8616 東海東京 2021-01-29 11:00:00
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第3四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年1月29日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 髙橋 順一 ＴＥＬ 03-3517-8391
四半期報告書提出予定日 2021年2月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第3四半期 50,004 8.0 48,111 7.1 5,386 － 7,121 － 5,087 102.9
2020年3月期第3四半期 46,304 △6.8 44,909 △6.5 △851 － △7 － 2,506 85.1
(注) 包括利益 2021年3月期第3四半期 5,983百万円( 202.9％) 2020年3月期第3四半期 1,974百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第3四半期 20.48 －
2020年3月期第3四半期 10.00 －
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期第3四半期 1,457,687 165,657 10.9 639.73
2020年3月期 1,113,313 160,404 14.1 630.24
(参考) 自己資本 2021年3月期第3四半期 158,886百万円 2020年3月期 156,530百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 4.00 － 4.00 8.00
2021年3月期 － 8.00 －
2021年3月期(予想)
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期第2四半期配当金の内訳 普通配当 6円00銭 記念配当 2円00銭
2021年3月期の期末配当予想額は未定であります。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期3Ｑ 260,582,115株 2020年3月期 260,582,115株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Ｑ 12,217,810株 2020年3月期 12,216,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期3Ｑ 248,365,067株 2020年3月期3Ｑ 250,773,482株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2021年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2021年3月期の期末配当予想は未定
であります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年１月29日(金)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイ
トに掲載いたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………14
３．補足情報 …………………………………………………………………………………15
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………15
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………16
― 1 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)のわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動自粛の影響を受け、４-６月期の実質ＧＤＰ成長率が前
期比年率29.2％減と過去最大の落ち込みとなりました。しかし、その後はグローバルでの経済活
動再開の動きや、政府による経済支援策の効果などを背景に、景気は徐々に改善の動きを強めて
います。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大状況次第で経済活動正常化の動きが鈍化する
可能性はあるものの、政策当局による支援策の効果に加え、欧米諸国にはやや遅れつつ日本でも
近くワクチンの接種が開始される見通しであり、景気改善の方向性は継続するものと思われま
す。
海外の経済も、コロナ禍による経済活動抑制の影響から、2020年前半(１-６月期)は大半の国が
景気後退(２四半期連続でのマイナス成長)に陥る展開となりました。しかし、その後は経済活動
の段階的な再開や主要国政府・中央銀行による強力な景気支援策などを背景に持ち直しを見せ、
７-９月期のＧＤＰ成長率は急回復、この先も概ね改善が続く見通しです。今後の見通しに関して
は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況、ワクチンの普及ペース、政策当局の支援策の持続性
などがポイントになると思われます。
株式市場は、日経平均株価が４月に18,600円台で始まった後、主要国の政策当局が積極的な景
気支援策とともに経済活動の段階的な再開を始めたこと、また新型コロナウイルス感染症のワク
チンや治療薬開発への期待が高まったことなどから総じて上昇基調を継続、その結果、日経平均
株価は６月初旬に23,000円台を回復しました。その後は、６月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員
会)で米国経済に関する慎重な見通しが示されたこと、７月下旬以降の決算発表を契機に４-６月
期の業績悪化が改めて意識されたことなどから度々売りに押される場面もありましたが、概ね底
堅い展開を維持しました。11月には、米大統領選挙の通過に伴う政治的不透明感の後退や、ワク
チン開発の進展期待などからリスクオンの動きが加速し、更に年末近くに米国で追加経済対策が
成立したことも加わり、日経平均株価は約30年ぶりとなる水準にまで上昇、12月末の日経平均株
価は27,400円台で取引を終えました。なお、４～12月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２
