り、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行って連結しております。また、国内子会社の２社の決算日は８月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しており、他の13社は３月31日であります。
④ 会計処理基準に関する事項
（イ）トレーディングの目的及び範囲
取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、
市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させること
をトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、
外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。
（ロ）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用し
ております。
（ハ）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採
用しております。
－18－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
その他有価証券
（ａ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価等をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均
法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
（ｂ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（ニ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ａ）有形固定資産（リース資産を除く）・・主として定率法を採用しております。ただし、当
社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降取得した建物附属設備、構築物につい
ては定額法を採用しております。
（ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）・・主として定額法を採用しております。ただし、自
社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
子会社の買収により取得した無形固定資産につい
ては、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却してお
ります。
（ホ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備
えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上し
ております。
役員賞与引当金・・・・・役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上し
ております。
役員退職慰労引当金・・・一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、
内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上して
おります。
－19－
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
（へ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
（ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
（ト）特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金・・・有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関
して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引
法」第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を
計上しております。
（チ）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
（リ）のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の定額法により償却し
ております。
（ヌ）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（ル）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（ヲ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座
預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「和解金」は、当連
結会計年度において営業外費用の100分の10を超えたため、独立掲記しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に含めて表示
していた５百万円は、「和解金」として組み替えております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
① 発行済株式に関する事項
前連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度末 年度末
普通株式(株) 270,582,115 － － 270,582,115
② 自己株式に関する事項
前連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度末 年度末
普通株式(株) 12,225,394 2,136 12,095 12,215,435
（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．自己株式（普通株式）の減少12,095株は、新株予約権の権利行使により新株の発行に
代えて譲渡した12,000株及び単元未満株式の買増請求による95株であります。
③ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末
会社名 内訳
残高(百万円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 539
(親会社)
権
合計 539
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
④ 配当に関する事項
(イ) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年６月28日
普通株式 6,200 24.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 3,100 12.00 2018年９月30日 2018年11月22日
取締役会
(ロ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 種類 原資 総額 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日 普通株式 利益 1,033 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 剰余金
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 90,594百万円 47,920百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,390百万円 △1,646百万円
定期預金
現金及び現金同等物 89,204百万円 46,274百万円
(セグメント情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載しておりません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 668円18銭 １株当たり純資産額 625円05銭
１株当たり当期純利益 97円27銭 １株当たり当期純利益 4円18銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
97円18銭 4円18銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 174,849 164,300
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,220 2,808
(うち新株予約権(百万円)) (556) (539)
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,664) (2,268)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 172,629 161,491
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
258,356,721 258,366,680
普通株式の数(株)
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 25,397 1,079
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,397 1,079
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 261,106,441 258,361,178
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万
－ －
円)
普通株式増加数(株) 232,849 98,611
(うち新株予約権(株)) (232,849) (98,611)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
潜在株式の種類 潜在株式の種類
新株予約権方式に 新株予約権方式に
よるストックオプシ よるストックオプシ
ョン ョン
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
潜在株式の数 潜在株式の数
株式の概要
第８回新株予約権 第９回新株予約権
1,120千株 1,190千株
第９回新株予約権 第10回新株予約権
1,198千株 1,408千株
（注）ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
委 託 手 数 料 17,415 10,729 △6,686 △38.4 ％
(株 券) ( 16,952 ) ( 10,211 ) ( △6,740 ) ( △39.8 )
(債 券) ( 19 ) ( 40 ) ( 20 ) ( 105.5 )
(受 益 証 券) ( 443 ) ( 477 ) ( 34 ) ( 7.7 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 811 1,247 436 53.9
手数料
(株 券) ( 450 ) ( 914 ) ( 463 ) ( 102.8 )
(債 券) ( 360 ) ( 333 ) ( △26 ) ( △7.4 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 7,844 6,951 △893 △11.4
扱手数料
(受 益 証 券) ( 7,762 ) ( 6,871 ) ( △890 ) ( △11.5 )
その他の受入手数料 9,836 10,025 189 1.9
(受 益 証 券) ( 4,522 ) ( 4,556 ) ( 34 ) ( 0.8 )
合 計 35,907 28,954 △6,953 △19.4
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
株 券 17,652 11,224 △6,427 △36.4 ％
債 券 477 445 △32 △6.7
受 益 証 券 12,728 11,906 △822 △6.5
そ の 他 5,049 5,377 328 6.5
合 計 35,907 28,954 △6,953 △19.4
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
株 券 等 22,227 15,401 △6,826 △30.7 ％
債 券 ・ 為 替 等 22,867 14,879 △7,988 △34.9
合 計 45,095 30,280 △14,814 △32.9
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2019年３月期 決算短信
（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
２０１９年３月期
連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
２０１８.４.１～ ２０１８.７.１～ ２０１８.１０.１～ ２０１９.１.１～ ２０１８.４.１～
２０１８.６.３０ ２０１８.９.３０ ２０１８.１２.３１ ２０１９.３.３１ ２０１９.３.３１
営 業 収 益
受 入 手 数 料 7,330 7,405 7,116 7,102 28,954
委 託 手 数 料 3,157 2,737 2,628 2,205 10,729
(株 券) [ 3,071 ] [ 2,627 ] [ 2,397 ] [ 2,115 ] [ 10,211 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
299 218 512 217 1,247
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,595 1,794 1,527 2,033 6,951
(受 益 証 券) [ 1,562 ] [ 1,772 ] [ 1,505 ] [ 2,030 ] [ 6,871 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,278 2,654 2,447 2,645 10,025
(受 益 証 券) [ 1,169 ] [ 1,172 ] [ 1,131 ] [ 1,082 ] [ 4,556 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 9,264 9,209 4,251 7,554 30,280
(株 券 等) [ 5,679 ] [ 5,377 ] [ △17 ] [ 4,361 ] [ 15,401 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 3,584 ] [ 3,832 ] [ 4,268 ] [ 3,192 ] [ 14,879 ]
金 融 収 益 1,260 1,371 2,488 417 5,537
営 業 収 益 計 17,855 17,986 13,855 15,074 64,772
金 融 費 用 611 517 536 554 2,219
純 営 業 収 益 17,244 17,469 13,319 14,519 62,553
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 3,183 2,962 3,020 2,785 11,951
人 件 費 7,422 7,600 7,227 7,293 29,544
不 動 産 関 係 費 1,766 1,933 1,989 2,156 7,845
事 務 費 1,945 2,016 1,980 2,051 7,994
減 価 償 却 費 532 540 584 664 2,321
租 税 公 課 321 337 274 340 1,273
そ の 他 593 491 438 490 2,014
販売費及び一般管理費計 15,765 15,882 15,514 15,782 62,945
営 業 利 益 1,479 1,586 △2,195 △1,262 △391
営 業 外 収 益 735 367 47 561 1,712
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 325 89 △219 △195 －
そ の 他 410 278 267 757 1,712
営 業 外 費 用 76 106 66 138 388
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 - - - 61 61
そ の 他 76 106 66 76 326
経 常 利 益 2,138 1,847 △2,213 △839 932
特 別 利 益 79 225 475 883 1,663
特 別 損 失 58 14 224 769 1,067
税金等調整前四半期純利益 2,159 2,058 △1,962 △726 1,528
法人税、住民税及び事業税 △5 829 △805 445 464
法 人 税 等 調 整 額 562 △299 565 △917 △88
四 半 期 純 利 益 1,601 1,528 △1,723 △254 1,152
非支配株主に帰属する四半期純利益 47 22 △17 20 72
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,554 1,506 △1,706 △274 1,079
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