8616 東海東京 2021-04-30 11:00:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2021年4月30日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 髙橋 順一 ＴＥＬ 03-3517-8391
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、 機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 69,362 12.4 67,041 12.2 9,232 － 12,548 － 9,094 229.1
2020年3月期 61,694 △4.8 59,767 △4.5 △823 － 700 △24.9 2,763 155.9
(注) 包括利益 2021年3月期 12,991百万円( －％) 2020年3月期 547百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 営業収益
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年3月期 36.62 － 5.6 1.0 13.3
2020年3月期 11.04 － 1.7 0.1 △1.3
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 1,591百万円 2020年3月期 △94百万円
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 1,416,569 172,684 11.7 666.65
2020年3月期 1,113,313 160,404 14.1 630.24
(参考) 自己資本 2021年3月期 165,572百万円 2020年3月期 156,530百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △73,074 △12,397 104,805 81,950
2020年3月期 10,945 △6,686 18,227 63,201
2．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 － 4.00 － 4.00 8.00 1,986 72.5 1.3
2021年3月期 － 8.00 － 14.00 22.00 5,464 60.1 3.4
2022年3月期(予想) － － － － － －
（注)配当金の内訳
2021年3月期第2四半期末 普通配当 6円00銭 記念配当2円00銭
2021年3月期期末 普通配当 12円00銭 記念配当2円00銭
3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期 260,582,115株 2020年3月期 260,582,115株
② 期末自己株式数 2021年3月期 12,218,314株 2020年3月期 12,216,596株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 248,364,809株 2020年3月期 250,174,790株
(注) 詳細は、添付資料P.23(１株当たり情報)をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
1．2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
（1）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 8,244 △54.0 △2,171 － 267 △97.6 217 △98.0
2020年3月期 17,912 13.8 8,501 17.2 10,967 16.5 10,796 25.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 0.87 －
2020年3月期 43.16 －
（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（2）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期 206,114 109,033 52.7 437.23
2020年3月期 204,117 110,103 53.7 441.38
(参考) 自己資本
2021年3月期 108,590百万円 2020年3月期 109,624百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2022年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2022年3月期の配当予想は未定であ
ります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2021年4月30日(金)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイトに掲
載いたします。
当社は、2021年5月に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会(テレフォンカンファレンス)を開催する予定で
す。なお、決算説明会で使用する決算説明資料につきましては、開催日に、ＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービ
ス」及び当社ＷＥＢサイトへ掲載する予定です。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………７
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………８
（４）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ……………………………８
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………19
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………23
（セグメント情報等） …………………………………………………………………23
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………24
４．補足情報 …………………………………………………………………………………26
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………26
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………27
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)のわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大に伴う経済活動自粛の影響を受け、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が過去最大の落
ち込みとなりました。しかし、その後は世界的な経済活動再開の動きや、政府による経済支援策
の効果、新型コロナワクチンの接種開始などを背景に、景気は改善の動きを強めています。そう
した中、３月調査の日銀短観では21年度の設備投資に前向きな計画が示されました。今後は先送
りされていた設備投資が再開し、日本経済を押し上げるものと思われます。
海外の経済も、コロナ禍による経済活動抑制の影響から、2020年前半(１-６月期)には大半の国
が景気後退(２四半期連続でのマイナス成長)に陥る展開となりました。しかし、その後は経済活
動の段階的な再開や主要国政府・中央銀行による強力な景気支援策などを背景に、概ね順調な回
復を続けています。株式市場は、日経平均株価が４月に18,600円台で始まった後、主要国での景
気支援策や経済活動再開の動きなどを背景に上昇基調を継続、６月初旬には23,000円台を回復し
ました。その後は４-６月期の企業業績悪化等を受けて上値の重い展開となりましたが、11月の米
大統領選通過によって政治的不透明感が後退するとリスクオンの流れが加速、年明け２月には日
経平均が30,000円台を回復しました。しかし、それ以降は企業業績改善期待が下値を支える一方、
海外比でのワクチン接種の遅れ等が嫌気されたことで、日経平均は28,000円から30,000円水準で
