8616 東海東京 2021-10-29 11:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第2四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年10月29日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 合田 一朗
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 髙橋 順一 ＴＥＬ 03-3517-8391
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年11月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、 機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 40,543 25.5 39,428 27.5 5,654 77.8 7,113 76.7 9,910 267.2
2021年3月期第2四半期 32,298 12.8 30,921 11.6 3,180 － 4,025 － 2,698 318.5
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 10,215百万円( 221.8％) 2021年3月期第2四半期 3,174百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 39.90 39.80
2021年3月期第2四半期 10.87 －
(注) 2021年３月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 第１四半期会計期間より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績(累計)の営業利益は、当該表示方法
の変更を反映した組替え後の数値及び対前年同四半期増減率を記載しております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第2四半期 1,521,658 184,651 11.3 692.23
2021年3月期 1,416,569 172,684 11.7 666.65
(参考) 自己資本 2022年3月期第2四半期 171,924百万円 2021年3月期 165,572百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 8.00 － 14.00 22.00
2022年3月期 － 10.00
2022年3月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 配当金の内訳
2021年3月期第2四半期末 普通配当 6円00銭 記念配当2円00銭
2021年3月期期末 普通配当 12円00銭 記念配当2円00銭
2022年3月期の期末配当予想額は未定であります。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
エース証券株式会社
新規 ２社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
丸八証券株式会社
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は添付資料Ｐ．14「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期2Ｑ 260,582,115株 2021年3月期 260,582,115株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 12,219,364株 2021年3月期 12,218,314株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 248,363,202株 2021年3月期2Ｑ 248,365,274株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2022年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2022年3月期の期末配当予想は未定
であります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年10月29日(金)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイ
トに掲載いたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………14
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………15
３．補足情報 …………………………………………………………………………………16
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………16
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………17
― 1 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)のわが国経済においては、
新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)の感染が急拡大する中、緊急事態宣言の延長や対象
地域拡大によって個人消費の戻りの鈍さが継続しました。一方、供給サイドでは半導体などの部
品不足が継続、自動車業界を中心に減産を余儀なくされています。しかし、ワクチン接種の進展
とともに新型コロナの新規感染者が大きく減少した結果、９月末を期限とする緊急事態宣言が全
面解除される運びとなり、経済活動再開の気運が高まっています。岸田新政権による経済政策も
期待される中、わが国経済が正常化に向かう素地は整いつつあります。
海外経済は、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の再開を受けて回復基調を継続しています。
しかし、経済の正常化に伴って急激に需要が回復する中での「供給制約(部品不足、商品価格・輸
送費・人件費・エネルギー価格の上昇、物流の遅れなど)」が、先進国を中心に経済の足かせとな
りつつあります。またインフレの長期化に対する懸念も出始めています。今後は、そうした供給
制約がいつ解消されるのか、インフレはいつ減速に向かうのかが焦点となりそうです。
株式市場においては、４月に29,400円台で始まった日経平均株価が、新型コロナの感染拡大や
ワクチン接種の遅れなどから夏場にかけて徐々に弱含む展開となり、８月には年初来安値となる
26,954円を付けました。その後、新型コロナの新規感染者の減少やワクチン接種の進展とともに
