8616 東海東京 2021-03-10 15:00:00
Digital Platformerとの業務提携に関するお知らせ [pdf]
Press Release
2021 年 3 月 10 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋二丁目 5 番 1 号
証券コード 8616 東証・名証第一部
Digital Platformer との業務提携に関するお知らせ
当社は、地域通貨をはじめとしたブロックチェーンを活用したデジタル通貨のプラットフォームを
開発・運営する Digital Platformer 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：山田 芳幸、以下
「Digital Platformer 社」
）との間で業務提携することといたしましたので下記の通りお知らせいたしま
す。
1. 業務提携の目的
当社グループは経営計画「New Age’s, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」を掲げ、他の金融
グループと一線を画す独創的な経営戦略として有力地方銀行や大手事業会社そして多くの IFA
業者とのアライアンスをベースとしたグレートプラットフォーム戦略を展開しております。
金融ビジネスを取り巻く環境が厳しさを増す中、FinTech ソリューションを各種融合させた
「東海東京デジタルワールド」の実現が重要な戦略の一つであり、この戦略への取り組みは、
経済産業省と東京証券取引所が主催する「DX 銘柄 2020」の「DX 注目企業 2020」に選定され
るなど、対外的にも評価をいただいているものです。
今回の業務提携は、様々な領域でデジタル化が広がる中、近い将来「中央銀行デジタル通貨」
への対応の必要性が急速に高まる可能性を見据えたものであります。今後、当社グループは地
域金融機関・自治体と協働によりブロックチェーンを活用した「デジタル通貨（地域通貨）」の
発行、当該通貨による企業間取引（企業間決済・EDI）、デジタル通貨による給与払い等のサー
ビス提供を可能とする「デジタル通貨プラットフォーム」の展開を通じて地方活性化・地方創生
に貢献する新しい金融ビジネスモデルの実現を目指しております。
また、ベンチャーキャピタル業務等を行う当社 100％子会社である東海東京インベストメントを
通じ、Digital Platformer 社へ資本出資を行っており長期的な観点により同社の企業価値向上にも取
り組んでまいります。
2. 業務提携の内容
（１）ブロックチェーンを活用したデジタル通貨（地域通貨）の発行や当該通貨による企業
間取引・デジタル給与払い等を活用し、地方活性化・地方創生に貢献する新しい金融
ビジネスモデルの実現に向けた共同連携
（２）セキュリティ・トークンオファリング（ＳＴＯ）、クラウドファンディング等を用いた
企業等の資金調達、資金循環の円滑な供給を図るため、両社が取り組むアライアンス
事業の強みを活かした地域金融機関や自治体との共同連携
（３）当社グループの資産形成層向け FinTech サービス「おかねのコンパス」「スマホ専業
・
証券（予定）
」との連携
（４）当社からの人材支援・交流
なお、具体的な内容については両社で協議を進めてまいります。
3. 業務提携先の会社概要（2021 年 2 月末時点）
会社名 Digital Platformer 株式会社
本社所在地 東京都新宿区四谷 1-1-2
代表者（CEO） 代表取締役 CEO 山田 芳幸
事業内容 コンピュータソフトウェア及びハードウェアの研究、開発
電子決済に関する業務
資本金 21 百万円
設立年月日 2020 年 4 月 24 日
主要株主及び持株比率 Soramitsu Holdings AG（18.8%）
（潜在株式除く） 山田 芳幸（18.8%）
松田 一敬（12.5%） 他
4. デジタル通貨プラットフォームについて
Digital Platformer 社の「デジタル通貨プラットフォーム」は、海外の中央銀行デジタル通貨に採
用実績のある業界最速レベルの処理スピードを持つブロックチェーン基盤（Hyperledger Iroha）
と、ブロックチェーン基盤上で決済処理が完結可能な国内初のデジタル地域通貨決済システム
（白虎）をカスタマイズしたアプリケーションで構成されており、本プラットフォームによっ
てデジタル通貨の発行・運用が可能になります。また、金融機関が共通のプラットフォームを
活用することで大規模な投資が不要となります。
将来的には、企業から取引先企業や従業員に対しデジタル通貨が支払われる企業間決済や給
与支払いに加え、政府から国民への給付金や地域住民から自治体への納税など、経済活動のあ
らゆる場面で利用されることを期待しています。
5. 今後の見通し
本件が当期の当社連結業績に与える影響は軽微です。
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報・IR 室 03-3517-8618 までお願いいたします。