のレンジ取引を継続、最終的に３月末の日経平均株価は29,100円台で取引を終えました。なお、
４～３月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆8,090億円となり、前年度の２兆6,097億円
を上回りました。
債券市場では、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.005％で始まった
後、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒感から、４月28日には期中最低のマイナス0.055％ま
で低下しました。その後はプラス圏に浮上し、年末にかけては概ねゼロ～プラス0.05％のレンジ
内で推移しましたが、米長期金利の急伸を受けて２月には期中最高のプラス0.175％をつけまし
た。３月に入ると米長期金利の上昇が一服したため、３月末はプラス0.12％に低下して取引を終
えました。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル107円台で始まると、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の強
力な資金供給策によるドル余剰感からドル売りが強まり、年明け１月には期中安値の102円台まで
下落しました。しかし、バイデン政権の大型経済対策による米国経済の早期回復期待やインフレ
見通しの上昇から米長期金利が急伸するとドル円は急反発し、３月末は期中高値の110円台で取引
を終えました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 決算短信
当社グループは、2020年10月１日に「グループ誕生20周年」を迎え(2000年10月、東京証券株式
会社と東海丸万証券株式会社との合併により東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)
が誕生いたしました。)、コーポレートスローガン「未来をつなぐ、心をむすぶ」を新しく制定し
ました。当社が進める地方銀行との新しい提携や、あらゆるノウハウの柔軟な連携で未来の金融
業界をリードしつつ、お客様との信頼の絆を大切にすることにより、引き続きお客様一人ひとり
の心に寄り添ってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デ
ューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの
多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入によ
る競争激化等、目まぐるしく変化しています。当社グループは本年４月から中期経営計画「New
Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)の最終年度を迎え、４つ
のグループ未来戦略(①オルクドールソサエティ、オルクドールエコシステム、②地銀サポートプ
ログラム、③東海東京デジタルワールド、④グレート・プラットフォーム)と中核証券会社である
東海東京証券の収益力の強化を重点施策と位置付けて実現に向けて加速し、グループ一丸となっ
て本経営計画で掲げたＫＧＩ達成を目指してまいります。
（ご参考）本経営計画におけるＫＧＩ
自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円。
当社グループでは、事業環境の変化のスピードに適時適切に対応するための機構改革を実行し
ております。2020年５月にグループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強化を目的とし
て「デジタル戦略グループ」を、また現提携銀行を含めた地方銀行(第二地方銀行を含む)の多様
なニーズをサポートし、当社グループのグレート・プラットフォーム機能をより広範に提供して
いくため「グレートプラットフォーム事業推進部」を新設しました。2021年４月には同部を改編
し、提携地銀以外の地方金融機関に対する地銀サポートプログラムの推進を目的にした「金融法
人ソリューション推進部」を設置、また、富裕層のメンバーシップクラブであるオルクドールを
起点とした独自のソサエティの形成と運営、金融・非金融を含めた多彩なサービスを提供するエ
コシステム化を推進する「ニュービジネス推進部」を設置しました。東海東京証券では、グロー
バル・マーケットカンパニーにおける法人営業強化、マーケット部門とプラットフォーム部門に
おける機能の整理・明確化及び地域金融機関ビジネスの拡大と深耕と、ウェルスマネジメントカ
ンパニーにおけるソリューション営業支援の強化を目的に機構改革を行いました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 決算短信
加えて、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」に対する当社グループ全体での取組みを推進する
体制として「ＳＤＧｓ推進部」を設置(2020年５月)しました。当社グループは、国際連合が提唱
するＳＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に向けた取組みを推進するため、2020年９月に「ＳＤＧ
ｓ宣言」を制定し、経営理念である「金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実
に貢献する」事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切
にし、持続可能な社会の実現を目指すことを公表しました。同時に当社グループのＳＤＧｓに関
わる優先すべき重要課題として、１．健康、２．教育と働き方、３．金融イノベーション、４．
地域経済、５．環境保全を掲げ、東海東京証券が、昨年10月に東京都が発行する「東京グリーン
ボンド」の引受けにおいて共同主幹事を務めたことに加え、海外金融機関が発行したグリーンボ
ンドの販売を担い、本年１月には、「日本学生支援債券(ＪＡＳＳＯソーシャルボンド)」の引受
けにおいて共同主幹事を務めました。当社グループは、グリーンボンド、ソーシャルボンドの販
売活動を通じて「環境保全」に積極的に取り組みながら、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいりま
す。また、「健康」促進の観点からは、従来、当社は積極的にアスリート社員を採用することを
通して、社会におけるスポーツ支援と当社グループの社員の健康増進に継続して取り組んでおり
ます。今年度も新たに２名を内定しました。こうした健康経営の実践が評価され、当社は、経済
産業省と日本健康会議による「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に２年連続で認定され
ております。その他、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化す
るために「マネー・ローンダリング統括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めておりま
す。
事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザ
ー協会へ東海東京証券が委託正会員として入会しました。顧客本位の業務運営を徹底することで、
お客様の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、同協会に対し継続的に
支援を行ってまいります。また、株式会社格付投資情報センター(以下、「Ｒ＆Ｉ」。)による
「Ｒ＆Ｉ 顧客本位の投信販売会社評価」において、前回格付の「Ａ＋」から上位レベルの「Ｓ」
に認定いただきました。当社グループが推進するデジタル戦略の一環として、お客様への充実し
たサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進めており、2020年６月に日本
国 内 で デ ジ タ ル 証 券 取 引 所 の 運 営 を 目 指 す Hash DasH 株 式 会 社 を 子 会 社 に 有 す る Hash DasH
Holdings株式会社へ資本出資しました。７月より日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキ
ュリティ・トークン(以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向けた実証実験を行
っております。当社は一般社団法人日本セキュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京証券
