2021年3月期第2四半期決算 説明会資料 本編
代表取締役社長 最高経営責任者
石田 建昭
2020年11月27日
目 次
I. 業績概要 2
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗 17
III. 未来戦略の推進 29
1
I. 業績概要
I. 業績概要
１．業績推移
《（連結）半期ごと業績推移》
日経平均株価 日経平均 S&P500 S&P500（ポイン
26,000 （左軸） （右軸）
（円） ト） 3,600
3,400
24,000
3,200
22,000 3,000
2,800
20,000
2,600
18,000 2,400
2,200
16,000
2,000
14,000 1,800
負ののれん発生益
111.6 億円を含む
3
I. 業績概要
１．業績推移
《（連結）四半期ごと業績推移》
日経平均株価 S&P500（ポイン
日経平均 S&P500
（円） 26,000 （左軸） （右軸）
ト） 3,600
3,400
24,000
3,200
22,000 3,000
2,800
20,000
2,600
18,000 2,400
2,200
16,000
2,000
14,000 1,800
負ののれん発生益
111.6 億円を含む
4
I. 業績概要
２．ビジネスの特徴と財務状況
《比例合算による営業収益イメージ》
＜2019年3月期（通期） ＜2020年3月期（通期） ＜2021年3月期（上期）
連結営業収益64,772百万円＞ 連結営業収益61,694百万円＞ 2Q連結営業収益32,298百万円＞
TTSC以外 TTSC以外 JV7社+エース証券の
営業収益持分
25% JV6社+エース証券 TTSC 23% 14% TTSC TTSC以外
の営業収益持分 FH+その他 28% TTSC
13% 75% 子会社収益
77% 72%
FH+その他 3%
子会社収益 ETERNAL
3% ＆メビウス
ETERNAL 4%
＆メビウス 髙木 リテール
3% 2%
髙木 リテール 34%
6% リテール
35% その他
38%
1%
その他 マーケット部門
2% マーケット部門 22% その他 ウェルス
24% ウェルス 2% マネジメント
マネジメント ウェルス マーケット部門
5%
4% マネジメント 21%
次世代ビジネス 5% 次世代ビジネス
次世代ビジネス 法人
3% 法人 投資銀行 3%
投資銀行 3% 5%
法人 6% 2%
5% 投資銀行 【個人営業】 2% 【個人営業】
2%
42% 【個人営業】 42%
【非個人営業】 46% 【非個人営業】
33% 【非個人営業】 30%
31%
※ 持分法適用会社（提携合弁証券およびエース証券）の収益を持分比率により合算することで、 2019年3月期、2020年3月期および
2021年3月期2Qにおける当社グループ損益の源泉のイメージを提示するものであり、企業会計上の連結損益計算書とは異なります。
5
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《グループ各社別損益推移》
各社の損益状況 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q
（百万円） （うち3月）
東海東京証券 1,598 1,650 -1,230 -1,012 1,005 -1,911 187 1,841 595 -390 713 -359 1,504
提携合弁証券（JV） 263 143 -36 -123 246 -33 -54 178 41 -125 131 41 320
東海東京グローバル・インベストメン
ツ（TTGI）
86 108 -617 344 -79 25 168 382 -395 -398 180 1,037 641
髙木証券 -117 -270 -545 -498 -1,430 -497 -397 - - - -894 - -
保険（ETERNAL、メビウス） -94 12 -24 118 12 -0 71 64 139 21 274 12 233
M&A（ピナクル） -28 -71 104 -86 -82 -5 36 -66 -59 -11 -94 360 -61
その他 430 275 135 418 1,260 -245 122 126 386 378 390 192 105
連結経常損益 計 2,138 1,847 -2,213 -839 932 -2,666 133 2,525 707 -525 700 1,283 2,742
6
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《 （連結）受入手数料》
（百万円）
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
委託手数料 3,157 2,737 2,628 2,205 2,371 2,597 4,041 3,229 3,679 3,044
引受け・売出し等の手数料 299 218 512 217 231 201 202 67 151 329
募集・売出し等の取扱手数料 1,595 1,794 1,527 2,033 1,624 1,521 1,870 1,502 1,182 1,534
その他の受入手数料 2,278 2,654 2,447 2,645 2,126 2,602 2,494 2,486 2,331 2,418