兆6,368億円となり、前年同期の２兆4,321億円を上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.005％で始まった後、
新型コロナウイルス感染症の拡大に対する警戒感から安全資産としての買いが相場を支え、４月
28日には期中最低のマイナス0.055％まで低下しました。しかし、５月に入ると主要国の段階的な
経済活動再開で景気回復期待が高まる中、株高や欧米長期金利の上昇を受けて10年物国債利回り
はプラス圏まで反発しました。さらに、第二次補正予算を受けた国債増発に伴う需給悪化懸念か
ら、７月には期中最高のプラス0.055％まで反発しました。その後はゼロ％からプラス0.05％を中
心とした横ばいが続き、12月末はプラス0.02％で取引を終えました。
― 2 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
為替市場では、４月に１ドル107円台で始まった後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の強力な資
金供給策によるドル余剰によってドル売り圧力が強まり、５月には一時106円割れまで下落しまし
た。その後は主要国の段階的な経済活動再開や各国政府・中央銀行による大規模な政策対応を背
景に株が急反発する中で円安ドル高が進み、６月には期中高値の109円台後半まで上昇しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けたＦＲＢの緩和策長期化観測や、11月３日の
米大統領選でバイデン次期大統領の誕生がほぼ確実になったことによる米財政赤字拡大の思惑か
らドル売り圧力が一段と強まり、12月には期中安値となる102円台後半まで下落、12月末は103円
台で取引を終えました。
当社グループは、10月１日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生20周年」を迎え(2000年
10月、東京証券株式会社と東海丸万証券株式会社との合併により東海東京証券株式会社(以下、
「東海東京証券」。)が誕生いたしました。)、コーポレートスローガン「未来をつなぐ、心をむ
すぶ」を新しく制定しました。当社が進める地方銀行との新しい提携や、あらゆるノウハウの柔
軟な連携で未来の金融業界をリードしつつ、お客様との信頼の絆を大切にすることにより、引き
続きお客様一人ひとりの心に寄り添ってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デ
ューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの
多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入によ
る競争激化等、目まぐるしく変化していますが、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag
Bearer ５ ～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)の４年目を迎え、引き続きグレートプ
ラットフォームの機能拡充と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現する
とともに、メガバンク系証券や大手証券に対抗できる金融業界の「第３極」を形成する総合金融
グループを目指してまいります。
本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強
化を目的として「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行を含めた地方銀行(第二地
方銀行を含む)や通信・流通系企業等に対しても様々なビジネスプラットフォーム機能を幅広く提
供し活用いただくために「グレートプラットフォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略
機能の更なる高度化と早期実現を図っております。
加えて、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ(※１))」に対する当社グループ全体での取組みを推
進する体制として「ＳＤＧｓ推進部」を設置しました。当社グループは、国際連合が提唱するＳ
ＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に向けた取組みを推進するため、2020年９月に「ＳＤＧｓ宣
言」を制定し、経営理念である「金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢
献する」事業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、
持続可能な社会の実現を目指すことを公表しました。
― 3 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
同時に当社グループのＳＤＧｓに関わる優先すべき重要課題として、１．健康、2．教育と働き
方、３．金融イノベーション、４．地域経済、５．環境保全を掲げ、10月には、東海東京証券が、
東京都が発行する「東京グリーンボンド(※２)」の引受け共同主幹事を務めたことに加え、海外
金融機関が発行したグリーンボンドの販売を担うなど、「環境保全」に資する取り組みを推進し
ております。また、「健康」促進の観点からは、従来より当社は積極的にアスリート社員を採用
することを通して、社会におけるスポーツ支援と当社グループの社員の健康増進に継続して取り
組んでおります。今年度も新たに２名を内定しました。
その他、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化するために
「マネー・ローンダリング統括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めております。
事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザ
ー協会へ、東海東京証券が委託正会員として入会しました。顧客本位の業務運営を徹底すること
で、お客様の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、同協会に対し継続
的に支援を行ってまいります。
当社グループが推進するデジタル戦略の一環として、お客様への充実したサービスのご提供を
目指しデジタル証券取引サービスの開発を進めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の