は一般社団法人日本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、日本国内でのＳＴ販売の
準備を進めております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 決算短信
当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組やテレワークのためのインフラ整備促進な
どが認められ、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する中長期的な企業価値の向上や競争
力強化に結び付く戦略的ＩＴ投資の促進に向けた取組の一環として「攻めのＩＴ経営銘柄」を選
定する中で評価され2020年８月に「ＤＸ銘柄2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定されました。
更に、当社は、地域通貨をはじめとしたブロックチェーンを活用したデジタル通貨のプラット
フォームを開発・運営するDigital Platformer株式会社と2021年３月に業務提携いたしました。
当社グループは本経営計画の中で、他の金融グループと一線を画す独創的な経営戦略として有力
地方銀行や大手事業会社、そして多くのＩＦＡ業者とのアライアンスをベースとしたグレート・
プラットフォーム戦略を展開しておりますが、Digital Platformer株式会社との提携により、将
来においては「デジタル通貨(地域通貨)の発行と流通、決済をプラットフォーム機能に加えるこ
とが可能となり、最先端のFinTechソリューションを各種融合させた「東海東京デジタルワール
ド」をより多くのお客様にご活用いただき、地方活性化・地方創生に貢献する新しい金融ビジネ
スモデルの実現を目指してまいります。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健
康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先した業務運営を心掛けてお
ります。営業店舗の業務は継続しておりますが、密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤
の推進及びテレワーク勤務等を実施しております。
対面営業証券ビジネスを取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していくことが想定される
一方、本経営計画の最終年度を迎え、ＫＧＩ達成に向けた喫緊の課題として、リテール営業の生
産性をより向上させていく必要があります。こうした中、東海東京証券では、新たな働き方に対
応した「効率的な店舗運営」と「機動的な顧客対応」を実現する店舗体制を追求しており、その
一環として関西地区の拠点である大阪支店及び梅田支店の再編を行いました。新しい効率化への
チャレンジとして、梅田支店のサテライト店舗化によるオフィスの軽量化(賃料や運営コストの削
減)、ＦＭＣ化(固定電話と携帯電話の融合)を実施しております。
2021年３月、当社は、エース証券株式会社へのＴＯＢ(株式公開買付け)を終了し、同社及び同
社の子会社である丸八証券株式会社が当社の連結子会社(2021年４月16日付)となりました。本Ｔ
ＯＢは、本経営計画で掲げる６つの戦略テーマの中の「同業他社Ｍ＆Ａ」及び「大都市圏」とい
うテーマに則しております。
2021年３月、当社及び東海東京証券は代表取締役の異動を内定しました。代表取締役の異動は
後継者育成計画(サクセッションプラン)の一環として行うものであり、外部専門家や社外取締役
の意見、指名・報酬委員会での議論に基づいております。本異動は第109期定時株主総会及びその
後の取締役会の決議により正式に決定される予定であります。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 決算短信
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当連結会計年度の受入手数料の合計は6.9％増加(前年同期増減率、以下(１)において同じ。)し
311億73百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社の株式委託売買高は31.2％増加し34億54百
万株、株式委託売買金額は37.1％増加し６兆1,206億円となる中、個人投資家の売買金額が
26.3％増加し１兆8,197億円となり、当社グループの株式委託手数料は21.0％増加し135億31
百万円の計上。委託手数料全体では13.9％増加し139億36百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は公募・売出しの引受高の増加により286.6％増加し７億49百万円を計上いたしまし
た。また、債券は35.7％減少し３億27百万円の計上。引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料全体では53.2％増加し10億76百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額はほぼ横ばいとなり0.7％減少し64億
50百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では
0.9％減少し64億61百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は8.7％減少し36億47百万円、保険手数料収入は1.1％増加し32億３
百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では0.1％減少し97億円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当連結会計年度の株券等トレーディング損益は、主に国内株式及び外国株式の売買の増加並び
に、外国投信の評価益等により59.7％増加し223億69百万円の利益の計上となり、債券・為替等ト
レーディング損益は、外貨建債券や仕組債の売買が増加する一方、国内株式売買のヘッジ手段で
あるエクイティスワップの損益が減少したため24.9％減少し116億39百万円の利益を計上いたしま
した。この結果、トレーディング損益の合計は15.2％増加し340億８百万円の利益を計上いたしま
した。
(金融収支)
当連結会計年度の金融収益は38.8％増加し41億80百万円を計上いたしました。また、金融費用
は20.5％増加し23億21百万円を計上し、差引の金融収支は71.3％増加し18億58百万円の利益を計
上いたしました。
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(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の取引関係費は支払手数料の減少のほか、コロナ禍での移動自粛による出張費
や、大型イベントの中止による広告宣伝費の減少により10.3％減少し102億10百万円となり、人件
費は業績連動による賞与は増加したものの、在宅勤務などによる残業時間の減少などにより1.2％
減少し275億1百万円。事務費は前年の子会社における合併や提携合弁証券との事業譲渡に紐づく
システム運用費やデータ移行費用の剥落により10.1％減少し67億56百万円となるなど、コロナ禍
での事業環境の変化と、継続した固定費の削減により、販売費及び一般管理費は4.6％減少し578
億８百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、受取配当金は2.3％減少し６億30百万円となった一方、持分法
による投資が利益に転じ15億91百万円となり、投資事業組合運用益が16.4％増加し５億30百万円
となりました。この結果、営業外収益の合計は87.0％増加し36億86百万円となりました。また、
営業外費用は、投資事業組合運用損が31.0％増加し２億87百万円となったものの、持分法による
投資が利益に転じたことなどにより、営業外費用の合計は16.9％減少し３億71百万円となりまし
た。
(特別損益)
当連結会計年度の主な特別利益は、負ののれん発生益１億93百万円、新株予約権戻入益１億１
百万円を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は12.4％増加し693億62百万円、純営業収益は12.2％増加
し670億41百万円となり、営業利益は92億32百万円(前年同期営業損失８億23百万円)、経常利益は