受入手数料計 7,330 7,405 7,116 7,102 6,352 6,922 8,609 7,287 7,344 7,327
7
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《 （連結）その他受入手数料（半期毎）》
2021年
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
3月期
（百万円） 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
受益証券（投信代行手数料） 2,198 2,324 2,342 2,214 2,077 1,920 1,715
ラップ口座残高報酬 516 398 285 224 166 174 175
保険手数料 1,096 1,625 1,478 1,762 1,513 1,650 1,455
コンサルティング手数料（M&A等） 152 587 283 547 447 537 712
その他 371 565 545 343 524 697 690
その他の受入手数料計 4,335 5,501 4,933 5,092 4,728 4,981 4,750
2021年
証券担保ローン残高と収益 2020年3月期
3月期
（ご参考）金融収益に含む
（百万円） 上期 下期 上期
証券担保ローン受取利息
短期貸付金（残高） 406 2,798 6,047
受取利息（収益） 2 15 28
8
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《 （連結）トレーディング損益》 ～エクイティスワップ損益を、「株式等」へ組み替え
2019年3月期 2020年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
（百万円）
株券等 6,208 5,599 1,871 3,669 3,816 3,836 4,878 3,489 4,375 5,190
国内株式・エクイティSW 112 327 442 -102 148 88 458 1,024 39 601
外国株式 5,716 4,714 2,010 3,451 3,629 3,478 3,705 3,320 2,662 4,024
その他（ファンド等） 380 558 -581 320 38 269 713 -855 1,672 565
債券・為替等 3,465 3,983 4,112 3,266 2,747 3,469 3,521 3,749 2,858 3,587
国債 551 1,517 -834 62 -399 86 156 632 467 341
公社債 255 -33 916 589 487 495 227 270 366 431
外国債券・為替・デリバティブ 2,657 2,498 4,029 2,615 2,659 2,888 3,138 2,846 2,023 2,815
トレーディング損益計 9,674 9,583 5,983 6,938 6,564 7,306 8,400 7,239 7,234 8,778
※ 2020年3月期第1四半期より、「金融収益」および
「トレーディング損益」の表示方法の変更を行って
おり、2019年3月期の各四半期の数値についても、
同変更内容（当社発行社債の内包デリバティブ損
益の計上の変更）を反映させております。
9
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《 （東海東京証券）個人営業 商品別収益》
～「個人営業」は、ウェルスマネジメント、リテール、次世代ビジネス、IFAの合計として計上
合計
（百万円） その他
12,000 投資信託
仕組債
10,099
外債
10,000 638
8,943 外国株式
8,272 8,288
639 8,061 国内株式
8,000 7,445 7,570 2,729 7,531
7,144 628 778
808
2,089 6,670 667 417
745
581
692 2,251 2,296
6,000 2,336 960 106 1,916
665 2,228
140 2,657 2,298
491 354
381 2,334 191 74 604
135 2,137 344 102
312 135
4,000 298 85 1,919
3,285 203 2,154
451 2,254
2,601 151 2,235
2,215
1,284 2,062
2,000 3,601
2,557 2,850
2,125 1,800 1,961 2,254
1,687 1,480 1,653
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《 （東海東京証券）マーケット部門 収益構成》
カテゴリー別収益 顧客別フロー収益
（百万円）
ファンド収益
6,000
ポジション収益
11
カスタマーフロー
5,000 30 （百万円）
346 1,659
合計
1,225
81 1,215 5,000 4,725
その他
44 58
4,000 318
4,500 JVなどプラットフォーム
799 104 630 291
57 3,926 東海東京証券 3,882 3,924 3,809
489 821 4,000 52 3,544 3,438 113 144 136