反発を見せた日経平均株価は、９月に入ると菅首相(当時)の退陣表明を機にさらに上昇ペースを
加速、９月中旬には再度30,000円台を回復し、ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)とともに約31年ぶりの
高値を付けるに至りました。しかし、９月下旬には中国不動産問題、米国株の下落などを背景に
日経平均株価は30,000円を割り込み、最終的には29,400円台で９月の取引を終了しています。４
～９月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆9,711億円となり、前年同期の２兆5,993億円
を上回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にプラス0.12％で始まった後、
米長期金利の低下や新型コロナの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う国内景気の先行き懸念か
ら８月４日には期中最低金利となるゼロ％をつけました。ゼロ％近辺では割高感が意識されたた
めに売買が交錯し、その後はゼロ％をやや上回る水準でもみ合いが続きました。しかし、ＦＯＭ
Ｃ(米連邦公開市場委員会、９/21～22開催)のタカ派的な内容を受けて米長期金利が節目の1.5％
を突破すると、日本の10年物国債利回りもつれ高となり、プラス0.065％で９月の取引を終えまし
た。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸
念や、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の金融緩和策が長期化するとの思惑などからドル安円高が
進み、４月23日には期中最安値の107円台をつけました。しかし、米国で良好な経済指標が続いた
ことや新型コロナワクチン接種の進展などを背景に７月２日には111円台まで上昇しました。その
後は概ね109～110円台で推移しましたが、９月ＦＯＭＣ後のドル金利上昇を受けたドル高で、ド
ル円は112円台まで期中高値を更新して９月の取引を終えました。
― 2 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
こうした市場環境の中、当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時
代の旗手～」の最終年度にあたり、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略とし
て、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、４つの未来
戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステム」、「地銀サポートプロ
グラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個
人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融
グループ」への進化を加速させております。
東海東京証券において、この10月、主に地域金融機関等の特定投資家に対して資産運用に対す
る資産内容の分析や運用商品の提案などの投資助言を行うことを目的とした「運用アドバイザリ
ー部」をグローバル・マーケットカンパニー内に設置しました。お客様が目指す運用目標をお客
様の許容できるリスクの範囲内で達成できるように、リサーチに基づいた高度な分析力、投資ニ
ーズに柔軟に対応可能な提案力及び商品供給力を活かし、優位性のあるサービスを提供してまい
ります。
同じく、東海東京証券は、８月に営業機能の強化及び経営資源の効率化を目的として、新拠点
「城東支社」を設置し、あわせて首都圏東部地区の営業店を再編することで、母店となる城東支
社とサテライトオフィスで構成される店舗体制としております。お客様の利便性向上を図るとと
もに効率的な対面営業活動を実現し、お客様との接する時間を長く、頻度を高くすることで、一
層お客様に寄り添いながらニーズの把握に努め、提案営業ができるなど、コンサルティング営業
の一段の強化に資するものと考えております。
一方、当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」
に関して、５月にエース証券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社とし、東海東
京証券及びエース証券との間で東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併
に関して協議を進めておりますが、「2022年度上期中(予定)」としておりました合併期日を
「2022年５月１日(予定)」に変更することを決定しました。引き続き関西地区における営業基盤
をより拡大し、かつ強固なものとするよう、事業シナジーの発揮に努めてまいります。
また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業を共同展開してお
ります株式会社栃木銀行との間で４月に包括的業務提携に関する合意書を締結し、株式会社池田
泉州ホールディングスとの間では８月に法人業務における連携・協力に関する合意書を締結して
おり、従来の合弁証券事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、これまで以上に
提供する商品・サービスの幅を広げ、銀証連携を強化することで、お客様により支持され、より
広域な地域社会への貢献に注力していく所存です。
― 3 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
加えて、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディン
グス株式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し協議を進めました結
果、東海東京証券が株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行と金融商品仲介業務等に関する業務委
託契約を締結し、10月より業務の取扱いを開始しております。今後、金融商品仲介サービスの営
業エリアを順次拡大していく予定です。
さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進
してきた地域経済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰ
Ｉ)が地方創生を目的として設立した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」
(以下、「ＪＰｉＸ」)へ出資(10億円)を実施しております。ＪＰｉＸの地方創生に資する取組み