1,691.9％増加し125億48百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益
は229.1％増加し90億94百万円を計上いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は3,032億55百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)において同
じ。)し１兆4,165億69百万円となりました。このうち流動資産は2,991億35百万円増加し１兆3,426
億76百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,657億46百万円増加し5,880
億98百万円となり、有価証券担保貸付金が659億60百万円増加し4,078億29百万円となりました。ま
た、固定資産は、投資有価証券が31億７百万円増加し481億55百万円となったことなどから41億20
百万円増加し738億93百万円となりました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 決算短信
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は2,909億76百万円増加し１兆2,438億84百万円となりました。この
うち流動負債は2,895億65百万円増加し１兆1,430億73百万円となりました。主な要因は、トレーデ
ィング商品(負債)が378億76百万円増加し3,792億93百万円となり、有価証券担保借入金が1,571億
13百万円増加し3,686億71百万円となり、短期借入金が1,091億５百万円増加し2,447億86百万円と
なる一方、約定見返勘定(負債)が348億61百万円減少し92億40百万円となりました。また、固定負
債は、社債が16億33百万円減少し118億63百万円となる一方、長期借入金が22億90百万円増加し842
億円となり、固定負債合計は13億94百万円増加し1,001億76百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の利益剰余金は61億14百万円増加し1,073億90百万円となり、純資産合計は122
億79百万円増加し1,726億84百万円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは730億74百万円の支出となりました。これは税金等調整前当
期純利益が128億27百万円の黒字となり、トレーディング商品(負債)が371億49百万円増加し、有価
証券担保借入金が1,571億13百万円増加し、それぞれ収入となる一方で、トレーディング商品(資
産)が1,657億15百万円増加し、有価証券担保貸付金が659億60百万円増加し、それぞれ支出となっ
たことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは123億97百万円の支出となりました。これは短期貸付けによ
る支出150億94百万円、無形固定資産の取得による支出18億80百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,048億５百万円の収入となりました。これは短期借入金の
純増減額が1,146億30百万円、短期社債の発行による収入600億円、短期社債の償還による支出600
億円などによるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物は187億49百万円増加し、当連結会計年度末の残高は819億50百
万円となりました。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの主たる業務は金融商品取引業であり、金融商品取引業界の収益は市況動向による
影響を大きく受けやすいことから、利益配分にあたっては、内部留保の充実に努めるとともに、株
主の皆様に対し、安定的かつ適切な配当を実施することを基本方針としております。
当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当及び期末配当の年２
回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており
ます。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり、普通配当12円、記念配当２円とし、中間配当と
合わせて年間で22円を実施する予定です。この結果、当期の連結配当性向は60.1％となります。
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（５）今後の見通し
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況
にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示してお
りません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内の顧客等の取引先を対象に金融商品取引業を行っております。また、
当社の株主は国内株主を中心に構成されております。こうしたなか、当社は日本基準を継続して適
用しております。
なお、国際会計基準(IFRS)の適用については、今後の当社グループの国内外での事業展開及び株
主数の構成比率の推移等を踏まえつつ、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を
考慮して、検討を進めていきます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,745 83,589
預託金 51,122 83,622
顧客分別金信託 49,300 80,800
その他の預託金 1,821 2,821
トレーディング商品 422,351 588,098
商品有価証券等 407,261 583,391
デリバティブ取引 15,090 4,706
信用取引資産 99,267 100,450
信用取引貸付金 25,777 34,362
信用取引借証券担保金 73,489 66,087
有価証券担保貸付金 341,868 407,829
借入有価証券担保金 31,248 28,756
現先取引貸付金 310,620 379,072
立替金 203 8,395
短期差入保証金 47,107 37,915
短期貸付金 2,940 14,492
未収収益 2,666 4,189
その他 11,296 14,196
貸倒引当金 △27 △101
流動資産合計 1,043,541 1,342,676
固定資産
有形固定資産 12,038 10,740
建物 4,231 3,914
器具備品 4,372 3,525
土地 3,434 3,300
無形固定資産 5,370 5,594
のれん 1,619 1,514
ソフトウエア 2,848 2,532
電話加入権 34 34
その他 867 1,513
投資その他の資産 52,362 57,557
投資有価証券 45,047 48,155
長期差入保証金 4,112 3,862
繰延税金資産 252 35
退職給付に係る資産 1,783 4,446
その他 1,527 1,423
貸倒引当金 △362 △364
固定資産合計 69,772 73,893
資産合計 1,113,313 1,416,569
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 341,416 379,293
商品有価証券等 330,161 370,371
デリバティブ取引 11,255 8,921
約定見返勘定 44,102 9,240
信用取引負債 8,943 11,555
信用取引借入金 6,876 9,128
信用取引貸証券受入金 2,067 2,426
有価証券担保借入金 211,557 368,671
有価証券貸借取引受入金 12,239 4,123
現先取引借入金 199,318 364,547
預り金 46,489 72,419
受入保証金 13,692 12,626
短期借入金 135,680 244,786
短期社債 16,000 16,000
1年内償還予定の社債 21,101 17,510
未払法人税等 695 2,414
賞与引当金 1,521 2,288
役員賞与引当金 － 51
その他 12,305 6,214
流動負債合計 853,507 1,143,073
固定負債
社債 13,496 11,863
長期借入金 81,909 84,200
繰延税金負債 55 1,290
役員退職慰労引当金 63 92
