8616 東海東京 2021-07-30 11:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第1四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年7月30日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 合田 一朗
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 髙橋 順一 ＴＥＬ 03-3517-8391
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年6月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 19,973 30.0 19,447 32.3 2,480 118.9 3,061 138.6 7,007 725.0
2021年3月期第1四半期 15,365 14.0 14,696 13.1 1,132 － 1,283 － 849 231.7
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 7,143百万円( 406.3％) 2021年3月期第1四半期 1,410百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 28.22 28.15
2021年3月期第1四半期 3.42 －
(注) 2021年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 当第１四半期会計期間より表示方法の変更を行ったため、連結経営成績(累計)の営業利益は、当該表示方法
の変更を反映した組替え後の数値及び対前年同四半期増減率を記載しております。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年3月期第1四半期 1,786,136 180,369 9.5 680.69
2021年3月期 1,416,569 172,684 11.7 666.65
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 169,059百万円 2021年3月期 165,572百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 8.00 － 14.00 22.00
2022年3月期 －
2022年3月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
(注) 配当金の内訳
2021年3月期第2四半期末 普通配当 6円00銭 記念配当2円00銭
2021年3月期期末 普通配当 12円00銭 記念配当2円00銭
2022年3月期の配当予想額は未定であります。
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
エース証券株式会社
新規 ２社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
丸八証券株式会社
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は添付資料Ｐ．13「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)をご覧ください。
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期1Ｑ 260,582,115株 2021年3月期 260,582,115株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Ｑ 12,218,808株 2021年3月期 12,218,314株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Ｑ 248,363,433株 2021年3月期1Ｑ 248,365,432株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2022年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2022年3月期の配当予想は未定であ
ります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年7月30日(金)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイ
トに掲載いたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………14
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………14
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………15
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)のわが国経済は、３回目
の緊急事態宣言とその後の対象地域拡大及び期間の延長を受けて、サービス関連を中心に個人消
費の回復の弱さが継続しました。一方、海外経済の順調な回復を背景に、輸出や生産は持ち直し
基調を強めました。この先も、新型コロナウイルス(以下、「新型コロナ」)の感染拡大が最大の
リスク要因となりそうですが、ワクチン接種の拡大や、外需の改善を受けた製造業を中心とする
企業景況感の改善など明るい材料は増え始めており、日本経済は緩やかな回復に向かうと思われ
ます。
海外経済は、ワクチン接種の普及が進んだ米英などを中心とする経済活動の再開を受けて、足
元で急速な回復を見せています。こうした中、ＩＭＦ(国際通貨基金)は４月に今年の世界経済の
成長率見通しを前年比プラス6.0％(2020年の成長率：同マイナス3.3％)と、前回１月時の同プラ
ス5.5％から上方修正しました。新興国に見られるワクチン接種の遅れや、変異ウイルスの感染拡
大は懸念材料ですが、今のところ世界経済の正常化シナリオを変えるものではないとみていま
す。
株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均株価が、世界経済の正常化期待を背景に
一時30,000円の大台を突破した後、日本での新型コロナ感染拡大への懸念や米インフレ上昇懸念
などを背景に下落基調となり、５月中旬には一時27,500円を割り込みました。その後、国内での
ワクチン接種普及への期待から反発に転じた日経平均株価は、６月半ばに29,400円台を回復しま
したが、ＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会、６/15～16開催)で緩和縮小に向けた動きが示されたこ
とで世界的な株安となった結果、再び28,000円割れとなりました。以後月末にかけて戻りを試す
展開となった日経平均株価は、最終的に28,700円台で６月の取引を終えています。なお、４～６
月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆8,969億円となり、前年同期の２兆7,265億円を上
回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にプラス0.12％で始まった後、国
債入札の良好な結果や、米長期金利の低下基調を受けて４月23日にはプラス0.06％まで低下しま