や恒久的・持続的な金融プラットフォーム構築は、当社グループが目指す、より広域な地域社会
への貢献に向けた方向性と合致するものであり、当社グループは、本出資に伴う取組みやＪＰｉ
Ｘへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地域のお客様や地域経済に貢献で
きる取組みを、より一層進めてまいります。
当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進
等が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化
につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６
月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業
2020」に選定)されました。当社は、最先端のFinTech機能を駆使し、革新的な独自のプラットフ
ォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現することを目指して取り組んでお
り、当社子会社である株式会社ＴＴデジタル・プラットフォーム(株式会社マネーコンパス・ジャ
パンより商号変更(2021年10月25日))が提供する資産管理アプリ「おかねのコンパス」と併せ、程
なく事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティトークン、暗号資産、ロ
ボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼ね備え、
地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいります。
当社は2020年５月に「ＳＤＧｓ推進部」を設置し、その年の９月に「ＳＤＧｓ宣言」を公表す
るなど、グループ全体で国際連合が提唱する持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた取組
みを推進しております。その具体的な取組みとして、この７月より、当社が入居する日本橋髙島
屋三井ビルディングの賃貸人である三井不動産株式会社との契約に基づき、同ビル内に入居する
本社で使用する電力を実質的に再生可能エネルギー化(グリーン電力)いたしました。
また、東海東京証券は、９月に独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)が発行するジェンダーボ
ンド(ソーシャルボンド)を、10月に東京都が発行するグリーンボンド「東京グリーンボンド」を、
それぞれ共同主幹事として引受け、その販売活動を通じて投資家の皆様とともに持続可能な社会
の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。
― 4 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
当社は、金融・資本市場の担い手として、ＳＤＧｓの達成の重要性を認識し、10月、「ＴＣＦ
Ｄ※(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。近年の世界各地に
おける異常気象や自然災害による被害の甚大化を踏まえ、今後、気候変動が当社に与える影響を
より的確に捉えるとともに、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示の強化に取り組んでまいります。
当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健康・安全
を第一に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。９月末をもって全
国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されましたが、当社グループでは感染予防策
を緩和することなく継続実施しており、引き続き適切に対応してまいります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯ
Ｅ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
なお、当社は、東京証券取引所の新市場区分(移行日2022年４月４日)に関し、「プライム市
場」の上場維持基準を満たしているとの通知を受けております。本通知に基づき、プライム市場
の選択申請手続き及びガバナンス態勢の強化を進めてまいります。
※ ＴＣＦＤ(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):
2015年にＧ20の要請を受けた金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置したタスクフォース。2017年
に公表した最終報告書において、企業等に対して、気候関連リスク及び機会が組織にもたら
す財務的影響についての情報開示を向上させることを目的とした提言を公表。
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は30.5％増加(前年同期増減率、以下(１)におい
て同じ。)し191億47百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は15.8％減少し12億53百万株、株
式委託売買金額は3.6％減少し２兆6,696億円となったものの、グループ会社の増加により当
社グループの株式委託手数料は3.9％増加し67億30百万円の計上となり、委託手数料全体では
4.6％増加し70億35百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は40.5％増加し４億８百万円を計上いたしました。また、債券は77.7％増加し３億38
百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では55.2
％増加し７億47百万円を計上いたしました。
― 5 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券の個人向けを中心とする投資信託の
販売額が増加したことから101.5％増加し54億64百万円の計上となり、募集・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では101.4％増加し54億70百万円を計上いたしまし
た。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は69.4％増加し29億７百万円の計上となり、また、保険手数料収入
は15.9％増加し16億99百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では24.1％増加し58億