退職給付に係る負債 181 163
その他 3,075 2,566
固定負債合計 98,781 100,176
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 619 635
特別法上の準備金合計 619 635
負債合計 952,908 1,243,884
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 101,276 107,390
自己株式 △5,292 △5,292
株主資本合計 156,572 162,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △151 1,490
為替換算調整勘定 △390 △571
退職給付に係る調整累計額 500 1,967
その他の包括利益累計額合計 △41 2,886
新株予約権 478 442
非支配株主持分 3,395 6,669
純資産合計 160,404 172,684
負債純資産合計 1,113,313 1,416,569
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 29,172 31,173
委託手数料 12,239 13,936
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
702 1,076
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
6,519 6,461
の取扱手数料
その他の受入手数料 9,710 9,700
トレーディング損益 29,510 34,008
金融収益 3,011 4,180
営業収益計 61,694 69,362
金融費用 1,926 2,321
純営業収益 59,767 67,041
販売費及び一般管理費
取引関係費 11,386 10,210
人件費 27,827 27,501
不動産関係費 7,583 7,247
事務費 7,516 6,756
減価償却費 3,226 3,185
租税公課 1,339 1,367
貸倒引当金繰入れ － 76
その他 1,711 1,463
販売費及び一般管理費合計 60,591 57,808
営業利益又は営業損失（△） △823 9,232
営業外収益
受取配当金 645 630
受取家賃 472 465
持分法による投資利益 － 1,591
投資事業組合運用益 456 530
その他 397 468
営業外収益合計 1,971 3,686
営業外費用
持分法による投資損失 94 －
投資事業組合運用損 219 287
為替差損 46 －
その他 86 83
営業外費用合計 446 371
経常利益 700 12,548
－12－
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 159 17
投資有価証券売却益 156 4
持分変動利益 2,054 －
負ののれん発生益 － 193
新株予約権戻入益 166 101
特別利益合計 2,536 317
特別損失
固定資産売却損 16 4
減損損失 1 －
投資有価証券売却損 49 2
投資有価証券評価損 121 15
金融商品取引責任準備金繰入れ 0 16
特別損失合計 188 38
税金等調整前当期純利益 3,049 12,827
法人税、住民税及び事業税 273 2,152
過年度法人税等 △46 79
法人税等調整額 60 531
法人税等合計 287 2,764
当期純利益 2,762 10,062
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 968
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,763 9,094
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,762 10,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,190 1,571
為替換算調整勘定 18 △184
退職給付に係る調整額 △947 1,397
持分法適用会社に対する持分相当額 △95 144
その他の包括利益合計 △2,214 2,928
包括利益 547 12,991
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 548 12,023
非支配株主に係る包括利益 △0 968
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 36,000 28,961 100,540 △6,183 159,318
当期変動額
剰余金の配当 △2,026 △2,026
親会社株主に帰属す
2,763 2,763
る当期純利益
自己株式の取得 △3,440 △3,440
自己株式の処分 △0 0 0
自己株式の消却 △4,332 4,332 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △42 △42
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △4,374 736 891 △2,746
当期末残高 36,000 24,587 101,276 △5,292 156,572
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,077 △405 1,500 2,172 539 2,268 164,300
当期変動額
剰余金の配当 △2,026
親会社株主に帰属す
2,763
る当期純利益
自己株式の取得 △3,440
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △42
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,228 15 △1,000 △2,214 △61 1,127 △1,148
額）
当期変動額合計 △1,228 15 △1,000 △2,214 △61 1,127 △3,895
当期末残高 △151 △390 500 △41 478 3,395 160,404
－15－
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 36,000 24,587 101,276 △5,292 156,572
当期変動額
剰余金の配当 △2,980 △2,980
親会社株主に帰属す
9,094 9,094
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 6,114 △0 6,113
当期末残高 36,000 24,587 107,390 △5,292 162,685
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 係る 包括利益
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △151 △390 500 △41 478 3,395 160,404
当期変動額
剰余金の配当 △2,980
親会社株主に帰属す
9,094
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,641 △181 1,467 2,928 △36 3,273 6,166
額）
当期変動額合計 1,641 △181 1,467 2,928 △36 3,273 12,279
当期末残高 1,490 △571 1,967 2,886 442 6,669 172,684
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,049 12,827
減価償却費 3,226 3,185
のれん償却額 252 146
持分法による投資損益（△は益） 94 △1,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △815 △667
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △11 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 76
受取利息及び受取配当金 △3,657 △4,810
支払利息 1,926 2,321
減損損失 1 －
固定資産売却損益（△は益） △143 △12
投資有価証券売却損益（△は益） △107 △2
投資有価証券評価損益（△は益） 121 15