した。４月下旬から６月上旬にかけては緊急事態宣言に伴う国内景気の先行き懸念や米長期金利
の反発の動きなどが交錯する中、もみ合いで推移しました。その後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事
会)が量的緩和の縮小を急がないとの見方から米長期金利が低下に転じると、６月11日には期中最
低金利となるプラス0.025％をつけました。その後はプラス0.05％まで低下幅をやや縮小して取引
を終えています。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸
念や、ＦＲＢの金融緩和策が長期化するとの思惑等を受けてドル安円高が進み、４月23日に期中
最安値となる107円台をつけました。その後は、米国で良好な経済指標が続いたことによる早期の
経済回復期待や、ワクチン接種の順調な進展などを背景としたドル買いとリスク選好的な円売り
からドル高円安が進み、ドル円は期中最高値となる111円台で取引を終えました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
こうした市場環境の中、当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時
代の旗手～」の最終年度を迎え、より一層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、
東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の収益力を強化するとともに、４つの未来戦略
として「オルクドールソサエティ、オルクドールエコシステム」、「地銀サポートプログラム」、
「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構築し、個人・法人のお
客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グループ」へ
の進化を加速させております。
当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」につき
まして、2019年９月に東海東京証券と合併しました髙木証券株式会社に続き、５月にはエース証
券株式会社(以下、「エース証券」)を当社の完全子会社としました。その完全子会社化に併せ、
東海東京証券及びエース証券との間で、東海東京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする
吸収合併(2022年度上期中(予定))に向けた協議を開始しております。関西地区における営業基盤
をより拡大し、かつ強固なものとするよう、統合協議と並行しながら、事業シナジーの発揮に努
めてまいります。
また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業(とちぎんＴＴ証券
株式会社)を共同展開しております株式会社栃木銀行との間で、４月に包括的業務提携に関する合
意書を締結しました。有力地方銀行とともに創り上げてきた提携合弁証券会社は着実に成果を上
げておりますが、さらに、従来の合弁証券事業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行ととも
に、「富裕層」「法人」「デジタル」「人材育成・研修」「運用」等をキーワードに提供するサ
ービスの幅を広げ銀証連携を強化することで、お客様により支持され、より広域な地域社会への
貢献に繋げてまいります。
他にも、当社は、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホー
ルディングス株式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し、実現に向
けた協議を開始しました。本提携の合意とともに、富裕層向けビジネス(民事信託を含む)、事業
承継に係るＭ＆Ａ、法人向けビジネス、スマホ証券・FinTech等のデジタル分野など、幅広い分野
での包括的業務提携に向けた検討を開始することにも合意しております。
さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進
してきた地域経済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰ
Ｉ)が地方創生を目的として設立した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」
(以下、「ＪＰｉＸ」)へ、証券会社として唯一、出資(10億円)を実施しております。ＪＰｉＸの
地方創生に資する取組みや恒久的・持続的な金融プラットフォーム構築は、当社グループが目指
す、より広域な地域社会への貢献に向けた方向性と合致するものであり、当社グループは、本出
資に伴う取組みやＪＰｉＸへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地域のお
客様や地域経済に貢献できる取組みを、より一層進めてまいります。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
このほか、当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフ
ラ整備促進等が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・
競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評
価され、６月に、経済産業省と東京証券取引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「Ｄ
Ｘ注目企業2020」に選定)されました。当社は、最先端のFinTech機能を駆使し、革新的な独自の
プラットフォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現することを目指して取
り組んでおり、当社子会社である株式会社マネーコンパス・ジャパンが提供する資産管理アプリ
「おかねのコンパス」と併せ、今秋に事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキ
ュリティトークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等
のデジタルサービスを兼ね備え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいり
ます。
当社及び東海東京証券は、６月に代表取締役の異動を実施しました。同時に、当社は、最高経
営責任者の職位を廃止し、代表取締役会長 石田建昭及び代表取締役社長 合田一朗の合意制によ
る新経営体制へ変更しております。様々な戦略遂行に伴ってグループ事業基盤が大きく拡がり、
業務の多様化も一層進んでいくことに鑑み、より高度な経営判断を要するため、経営体制の厚み
を増すことが必要と判断したものであります。また、後継者育成計画(サクセッションプラン)の
一環として、外部専門家や社外取締役の意見、指名・報酬委員会での議論を踏まえ、経営の安定
性と継続性も考慮し、共同経営体制への移行を決定しております。
東海東京証券の代表取締役社長には、グループ戦略を中心となって推進してきた佐藤昌孝が就
任することによって、戦略と執行の一体化を実現しグループシナジーを高めるよう取り組んでま
いります。新経営体制の下、全社一丸となって、証券業界を取り巻く環境変化に対応し、顧客サ