運営を目指すHash DasH株式会社を子会社に有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施し
ております。７月には日本の不動産を証券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※３)
以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴＯＸへの上場に向けた実証実験を開始しました。また、当
社は一般社団法人日本セキュリティトークン協会(任意団体)に、東海東京証券は一般社団法人日
本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員として加盟し、将来的には日本国内でのＳＴ販売も視野に
入れております。
これらの当社グループにおけるデジタル戦略への取組やテレワークのためのインフラ整備促進
などが、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する中長期的な企業価値の向上や競争力強化
に結び付く戦略的ＩＴ投資の促進に向けた取組の一環として「攻めのＩＴ経営銘柄」を選定する
中で評価され、当社グループが「ＤＸ銘柄2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定されました。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客様並びに役社員の健
康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を優先した業務運営を心掛けてお
ります。５月14日から各地域毎に緊急事態宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒
を徹底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日よ
り順次営業店舗の業務を再開しております。
2021年１月８日には再度、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県、同月13日には大阪、京都、
兵庫の関西２府１県、愛知、岐阜の東海２県、栃木、福岡の両県でも緊急事態宣言が発令されま
した。営業店舗の業務は継続しておりますが、より一層感染予防を徹底してまいります。また、
密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実施しておりま
す。
― 4 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
対面営業証券ビジネスを取り巻く環境は、今後ますます厳しさを増していくことが想定される
一方、中期経営計画の最終年度を控え、ＫＧＩ達成に向けた喫緊の課題として、リテール営業の
生産性をより向上させていく必要があります。こうした中、東海東京証券では、新たな働き方に
対応した「効率的な店舗運営」と「機動的な顧客対応」を実現する店舗体制を追求しており、そ
の一環として関西地区の拠点である大阪支店及び梅田支店の再編を行いました。新しい効率化へ
のチャレンジとして、梅田支店のサテライト店舗化によるオフィスの軽量化(賃料や運営コストの
削減)、ＦＭＣ(※４)化を実施いたしております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。中期経営計画においては、最終年度となる来年度の数値目標
として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げ
ております。
(※１)ＳＤＧｓ：
「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」のことで2015年決定の「我々の世界を
変革する：持続可能な開発のための2030年アジェンダ」という国連文書に盛り込まれた概念。ＳＤＧｓは
2030年を目指す17の目標と169のターゲットから構成されており、企業の役割も重視され、ＳＤＧｓでは、企
業の本業活用が推奨されている。
(※２)グリーンボンド：
環 境 事 業 に 要 す る 資 金 を 調 達 す る た め に 発 行 す る 債 券 。 東 京 グ リ ー ン ボ ン ド は、 国 際 資 本 市 場 協 会
(International Capital Market Association：ＩＣＭＡ)が定義する「グリーンボンド」の特性に従った債
券である旨、セカンド・パーティー・オピニオンを取得しています(セカンド・パーティー・オピニオン発行
者：ISS ESG(旧：ISS-oekom))。
(※３)セキュリティ・トークン：
ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産を裏付けとしてデジタル化した証券。
(※４)ＦＭＣ(Fixed-Mobile Convergence)：
固定電話と携帯電話の融合。携帯電話での社内の内線利用や店舗の代表電話等の運用が可能となる。
― 5 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は3.7％増加(前年同期増減率、以下(１)におい
て同じ。)し226億84百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加によ
り36.5％増加し24億49百万株、株式委託売買金額は44.4％増加し４兆4,118億円となり、当社
グループの株式委託手数料は22.0％増加し100億27百万円の計上。委託手数料全体では15.0％
増加し103億64百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は206.5％増加し５億７百万円を計上いたしました。一方、債券は48.8％減少し２億40
百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では17.8
％増加し７億47百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから11.8％減少し44
億７百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体で
は12.0％減少し44億14百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は14.0％減少し26億46百万円の計上となり、また、保険手数料収入