持分変動損益（△は益） △2,054 －
負ののれん発生益 － △193
新株予約権戻入益 △166 △101
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △8,507 △31,499
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
235,187 △165,715
加）
トレーディング商品（負債）の増減額（△は減
△205,083 37,149
少）
信用取引資産の増減額（△は増加） △50,106 △1,182
信用取引負債の増減額（△は減少） △2,711 2,611
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 150,989 △65,960
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △133,529 157,113
預り金の増減額（△は減少） 12,368 26,093
受入保証金の増減額（△は減少） 4,034 △1,621
その他の資産の増減額（△は増加） △29,998 △5,130
その他の負債の増減額（△は減少） 34,548 △39,618
小計 8,899 △76,538
利息及び配当金の受取額 3,875 3,943
利息の支払額 △2,061 △2,285
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 231 1,806
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,945 △73,074
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △3,678 △15,094
短期貸付金の回収による収入 958 3,537
有形固定資産の取得による支出 △1,207 △311
有形固定資産の売却による収入 452 154
無形固定資産の取得による支出 △1,381 △1,880
投資有価証券の取得による支出 △14,391 △1,179
投資有価証券の売却による収入 12,393 2,169
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △19
る支出
関係会社株式の取得による支出 △45 △629
差入保証金の差入による支出 △242 △218
差入保証金の回収による収入 597 460
その他 △142 615
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,686 △12,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,016 114,630
長期借入れによる収入 26,600 13,200
長期借入金の返済による支出 △6,121 △16,420
短期社債の発行による収入 72,500 60,000
短期社債の償還による支出 △72,500 △60,000
社債の発行による収入 34,582 27,877
社債の償還による支出 △42,047 △33,101
自己株式の取得による支出 △3,440 －
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △2,016 △2,973
非支配株主からの払込みによる収入 6,324 2,444
非支配株主への払戻による支出 － △119
非支配株主への配当金の支払額 △7 △19
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△77 －
による支出
その他 △584 △711
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,227 104,805
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △583
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 22,474 18,749
現金及び現金同等物の期首残高 46,274 63,201
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△5,547 －
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 63,201 81,950
－18－
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社 28社（当連結会計年度末）
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社連結子会社が株式を取得したことにより１社を連結の範囲に含
めております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社 16社（当連結会計年度末）
(持分法適用の範囲の変更)
当連結会計年度において、当社が株式を取得したことにより１社、当社連結子会社が株式を取
得したことにより１社、重要性が増加したことにより２社をそれぞれ持分法の適用範囲に含めて
おります。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社９社及び投資事業有限責任組合２社の決算日は12月31日であ
り、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連
結上必要な調整を行って連結しております。また、国内子会社の２社の決算日は８月31日であ
り、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用
しており、他の15社は３月31日であります。
④ 会計処理基準に関する事項
（イ）トレーディングの目的及び範囲
取引所等有価証券市場における相場、金利、通貨の価格その他の指標に係る短期的な変動、
市場間の格差を利用して利益を得ること及びこれら取引により生じる損失を減少させること
をトレーディングの目的としており、その範囲は有価証券の売買、市場デリバティブ取引、
外国市場デリバティブ取引及び店頭デリバティブ取引等の取引であります。
（ロ）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用し
ております。
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（ハ）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採
用しております。
その他有価証券
（ａ）時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価等をもって連結貸借対照表価額とし、移動平均
法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
（ｂ）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
（ニ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ａ）有形固定資産（リース資産を除く）・・主として定率法を採用しております。ただし、当
社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取
得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降取得した建物附属設備、構築物につい
ては定額法を採用しております。
（ｂ）無形固定資産（リース資産を除く）・・主として定額法を採用しております。ただし、自
社利用のソフトウェアについては、社内における
利用可能期間に基づく定額法を採用しておりま
す。
子会社の買収により取得した無形固定資産につい
ては、その効果が及ぶと見積もられる期間にわた
り、効果の発現する態様にしたがって償却してお
ります。
（ホ）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収
可能性を検討のうえ、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備
えるため、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上し
ております。
役員賞与引当金・・・・・役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上し