ービスの更なる向上及び当社グループの企業価値の維持・向上を効果的に追求してまいります。
当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、引き続きお客様並びに役社員の健
康・安全を第一に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。当社グル
ープでは７月より、役社員や家族等を対象として新型コロナワクチンの職域接種を順次開始して
おります。今後とも感染拡大の防止に努めるとともに関係機関と連携し、適切に対応してまいり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(Ｒ
ＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は29.4％増加(前年同期増減率、以下(１)におい
て同じ。)し95億４百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は、個人投資家の売買の減少によ
り16.4％減少し６億55百万株、株式委託売買金額は8.0％減少し１兆3,111億円となり、当社
グループの株式委託手数料は4.1％減少し33億50百万円の計上となり、委託手数料全体では
5.3％減少し34億85百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は313.2％増加し２億92百万円を計上いたしました。また、債券は77.1％増加し１億43
百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では187.2
％増加し４億36百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券の個人向けを中心とする投資信託の
販売額が増加したことから141.4％増加し28億42百万円の計上となり、募集・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では140.6％増加し28億44百万円を計上いたしまし
た。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は69.5％増加し14億８百万円の計上となり、また、保険手数料収入
は35.3％増加し８億23百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では17.5％増加し27億
38百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は5.6％減少し50億86百万円の利益の計
上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は143.6％増
加し45億円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は32.5％増加し95
億87百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第１四半期連結累計期間の金融収益は12.2％増加し８億81百万円を計上いたしました。また、
金融費用は21.2％減少し５億26百万円を計上し、差引の金融収支は202.8％増加し３億55百万円の
利益を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(販売費及び一般管理費)
当第１四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する
支払手数料の増加やグループ会社の増加などから52.4％増加し32億72百万円となりました。また、
グループ会社の増加などにより、人件費は21.6％増加し80億13百万円、不動産関係費は15.3％増
加し19億59百万円、事務費は22.9％増加し20億34百万円となりました。この結果、販売費及び一
般管理費の合計は25.1％増加し169億66百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益３億41百万円、受取配当金
２億21百万円などを計上し、営業外収益の合計は242.9％増加し６億５百万円を計上いたしまし
た。また、投資事業組合運用損10百万円、為替差損７百万円などを計上し、営業外費用の合計は
10.3％減少し23百万円を計上いたしました。
(特別損益)
当第１四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券の完全子会社化に伴い特別利益とし
て負ののれん発生益82億68百万円を計上し、特別損失として段階取得に係る差損24億73百万円を
計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は30.0％増加し199億73百万円、純営業収益は
32.3％増加し194億47百万円となり、営業利益は118.9％増加し24億80百万円、経常利益は138.6％
増加し30億61百万円、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は725.0％増加し
70億７百万円を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,695億66百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)
において同じ。)し１兆7,861億36百万円となりました。このうち流動資産は3,715億21百万円増加
し１兆7,141億98百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,621億80百万
円増加し7,502億79百万円となり、有価証券担保貸付金が2,564億60百万円増加し6,642億89百万円
となる一方、信用取引資産が350億29百万円減少し654億20百万円となり、短期差入保証金が83億
３百万円減少し296億11百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が59億18百万円減
少し422億36百万円となったことなどから19億54百万円減少し719億38百万円となりました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,618億82百万円増加し１兆6,057億67百万円となり
ました。このうち流動負債は3,577億12百万円増加し１兆5,007億85百万円となりました。主な要
因は、トレーディング商品(負債)が1,883億59百万円増加し5,676億52百万円となり、有価証券担
保借入金が2,113億51百万円増加し5,800億22百万円となる一方、短期借入金が608億60百万円減少
し1,839億25百万円となりました。また、固定負債は、社債が35億10百万円増加し153億73百万円
となったことなどから41億４百万円増加し1,042億81百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は35億30百万円増加し1,109億21百万円となり、非支
配株主持分が41億85百万円増加し108億55百万円となり、純資産合計は76億84百万円増加し1,803
億69百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況
にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示してお