は緊急事態宣言の発令を踏まえた来店型店舗の一部閉鎖の影響などにより0.4％減少し22億66
百万円の計上となり、コンサルティング報酬などが増加したものの、その他の受入手数料全
体では0.9％減少し71億57百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当第３四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は28.2％増加し167億68百万円の利益の
計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は9.2％減
少し83億49百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は12.8％増
加し251億17百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第３四半期連結累計期間の金融収益は2.5％増加し22億２百万円を計上いたしました。また、
金融費用は35.6％増加し18億92百万円を計上し、差引の金融収支は58.9％減少し３億９百万円の
利益を計上いたしました。
― 6 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(販売費及び一般管理費)
当第３四半期連結累計期間の取引関係費は支払手数料や旅費交通費の減少などから12.8％減少
し74億41百万円となり、人件費は3.3％減少し203億25百万円となり、事務費は証券子会社の合併
によるシステム費用の減少により13.7％減少し50億11百万円となりました。この結果、販売費及
び一般管理費は6.6％減少し427億25百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第３四半期連結累計期間の営業外損益は、前第３四半期連結累計期間に計上していた持分法
による投資損失が利益に転じた結果、営業外収益は持分法による投資利益８億37百万円、投資事
業組合運用益３億85百万円、受取配当金２億23百万円などを計上し、営業外収益の合計は70.9％
増加し19億36百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億55百万
円などを計上し、営業外費用の合計は30.4％減少し２億円を計上いたしました。
(特別損益)
当第３四半期連結累計期間の主な特別利益は、新株予約権戻入益１億１百万円、金融商品取引
責任準備金戻入１億23百万円を計上し、特別損失は投資有価証券評価損２億64百万円を計上いた
しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は8.0％増加し500億４百万円、純営業収益は
7.1％増加し481億11百万円となり、営業利益は53億86百万円(前年同期営業損失８億51百万円)、経
常利益は71億21百万円(前年同期経常損失７百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に
帰属する四半期純利益は102.9％増加し50億87百万円を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,443億73百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)
において同じ。)し１兆4,576億87百万円となりました。このうち流動資産は3,454億60百万円増加
し１兆3,890億２百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,860億51百万
円増加し6,084億２百万円となり、有価証券担保貸付金が1,920億92百万円増加し5,339億61百万円
となる一方、信用取引資産が572億54百万円減少し420億12百万円となりました。また、固定資産
は、投資有価証券が２億３百万円増加し452億51百万円となる一方、有形固定資産が８億50百万円
減少し111億88百万円となったことなどから10億87百万円減少し686億84百万円となりました。
― 7 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,391億21百万円増加し１兆2,920億30百万円となり
ました。このうち流動負債は3,345億70百万円増加し１兆1,880億77百万円となりました。主な要
因は、トレーディング商品(負債)が1,331億61百万円増加し4,745億78百万円となり、有価証券担
保借入金が1,852億52百万円増加し3,968億10百万円となり、短期借入金が214億87百万円増加し
1,571億68百万円となりました。また、固定負債は、社債が22億30百万円減少し112億65百万円と
なる一方、長期借入金が69億90百万円増加し889億円となったことなどから46億74百万円増加し
1,034億56百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の利益剰余金は21億６百万円増加し1,033億83百万円となり、非支
配株主持分が29億45百万円増加し63億41百万円となったことなどから、純資産合計は52億52百万
円増加し1,656億57百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況
にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示してお
りません。
― 8 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,745 70,938
預託金 51,122 65,721
顧客分別金信託 49,300 64,200
その他の預託金 1,821 1,521
トレーディング商品 422,351 608,402
商品有価証券等 407,261 601,976
デリバティブ取引 15,090 6,426
信用取引資産 99,267 42,012
信用取引貸付金 25,777 30,436
信用取引借証券担保金 73,489 11,575
有価証券担保貸付金 341,868 533,961
借入有価証券担保金 31,248 35,452
現先取引貸付金 310,620 498,509
立替金 203 924
短期差入保証金 47,107 24,128
短期貸付金 2,940 10,841
未収収益 2,666 2,461
その他 11,296 29,668
貸倒引当金 △27 △59
流動資産合計 1,043,541 1,389,002