ております。
役員退職慰労引当金・・・一部の国内連結子会社は役員退職慰労金の支払いに備えるため、
内規に基づき算出した期末退職慰労金要支給見積額を計上して
おります。
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（へ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ａ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
せる方法については、給付算定式基準によっております。
（ｂ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
（ト）特別法上の準備金の計上基準
金融商品取引責任準備金・・・有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関
して生じた事故による損失に備えるため、「金融商品取引
法」第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を
計上しております。
（チ）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決
算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
（リ）のれん償却方法及び償却期間
のれんの償却は、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数の定額法により償却し
ております。
（ヌ）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
（ル）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（ヲ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座
預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めており
ました「短期貸付けによる支出」および「短期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,861百万円は、「短期貸付けによる支出」△
3,678百万円、「短期貸付金の回収による収入」958百万円、「その他」△142百万円として組み替
えております。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
① 発行済株式に関する事項
前連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度末 年度末
普通株式(株) 260,582,115 － － 260,582,115
② 自己株式に関する事項
前連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度末 年度末
普通株式(株) 12,216,596 1,718 － 12,218,314
（注）自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取請求1,718株であります。
③ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末
会社名 内訳
残高(百万円)
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 442
(親会社)
権
合計 442
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④ 配当に関する事項
(イ) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月25日
普通株式 993 4.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
8.00
2020年10月30日
普通株式 1,986 (うち記念配当 2020年９月30日 2020年11月25日
取締役会
2.00)
(ロ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるも
の
株式の 配当の 配当金の １株当たり
決議 種類 原資 総額 配当額(円) 基準日 効力発生日
(百万円)
2021年６月25日 普通株式 利益 14.00
定時株主総会 剰余金 3,477 (うち記念配当 2021年３月31日 2021年６月28日
2.00)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 64,745百万円 83,589百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,544百万円 △1,639百万円
定期預金
現金及び現金同等物 63,201百万円 81,950百万円
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載しておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 630円24銭 １株当たり純資産額 666円65銭
１株当たり当期純利益 11円04銭 １株当たり当期純利益 36円62銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－銭 －銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(重要な後発事象)
（エース証券株式会社の株式の取得)
当社は、2021年４月16日に、エース証券株式会社の普通株式3,273,862株をＴＯＢ（株式公開買
付け）により取得いたしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は94.84％に達したこ
とから、同日付けで同社を連結子会社といたしました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする
取引の一環として、2021年４月16日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全
員に対し、その所有する同社株式の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会
の承認を受けました。この結果、2021年５月31日に同社普通株式257,061株を追加取得し、同社は
当社の完全子会社となる予定です。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称、事業内容及び規模
名称 エース証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの現中期経営計画である『New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手
～』において６つの戦略テーマを掲げておりますが、本取引はその中の「同業他社Ｍ＆
Ａ」及び「大都市圏」というテーマに則したものです。「同業他社Ｍ＆Ａ」は同業他社の
既存顧客に対し、当社グループから商品・サービスを提供することで当社グループの顧客
基盤の拡大を目的としており、「大都市圏」は当社グループのマザーマーケットである中
部地域に次ぐ、ビッグマーケットの確保を目的としたものです。同社は、当社グループの
中核会社である東海東京証券と同じく証券業を営む会社であると同時に大阪という大都市
を中心に顧客基盤を有していることから、当社の戦略テーマに沿った相手先であると判断
しております。
その上で、当社は、フィデューシャリー・デューティーに係る規制への対応や業務のデ
ジタライゼーションといった証券業界を取り巻く環境が変化していくことに対応していく
ために規模の経済の効果を発揮していく必要があると考え、同社との関係を持分法適用関
連会社よりもさらに深め、より幅広い分野でシナジーを発揮し、両社の企業価値を高める
ために、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
（３）企業結合日
2021年４月16日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
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（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.18%