94百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は19.8％減少し89億36百万円の利益の
計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は77.5％
増加し86億46百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は9.8％増
加し175億82百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第２四半期連結累計期間の金融収益は136.2％増加し38億13百万円を計上いたしました。ま
た、金融費用は19.0％減少し11億15百万円を計上し、差引の金融収支は前年同期比約11倍の26億
97百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第２四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する
支払手数料の増加やグループ会社の増加などから36.4％増加し64億２百万円となりました。また、
グループ会社の増加などにより、人件費は20.0％増加し160億85百万円、不動産関係費は14.8％増
加し38億75百万円、事務費は26.0％増加し41億円となりました。この結果、販売費及び一般管理
費の合計は21.7％増加し337億73百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益９億57百万円、受取配当金
２億82百万円などを計上し、営業外収益の合計は61.0％増加し16億14百万円を計上いたしまし
た。また、投資事業組合運用損１億15百万円などを計上し、営業外費用の合計は1.3％減少し１億
55百万円を計上いたしました。
― 6 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(特別損益)
当第２四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券の完全子会社化に伴い特別利益とし
て負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を
計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は25.5％増加し405億43百万円、純営業収益は
27.5％増加し394億28百万円となり、営業利益は77.8％増加し56億54百万円、経常利益は76.7％増
加し71億13百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は267.2％増加し99
億10百万円を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,050億89百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)
において同じ。)し１兆5,216億58百万円となりました。このうち流動資産は1,061億３百万円増加
し１兆4,487億80百万円となりました。主な要因は、信用取引資産が557億27百万円増加し1,561億
77百万円となり、有価証券担保貸付金が356億24百万円増加し4,434億53百万円となる一方、預託
金が56億98百万円減少し779億23百万円となり、立替金が78億31百万円減少し５億63百万円となり
ました。また、固定資産は、投資有価証券が54億72百万円減少し426億82百万円となったことなど
から10億14百万円減少し728億78百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は931億21百万円増加し１兆3,370億６百万円となりま
した。このうち流動負債は840億57百万円増加し１兆2,271億30百万円となりました。主な要因は、
短期借入金が322億68百万円増加し2,770億55百万円となり、有価証券担保借入金が289億40百万円
増加し3,976億11百万円となる一方、トレーディング商品が116億70百万円減少し3,676億22百万円
となりました。また、固定負債は、社債が50億31百万円増加し168億95百万円となったことなどか
ら89億98百万円増加し1,091億75百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は64億33百万円増加し1,138億24百万円となり、非支
配株主持分が55億86百万円増加し122億56百万円となり、純資産合計は119億67百万円増加し1,846
億51百万円となりました。
― 7 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況
にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示してお
りません。
― 8 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,589 82,546
預託金 83,622 77,923
顧客分別金信託 80,800 74,900
その他の預託金 2,821 3,023
トレーディング商品 588,098 585,984
商品有価証券等 583,391 581,071
デリバティブ取引 4,706 4,912
信用取引資産 100,450 156,177
信用取引貸付金 34,362 47,100
信用取引借証券担保金 66,087 109,077
有価証券担保貸付金 407,829 443,453
借入有価証券担保金 28,756 49,818
現先取引貸付金 379,072 393,634
立替金 8,395 563
短期差入保証金 37,915 62,594
短期貸付金 14,492 25,068
未収収益 4,189 5,139
その他 14,196 9,435
貸倒引当金 △101 △105
流動資産合計 1,342,676 1,448,780
固定資産
有形固定資産 10,740 10,951
無形固定資産 5,594 6,409
投資その他の資産 57,557 55,516
投資有価証券 48,155 42,682
長期差入保証金 3,862 5,484
繰延税金資産 35 68
退職給付に係る資産 4,446 6,307
その他 1,423 1,329
貸倒引当金 △364 △355
固定資産合計 73,893 72,878
資産合計 1,416,569 1,521,658
― 9 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 379,293 367,622
商品有価証券等 370,371 356,920
デリバティブ取引 8,921 10,702
約定見返勘定 9,240 14,806
信用取引負債 11,555 15,815