固定資産
有形固定資産 12,038 11,188
無形固定資産 5,370 5,399
投資その他の資産 52,362 52,097
投資有価証券 45,047 45,251
長期差入保証金 4,112 3,782
繰延税金資産 252 17
退職給付に係る資産 1,783 1,946
その他 1,527 1,463
貸倒引当金 △362 △363
固定資産合計 69,772 68,684
資産合計 1,113,313 1,457,687
― 9 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 341,416 474,578
商品有価証券等 330,161 466,494
デリバティブ取引 11,255 8,083
約定見返勘定 44,102 27,188
信用取引負債 8,943 13,434
信用取引借入金 6,876 10,926
信用取引貸証券受入金 2,067 2,507
有価証券担保借入金 211,557 396,810
有価証券貸借取引受入金 12,239 3,660
現先取引借入金 199,318 393,150
預り金 46,489 65,873
受入保証金 13,692 13,395
短期借入金 135,680 157,168
短期社債 16,000 16,000
1年内償還予定の社債 21,101 16,248
未払法人税等 695 615
賞与引当金 1,521 1,061
役員賞与引当金 － 24
その他 12,305 5,679
流動負債合計 853,507 1,188,077
固定負債
社債 13,496 11,265
長期借入金 81,909 88,900
繰延税金負債 55 331
役員退職慰労引当金 63 91
退職給付に係る負債 181 168
その他 3,075 2,699
固定負債合計 98,781 103,456
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 619 495
特別法上の準備金合計 619 495
負債合計 952,908 1,292,030
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 101,276 103,383
自己株式 △5,292 △5,292
株主資本合計 156,572 158,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △151 507
為替換算調整勘定 △390 △587
退職給付に係る調整累計額 500 288
その他の包括利益累計額合計 △41 208
新株予約権 478 428
非支配株主持分 3,395 6,341
純資産合計 160,404 165,657
負債純資産合計 1,113,313 1,457,687
― 10 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 21,885 22,684
委託手数料 9,010 10,364
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
635 747
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,016 4,414
の取扱手数料
その他の受入手数料 7,223 7,157
トレーディング損益 22,270 25,117
金融収益 2,148 2,202
営業収益計 46,304 50,004
金融費用 1,395 1,892
純営業収益 44,909 48,111
販売費及び一般管理費
取引関係費 8,532 7,441
人件費 21,013 20,325
不動産関係費 5,808 5,429
事務費 5,810 5,011
減価償却費 2,290 2,292
租税公課 981 981
貸倒引当金繰入額 － 33
その他 1,324 1,208
販売費及び一般管理費合計 45,761 42,725
営業利益又は営業損失（△） △851 5,386
営業外収益
受取配当金 258 223
受取家賃 352 353
持分法による投資利益 － 837
投資事業組合運用益 189 385
その他 332 136
営業外収益合計 1,133 1,936
営業外費用
持分法による投資損失 46 －
投資事業組合運用損 104 155
為替差損 48 4
その他 89 40
営業外費用合計 288 200
経常利益又は経常損失（△） △7 7,121
― 11 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 97 －
投資有価証券売却益 154 2
持分変動利益 2,054 －
新株予約権戻入益 166 101
金融商品取引責任準備金戻入 0 123
特別利益合計 2,472 228
特別損失
固定資産売却損 16 4
減損損失 0 －
投資有価証券売却損 48 2
投資有価証券評価損 99 264
特別損失合計 165 271
税金等調整前四半期純利益 2,300 7,078
法人税、住民税及び事業税 131 681
過年度法人税等 △46 －
法人税等調整額 △424 664
法人税等合計 △339 1,345
四半期純利益 2,639 5,733
非支配株主に帰属する四半期純利益 132 645
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,506 5,087
― 12 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 2,639 5,733
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △185 590
為替換算調整勘定 △187 △197
退職給付に係る調整額 △302 △193
持分法適用会社に対する持分相当額 10 50
その他の包括利益合計 △664 250
四半期包括利益 1,974 5,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,842 5,337
非支配株主に係る四半期包括利益 132 645
― 13 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
― 14 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
委 託 手 数 料 9,010 10,364 1,354 15.0 ％
(株 券) ( 8,221 ) ( 10,027 ) ( 1,805 ) ( 22.0 )