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,589 93,069
預託金 83,622 79,723
顧客分別金信託 80,800 76,800
その他の預託金 2,821 2,923
トレーディング商品 588,098 750,279
商品有価証券等 583,391 745,841
デリバティブ取引 4,706 4,437
信用取引資産 100,450 65,420
信用取引貸付金 34,362 51,832
信用取引借証券担保金 66,087 13,588
有価証券担保貸付金 407,829 664,289
借入有価証券担保金 28,756 109,355
現先取引貸付金 379,072 554,933
立替金 8,395 718
短期差入保証金 37,915 29,611
短期貸付金 14,492 17,469
未収収益 4,189 3,333
その他 14,196 10,382
貸倒引当金 △101 △99
流動資産合計 1,342,676 1,714,198
固定資産
有形固定資産 10,740 10,932
無形固定資産 5,594 6,014
投資その他の資産 57,557 54,990
投資有価証券 48,155 42,236
長期差入保証金 3,862 5,424
繰延税金資産 35 53
退職給付に係る資産 4,446 6,225
その他 1,423 1,415
貸倒引当金 △364 △365
固定資産合計 73,893 71,938
資産合計 1,416,569 1,786,136
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 379,293 567,652
商品有価証券等 370,371 557,319
デリバティブ取引 8,921 10,333
約定見返勘定 9,240 5,887
信用取引負債 11,555 22,744
信用取引借入金 9,128 20,404
信用取引貸証券受入金 2,426 2,339
有価証券担保借入金 368,671 580,022
有価証券貸借取引受入金 4,123 4,050
現先取引借入金 364,547 575,972
預り金 72,419 81,541
受入保証金 12,626 14,792
短期借入金 244,786 183,925
短期社債 16,000 15,900
1年内償還予定の社債 17,510 18,995
未払法人税等 2,414 932
賞与引当金 2,283 1,071
役員賞与引当金 57 8
その他 6,214 7,312
流動負債合計 1,143,073 1,500,785
固定負債
社債 11,863 15,373
長期借入金 84,200 83,700
繰延税金負債 1,290 2,214
役員退職慰労引当金 92 99
退職給付に係る負債 163 239
その他 2,566 2,654
固定負債合計 100,176 104,281
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 635 700
特別法上の準備金合計 635 700
負債合計 1,243,884 1,605,767
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 107,390 110,921
自己株式 △5,292 △5,292
株主資本合計 162,685 166,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 1,171
為替換算調整勘定 △571 △166
退職給付に係る調整累計額 1,967 1,837
その他の包括利益累計額合計 2,886 2,843
新株予約権 442 454
非支配株主持分 6,669 10,855
純資産合計 172,684 180,369
負債純資産合計 1,416,569 1,786,136
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 7,344 9,504
委託手数料 3,679 3,485
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
151 436
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,182 2,844
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,331 2,738
トレーディング損益 7,234 9,587
金融収益 785 881
営業収益計 15,365 19,973
金融費用 668 526
純営業収益 14,696 19,447
販売費及び一般管理費
取引関係費 2,147 3,272
人件費 6,590 8,013
不動産関係費 1,700 1,959
事務費 1,655 2,034
減価償却費 772 690
租税公課 304 495
貸倒引当金繰入れ 1 －
その他 391 500
販売費及び一般管理費合計 13,563 16,966
営業利益 1,132 2,480
営業外収益
受取配当金 130 221
持分法による投資利益 7 341
投資事業組合運用益 1 0
その他 37 40
営業外収益合計 176 605
営業外費用
投資事業組合運用損 10 10
為替差損 12 7
その他 3 5
営業外費用合計 26 23
経常利益 1,283 3,061
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 66
投資有価証券売却益 1 72
負ののれん発生益 － 8,268
金融商品取引責任準備金戻入 123 0
特別利益合計 124 8,409
特別損失
投資有価証券売却損 － 87
投資有価証券評価損 213 229
持分変動損失 － 36
段階取得に係る差損 － 2,473
特別損失合計 213 2,827
税金等調整前四半期純利益 1,194 8,644
法人税、住民税及び事業税 121 601
法人税等調整額 △126 869
法人税等合計 △4 1,471
四半期純利益 1,198 7,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 349 165
親会社株主に帰属する四半期純利益 849 7,007
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,198 7,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 446 △306
為替換算調整勘定 △192 405
退職給付に係る調整額 △64 △130
持分法適用会社に対する持分相当額 22 0
その他の包括利益合計 211 △29
四半期包括利益 1,410 7,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,061 6,964
非支配株主に係る四半期包括利益 349 178
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方
針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用してお
ります。
なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書)
当第１四半期連結累計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外