信用取引借入金 9,128 13,469
信用取引貸証券受入金 2,426 2,345
有価証券担保借入金 368,671 397,611
有価証券貸借取引受入金 4,123 37,393
現先取引借入金 364,547 360,217
預り金 72,419 92,578
受入保証金 12,626 14,785
短期借入金 244,786 277,055
短期社債 16,000 16,000
1年内償還予定の社債 17,510 20,154
未払法人税等 2,414 977
賞与引当金 2,283 2,214
役員賞与引当金 57 26
その他 6,214 7,482
流動負債合計 1,143,073 1,227,130
固定負債
社債 11,863 16,895
長期借入金 84,200 87,600
繰延税金負債 1,290 1,879
役員退職慰労引当金 92 102
退職給付に係る負債 163 223
その他 2,566 2,475
固定負債合計 100,176 109,175
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 635 701
特別法上の準備金合計 635 701
負債合計 1,243,884 1,337,006
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 107,390 113,824
自己株式 △5,292 △5,293
株主資本合計 162,685 169,118
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 1,234
為替換算調整勘定 △571 △159
退職給付に係る調整累計額 1,967 1,730
その他の包括利益累計額合計 2,886 2,805
新株予約権 442 471
非支配株主持分 6,669 12,256
純資産合計 172,684 184,651
負債純資産合計 1,416,569 1,521,658
― 10 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 14,671 19,147
委託手数料 6,723 7,035
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
481 747
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,716 5,470
の取扱手数料
その他の受入手数料 4,750 5,894
トレーディング損益 16,012 17,582
金融収益 1,614 3,813
営業収益計 32,298 40,543
金融費用 1,377 1,115
純営業収益 30,921 39,428
販売費及び一般管理費
取引関係費 4,694 6,402
人件費 13,400 16,085
不動産関係費 3,376 3,875
事務費 3,253 4,100
減価償却費 1,516 1,389
租税公課 669 901
貸倒引当金繰入れ 6 －
その他 822 1,017
販売費及び一般管理費合計 27,740 33,773
営業利益 3,180 5,654
営業外収益
受取配当金 172 282
持分法による投資利益 345 957
投資事業組合運用益 381 281
その他 103 92
営業外収益合計 1,002 1,614
営業外費用
投資事業組合運用損 145 115
為替差損 8 6
その他 4 33
営業外費用合計 157 155
経常利益 4,025 7,113
― 11 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 66
投資有価証券売却益 1 159
負ののれん発生益 － 8,268
金融商品取引責任準備金戻入 123 －
特別利益合計 124 8,495
特別損失
投資有価証券売却損 2 87
投資有価証券評価損 220 255
持分変動損失 － 36
段階取得に係る差損 － 2,473
金融商品取引責任準備金繰入れ － 0
特別損失合計 222 2,854
税金等調整前四半期純利益 3,927 12,754
法人税、住民税及び事業税 679 1,928
法人税等調整額 93 529
法人税等合計 773 2,457
四半期純利益 3,154 10,296
非支配株主に帰属する四半期純利益 455 386
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,698 9,910
― 12 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,154 10,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 339 △257
為替換算調整勘定 △207 411
退職給付に係る調整額 △128 △237
持分法適用会社に対する持分相当額 16 1
その他の包括利益合計 19 △81
四半期包括利益 3,174 10,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,718 9,829
非支配株主に係る四半期包括利益 455 385
― 13 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。主な変更点としては、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイ
ントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」として計上しておりましたが、
「営業収益」の「受入手数料」から控除する方法としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を
適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しておりま
す。これにより、従来、仕入価格を時価として評価していた売出期間中の債券について販売価格
を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更しております。
― 14 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収
益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」
から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をよ
り適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の
「受取家賃」に表示していた247百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控
除241百万円、「営業外収益」の「その他」６百万円へそれぞれ組み替えております。