(債 券) ( 34 ) ( 29 ) ( △4 ) ( △14.5 )
(受 益 証 券) ( 754 ) ( 307 ) ( △446 ) ( △59.2 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 635 747 112 17.8
手数料
(株 券) ( 165 ) ( 507 ) ( 342 ) ( 206.5 )
(債 券) ( 469 ) ( 240 ) ( △229 ) ( △48.8 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 5,016 4,414 △601 △12.0
扱手数料
(受 益 証 券) ( 4,995 ) ( 4,407 ) ( △588 ) ( △11.8 )
その他の受入手数料 7,223 7,157 △66 △0.9
(受 益 証 券) ( 3,076 ) ( 2,646 ) ( △430 ) ( △14.0 )
合 計 21,885 22,684 799 3.7
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 8,620 10,586 1,966 22.8 ％
債 券 533 283 △249 △46.8
受 益 証 券 8,826 7,361 △1,465 △16.6
そ の 他 3,904 4,452 547 14.0
合 計 21,885 22,684 799 3.7
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 等 13,076 16,768 3,691 28.2 ％
債 券 ・ 為 替 等 9,194 8,349 △845 △9.2
合 計 22,270 25,117 2,846 12.8
― 15 ―
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
連結会計年度 連結会計年度
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期
２０１９.１０.１～ ２０２０.１.１～ ２０２０.４.１～ ２０２０.７.１～ ２０２０.１０.１～
２０１９.１２.３１ ２０２０.３.３１ ２０２０.６.３０ ２０２０.９.３０ ２０２０.１２.３１
営 業 収 益
受 入 手 数 料 8,609 7,287 7,344 7,327 8,012
委 託 手 数 料 4,041 3,229 3,679 3,044 3,640
(株 券) [ 3,784 ] [ 2,960 ] [ 3,495 ] [ 2,984 ] [ 3,546 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
202 67 151 329 266
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,870 1,502 1,182 1,534 1,698
(受 益 証 券) [ 1,864 ] [ 1,501 ] [ 1,177 ] [ 1,534 ] [ 1,695 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,494 2,486 2,331 2,418 2,407
(受 益 証 券) [ 999 ] [ 921 ] [ 830 ] [ 884 ] [ 930 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 8,400 7,239 7,234 8,778 9,104
(株 券 等) [ 5,247 ] [ 934 ] [ 5,387 ] [ 5,754 ] [ 5,626 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 3,153 ] [ 6,304 ] [ 1,847 ] [ 3,023 ] [ 3,478 ]
金 融 収 益 656 862 785 828 588
営 業 収 益 計 17,665 15,389 15,365 16,933 17,705
金 融 費 用 452 531 668 709 515
純 営 業 収 益 17,213 14,858 14,696 16,224 17,190
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 2,955 2,853 2,147 2,546 2,747
人 件 費 6,873 6,814 6,590 6,810 6,925
不 動 産 関 係 費 1,903 1,775 1,818 1,800 1,811
事 務 費 1,879 1,705 1,655 1,598 1,758
減 価 償 却 費 801 936 772 743 776
租 税 公 課 293 358 304 365 311
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － － 1 4 27
そ の 他 340 386 391 431 386
販売費及び一般管理費計 15,048 14,830 13,681 14,299 14,743
営 業 利 益 2,165 27 1,014 1,924 2,446
営 業 外 収 益 217 837 294 949 692
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 － － 7 338 492
そ の 他 217 837 287 611 199
営 業 外 費 用 △142 158 26 131 42
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 △173 47 － － －
そ の 他 30 110 26 131 42
経 常 利 益 2,525 707 1,283 2,742 3,096
特 別 利 益 166 64 124 － 103
特 別 損 失 98 22 213 9 48
税金等調整前四半期純利益 2,594 749 1,194 2,733 3,151
法人税、住民税及び事業税 35 142 121 557 1
法 人 税 等 調 整 額 598 484 △126 220 570
四 半 期 純 利 益 1,960 122 1,198 1,955 2,578
非支配株主に帰属する四半期純利益 98 △133 349 106 190
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,862 256 849 1,849 2,388
― 16 ―