収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係
費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態
をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の
「受取家賃」に表示していた121百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控
除117百万円、「営業外収益」の「その他」３百万円へそれぞれ組み替えております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
委 託 手 数 料 3,679 3,485 △193 △5.3 ％
(株 券) ( 3,495 ) ( 3,350 ) ( △144 ) ( △4.1 )
(債 券) ( 5 )( 6 )( 1 )( 19.9 )
(受 益 証 券) ( 177 ) ( 127 ) ( △49 ) ( △28.1 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 151 436 284 187.2
手数料
(株 券) ( 70 ) ( 292 ) ( 221 ) ( 313.2 )
(債 券) ( 81 ) ( 143 ) ( 62 ) ( 77.1 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 1,182 2,844 1,661 140.6
扱手数料
(受 益 証 券) ( 1,177 ) ( 2,842 ) ( 1,665 ) ( 141.4 )
その他の受入手数料 2,331 2,738 407 17.5
(受 益 証 券) ( 830 ) ( 1,408 ) ( 577 ) ( 69.5 )
合 計 7,344 9,504 2,160 29.4
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 3,582 3,659 76 2.1 ％
債 券 93 154 60 64.9
受 益 証 券 2,186 4,379 2,192 100.3
そ の 他 1,481 1,311 △169 △11.5
合 計 7,344 9,504 2,160 29.4
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 等 5,387 5,086 △300 △5.6 ％
債 券 ・ 為 替 等 1,847 4,500 2,652 143.6
合 計 7,234 9,587 2,352 32.5
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
2021年３月期 2022年３月期
連結会計年度 連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
２０２０.４.１～ ２０２０.７.１～ ２０２０.１０.１～ ２０２１.１.１～ ２０２１.４.１～
２０２０.６.３０ ２０２０.９.３０ ２０２０.１２.３１ ２０２１.３.３１ ２０２１.６.３０
営 業 収 益
受 入 手 数 料 7,344 7,327 8,012 8,489 9,504
委 託 手 数 料 3,679 3,044 3,640 3,571 3,485
(株 券) [ 3,495 ] [ 2,984 ] [ 3,546 ] [ 3,503 ] [ 3,350 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
151 329 266 328 436
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,182 1,534 1,698 2,046 2,844
(受 益 証 券) [ 1,177 ] [ 1,534 ] [ 1,695 ] [ 2,042 ] [ 2,842 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,331 2,418 2,407 2,542 2,738
(受 益 証 券) [ 830 ] [ 884 ] [ 930 ] [ 1,001 ] [ 1,408 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 7,234 8,778 9,104 8,891 9,587
(株 券 等) [ 5,387 ] [ 5,754 ] [ 5,626 ] [ 5,601 ] [ 5,086 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 1,847 ] [ 3,023 ] [ 3,478 ] [ 3,289 ] [ 4,500 ]
金 融 収 益 785 828 588 1,977 881
営 業 収 益 計 15,365 16,933 17,705 19,358 19,973
金 融 費 用 668 709 515 428 526
純 営 業 収 益 14,696 16,224 17,190 18,929 19,447
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 2,147 2,546 2,747 2,768 3,272
人 件 費 6,590 6,810 6,925 7,175 8,013
不 動 産 関 係 費 1,700 1,676 1,709 1,708 1,959
事 務 費 1,655 1,598 1,758 1,744 2,034
減 価 償 却 費 772 743 776 893 690
租 税 公 課 304 365 311 385 495
貸 倒 引 当 金 繰 入 れ 1 4 27 43 －
そ の 他 391 431 386 254 500
販売費及び一般管理費計 13,563 14,176 14,640 14,974 16,966
営 業 利 益 1,132 2,047 2,549 3,955 2,480
営 業 外 収 益 176 826 589 1,641 605
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 7 338 492 753 341
そ の 他 169 488 97 887 263
営 業 外 費 用 26 131 42 170 23
そ の 他 26 131 42 170 23
経 常 利 益 1,283 2,742 3,096 5,426 3,061
特 別 利 益 124 － 103 89 8,409
特 別 損 失 213 9 48 △232 2,827
税金等調整前四半期純利益 1,194 2,733 3,151 5,748 8,644
法人税、住民税及び事業税 121 557 1 1,551 601
法 人 税 等 調 整 額 △126 220 570 △132 869
四 半 期 純 利 益 1,198 1,955 2,578 4,329 7,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 349 106 190 322 165
親会社株主に帰属する四半期純利益 849 1,849 2,388 4,007 7,007
（注）2022年３月期第１四半期より、「不動産関係費」及び営業外収益「その他」の表示方法の変更を行っており、2021年３月期に係る各四
半期の数値については、表示方法の変更の内容を反映させております。
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