3,407
3,000 3,500 112
99 3,145 103
2,977 99 2,863
3,000
4,725 2,047 2,135 105
2,419 1,624 1,482 2,221
2,000 2,500
3,926 3,882 3,924 3,809 1,901 1,527
3,407 3,544 3,438
3,145 2,000 1,476
2,863
1,500
1,000
1,000 1,808 1,852
1,688 1,721 1,644
1,454 1,406 1,518 1,452
1,281
500
0 -54 -95 -202
-454 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
-1,000 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 期
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月
期
※管理会計上の調整金額を除したフロー別の内訳 11
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《 （東海東京証券）法人ビジネス収益の推移》
法人営業収益 投資銀行収益
※機関投資家取引を含む
12
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《 （連結）販売費及び一般管理費》 ～以下、前Q比にて記載
① 人件費・・・・・・・・ 業績回復に伴う連動型賞与の増加が主因
② 不動産関係費・・ 横這い （ご参考）４Qにおける減少は海外現法におけるリース会計基準の変更により、
不動産賃料が「減価償却費」への振替（1年分134百万円）となった要因
③ 事務費・・・・・・・・ 事務内製化及び委託料率引下げにより削減（東海東京証券と髙木証券の
合併によるシステム委託費削減効果の定着も寄与）
④ 減価償却費・・・・ 日本橋オフィス（含むオルクドール・サロン東京）に係る減価償却の進行により、漸減
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
取引関係費 3,183 2,962 3,020 2,785 2,867 2,709 2,955 2,853 2,147 2,546
人件費 7,422 7,600 7,227 7,293 7,412 6,728 6,873 6,814 6,590 6,810
不動産関係費 1,766 1,933 1,989 2,156 2,089 1,814 1,903 1,775 1,818 1,800
事務費 1,945 2,016 1,980 2,051 1,883 2,047 1,879 1,705 1,655 1,598
減価償却費 532 540 584 664 715 773 801 936 772 743
うちソフトウェア関連費 171 177 180 191 195 206 222 215 211 231
うち髙木証券関連 4 10 14 15 19 33 - - - -
その他 915 829 712 831 908 764 634 744 697 801
販売費･一般管理費計 15,765 15,882 15,514 15,782 15,875 14,837 15,048 14,830 13,681 14,299
13
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
《 （連結）出資先の状況》
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
（百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q 3Q 4Q 1年計 1Q 2Q
※1
FinTech - -149 -180 -187 -517 -129 -135 -147 -135 -548 -165 -124
保険※2 -94 12 -24 118 12 -0 82 64 140 286 12 233
M&Aコンサルティング※3 -28 -71 104 -86 -82 -5 36 -66 -58 -94 360 -61
※1 お金のデザイン、Hash DasH Holdings の持分法投資損益
およびのれん償却額を合計
※2 ETERNAL、メビウスの経常損益を合計
(ご参考)お金のデザインにおける預り資産推移
※3 ピナクル、ピナクルTTソリューションの経常損益を合計
(出資時) （百万円）
（2021年3月期1Qは大口案件成約） 2018年6月 2019年3月 2020年3月 2020年10月
預り資産計 27,156 39,557 68,479 90,078
THEO、THEO+ 26,694 38,241 60,154 73,294
投資信託 462 1,316 8,325 16,784
14
I. 業績概要
３．財務から見た特徴
（単位：億円）
【グループ資本状況（2020年9月末）】
中 中核証券機能を展開するための資本配賦 816
連結純資産 核
連結純資産 証 グループ事業機能子会社への資本配賦 43
1,608
1,638 券 持分法適用会社への資本配賦 132
事
活用中の 業 計 991
資本
1,041
新