― 15 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
委 託 手 数 料 6,723 7,035 311 4.6 ％
(株 券) ( 6,480 ) ( 6,730 ) ( 249 ) ( 3.9 )
(債 券) ( 13 ) ( 11 ) ( △2 ) ( △17.9 )
(受 益 証 券) ( 229 ) ( 293 ) ( 64 ) ( 27.9 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 481 747 266 55.2
手数料
(株 券) ( 290 ) ( 408 ) ( 117 ) ( 40.5 )
(債 券) ( 190 ) ( 338 ) ( 148 ) ( 77.7 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 2,716 5,470 2,753 101.4
扱手数料
(受 益 証 券) ( 2,711 ) ( 5,464 ) ( 2,752 ) ( 101.5 )
その他の受入手数料 4,750 5,894 1,144 24.1
(受 益 証 券) ( 1,715 ) ( 2,907 ) ( 1,191 ) ( 69.4 )
合 計 14,671 19,147 4,475 30.5
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 6,805 7,192 386 5.7 ％
債 券 214 361 147 68.7
受 益 証 券 4,657 8,665 4,008 86.1
そ の 他 2,994 2,928 △65 △2.2
合 計 14,671 19,147 4,475 30.5
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 等 11,141 8,936 △2,205 △19.8 ％
債 券 ・ 為 替 等 4,871 8,646 3,775 77.5
合 計 16,012 17,582 1,569 9.8
― 16 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
連結会計年度 連結会計年度
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
２０２０.７.１～ ２０２０.１０.１～ ２０２１.１.１～ ２０２１.４.１～ ２０２１.７.１～
２０２０.９.３０ ２０２０.１２.３１ ２０２１.３.３１ ２０２１.６.３０ ２０２１.９.３０
営 業 収 益
受 入 手 数 料 7,327 8,012 8,489 9,504 9,642
委 託 手 数 料 3,044 3,640 3,571 3,485 3,549
(株 券) [ 2,984 ] [ 3,546 ] [ 3,503 ] [ 3,350 ] [ 3,379 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
329 266 328 436 311
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,534 1,698 2,046 2,844 2,626
(受 益 証 券) [ 1,534 ] [ 1,695 ] [ 2,042 ] [ 2,842 ] [ 2,621 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,418 2,407 2,542 2,738 3,155
(受 益 証 券) [ 884 ] [ 930 ] [ 1,001 ] [ 1,408 ] [ 1,498 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 8,778 9,104 8,891 9,587 7,995
(株 券 等) [ 5,754 ] [ 5,626 ] [ 5,601 ] [ 5,086 ] [ 3,849 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 3,023 ] [ 3,478 ] [ 3,289 ] [ 4,500 ] [ 4,145 ]
金 融 収 益 828 588 1,977 881 2,931
営 業 収 益 計 16,933 17,705 19,358 19,973 20,569
金 融 費 用 709 515 428 526 588
純 営 業 収 益 16,224 17,190 18,929 19,447 19,980
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 2,546 2,747 2,768 3,272 3,129
人 件 費 6,810 6,925 7,175 8,013 8,071
不 動 産 関 係 費 1,676 1,709 1,708 1,959 1,916
事 務 費 1,598 1,758 1,744 2,034 2,066
減 価 償 却 費 743 776 893 690 699
租 税 公 課 365 311 385 495 406
貸 倒 引 当 金 繰 入 れ 4 27 43 － －
そ の 他 431 386 254 500 517
販売費及び一般管理費計 14,176 14,640 14,974 16,966 16,806
営 業 利 益 2,047 2,549 3,955 2,480 3,174
営 業 外 収 益 826 589 1,641 605 1,009
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 338 492 753 341 615
そ の 他 488 97 887 263 393
営 業 外 費 用 131 42 170 23 132
そ の 他 131 42 170 23 132
経 常 利 益 2,742 3,096 5,426 3,061 4,051
特 別 利 益 － 103 89 8,409 86
特 別 損 失 9 48 △232 2,827 26
税金等調整前四半期純利益 2,733 3,151 5,748 8,644 4,110
法人税、住民税及び事業税 557 1 1,551 601 1,326
法 人 税 等 調 整 額 220 570 △132 869 △340
四 半 期 純 利 益 1,955 2,578 4,329 7,172 3,123
非支配株主に帰属する四半期純利益 106 190 322 165 221
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,849 2,388 4,007 7,007 2,902
（注）2022年３月期第１四半期より、「不動産関係費」及び営業外収益「その他」の表示方法の変更を行っており、2021年３月期に係る各四
半期の数値については、表示方法の変更の内容を反映させております。
― 17 ―