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.66%
取得後の議決権比率 94.84%
(注) 当社は、2021年４月16日にエース証券株式会社を除く非支配株主に対して会社法第
179条第１項に基づく同社株式の全部を売り渡す請求を行い、同社取締役会の承認を受け
て2021年５月31日に議決権比率5.16％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる予定
です。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がエース証券株式会社の議決権94.84％を取得し
たため、当社を取得企業といたしました。
２．被取得企業の取得原価及びその内訳等
(１）取得の対価
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,685百万円
追加取得に伴い支出した現金 10,545百万円
取得原価 15,230百万円
（２）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(３）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,473百万円
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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４．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
委 託 手 数 料 12,239 13,936 1,696 13.9 ％
(株 券) ( 11,181 ) ( 13,531 ) ( 2,349 ) ( 21.0 )
(債 券) ( 44 ) ( 36 ) ( △8 ) ( △18.5 )
(受 益 証 券) ( 1,013 ) ( 368 ) ( △645 ) ( △63.6 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 702 1,076 373 53.2
手数料
(株 券) ( 193 ) ( 749 ) ( 555 ) ( 286.6 )
(債 券) ( 508 ) ( 327 ) ( △181 ) ( △35.7 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 6,519 6,461 △58 △0.9
扱手数料
(受 益 証 券) ( 6,496 ) ( 6,450 ) ( △46 ) ( △0.7 )
その他の受入手数料 9,710 9,700 △10 △0.1
(受 益 証 券) ( 3,997 ) ( 3,647 ) ( △349 ) ( △8.7 )
合 計 29,172 31,173 2,001 6.9
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
株 券 11,629 14,419 2,790 24.0 ％
債 券 586 381 △205 △35.0
受 益 証 券 11,508 10,467 △1,041 △9.0
そ の 他 5,448 5,906 458 8.4
合 計 29,172 31,173 2,001 6.9
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 対前年同期比
増減額 増減率
株 券 等 14,010 22,369 8,358 59.7 ％
債 券 ・ 為 替 等 15,499 11,639 △3,860 △24.9
合 計 29,510 34,008 4,498 15.2
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（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
２０２１年３月期
連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
２０２０.４.１～ ２０２０.７.１～ ２０２０.１０.１～ ２０２１.１.１～ ２０２０.４.１～
２０２０.６.３０ ２０２０.９.３０ ２０２０.１２.３１ ２０２１.３.３１ ２０２１.３.３１
営 業 収 益
受 入 手 数 料 7,344 7,327 8,012 8,489 31,173
委 託 手 数 料 3,679 3,044 3,640 3,571 13,936
(株 券) [ 3,495 ] [ 2,984 ] [ 3,546 ] [ 3,503 ] [ 13,531 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
151 329 266 328 1,076
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,182 1,534 1,698 2,046 6,461
(受 益 証 券) [ 1,177 ] [ 1,534 ] [ 1,695 ] [ 2,042 ] [ 6,450 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,331 2,418 2,407 2,542 9,700
(受 益 証 券) [ 830 ] [ 884 ] [ 930 ] [ 1,001 ] [ 3,647 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 7,234 8,778 9,104 8,891 34,008
(株 券 等) [ 5,387 ] [ 5,754 ] [ 5,626 ] [ 5,601 ] [ 22,369 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 1,847 ] [ 3,023 ] [ 3,478 ] [ 3,289 ] [ 11,639 ]
金 融 収 益 785 828 588 1,977 4,180
営 業 収 益 計 15,365 16,933 17,705 19,358 69,362
金 融 費 用 668 709 515 428 2,321
純 営 業 収 益 14,696 16,224 17,190 18,929 67,041
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 2,147 2,546 2,747 2,768 10,210
人 件 費 6,590 6,810 6,925 7,175 27,501
不 動 産 関 係 費 1,818 1,800 1,811 1,817 7,247
事 務 費 1,655 1,598 1,758 1,744 6,756
減 価 償 却 費 772 743 776 893 3,185
租 税 公 課 304 365 311 385 1,367
貸 倒 引 当 金 繰 入 れ 1 4 27 43 76
そ の 他 391 431 386 254 1,463
販売費及び一般管理費計 13,681 14,299 14,743 15,083 57,808
営 業 利 益 1,014 1,924 2,446 3,846 9,232
営 業 外 収 益 294 949 692 1,750 3,686
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 7 338 492 753 1,591
そ の 他 287 611 199 996 2,095
営 業 外 費 用 26 131 42 170 371
そ の 他 26 131 42 170 371
経 常 利 益 1,283 2,742 3,096 5,426 12,548
特 別 利 益 124 － 103 89 317
特 別 損 失 213 9 48 △232 38
税金等調整前四半期純利益 1,194 2,733 3,151 5,748 12,827
法人税、住民税及び事業税 121 557 1 1,551 2,232
法 人 税 等 調 整 額 △126 220 570 △132 531
四 半 期 純 利 益 1,198 1,955 2,578 4,329 10,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 349 106 190 322 968
親会社株主に帰属する四半期純利益 849 1,849 2,388 4,007 9,094
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