機 スマホアプリ、スマホ証券、STOビジネス等 本格展開後（想定） 50
能
【今後の資本活用】
中 ・1株当たり＠8円/配当利回り3.3％（年間平均株価ベース）
間 ・配当性向 73.6％
資本余力 597
配 ≪配当方針≫
当 ①配当性向（基本方針）：30～50％…国債金利や配当利回り等を総合的に勘案
②安定的かつ適切な配当を心がける
計 20
成 ≪投資対象例≫
長 ・M&A、出資～銀行、証券、FinTech,、ブロックチェーン
投 ・ビジネス拡大～マーケット部門、富裕層、IFA、ローンビジネス
資 ・AI最先端技術 等
計 500～600
15
I. 業績概要
４．TTFG業績の総括
ＴＴＦＧ
ＴＴＳＣ
リテールビジネスの回復
市場部門の拡大期待
（セグメント戦略、新人事
（ニュープロダクツの導入、
制度効果、外株の市況回復、
顧客層の広がり）
旧高木証券の貢献）
富裕層ビジネスの伸展
経費増要因の剥落
(東京オルクのビジネス拡大)
戦略投資の
黒字化
投資ファンドの
JVの業務基盤拡大
好パフォーマンス
16
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
富裕層ビジネスの
リテール分野の新戦略
推進
マーケット部門 地方銀行との
30億円プロジェクト 提携合弁証券ビジネス
コスト効率向上 次世代向け開発案件
生産性向上 （フィンテック案件）
SDGsへの取組み
18
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
１．リテールセグメント別戦略
《 顧客セグメント別アプローチの効果》
稼働口座増減率 収益増減率
稼働 2020/9末 口座数増減率
預かり資産 2020/3上期 → 2020/3上期 →
状況 口座数 2019/9末 → 2020/9末
2019/10 〜 2020/9（平均） 2019/10 〜 2020/9（平均）
A 1千万円以上 稼働 11.2千 ＋ 5.9% ▲ 18.7% ＋ 0.3%
B 1千万円以上 未稼働 29.3千 ＋ 5.5% ＋ 43.3% ＋ 86.6%
C 1千万円未満 稼働 3.8千 ▲ 31.1% ▲ 37.0% ▲ 27.3%
D 1千万円未満 未稼働 96.6千 ＋ 17.1% ＋ 22.1% ＋ 85.7%
A〜Dセグメント総収入 ＋ 8.2%
2020年9月末口座数 2020年上期稼働口座数 2020年上期総収入
141千口座 54千口座 127億円
※セグメント定義の未稼働は半年間の手数料10万円未満 ※稼働口座増減率の稼働とは手数料1円以上
19
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
２．富裕層ビジネスの拡大
オルクドール 収益推移
《 オルクドールメンバー数・預かり資産》 （百万円）
東京 名古屋
2,000
2,340 1,500 613 727
2,190 404
498
(うち東京838） 497
2,119 （うち東京726） 1,000
オルクドール・メンバー数 (うち東京684) 500 1,116 1,182 1,156
2,273 898 934
2,049 (うち東京784) 0
1,290 1,361（うち東京623） 上期 下期 上期 下期 上期
1,171
1,024
2019年3月期 2020年3月期 202１年3月期
679
（百万円） オルクドール 新規資産導入額
36,000 入庫
30,000
（億円） 入金
6,000 24,000 9,756 16,867
預かり資産－オルクドール(東京) 6,406
18,000 9,343
預かり資産－オルクドール(名古屋) 2,729
12,000
預かり資産－ウェルスマネジメントカンパニー 5,569 15,993 15,267 14,741
5,000 6,000 12,251 11,082
0
4,815 上期 下期 上期 下期 上期
4,680
4,000 4,371 4,387 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
4,192
3,995 オルクドール （ご参考）
3,536 1,256 （百万円） ウェルスマネジメントカンパニー
3,000 738 証券担保ローン残高
3,124 741 866 880 4,000
2,951 東京 名古屋 ソリューション収益比率
3,500 （％）
2,000 3,000 名古屋
12%
2,500
2,000 3,251 10%
2,456 2,668 2,646 2,401 2,436 2,253 2,621 8% 10%
1,000 9%
1,784 2,033 1,500
2,379 2,307 6% 8%
1,000 2,178
1,052 4% 7%
500 6%
61 198 556
0 0 120 312
0 76 44 2%
2016 2016 2017 2017 2018 2018 2019 2019 2020 2020 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 0%
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 2017年 2019年 2020年
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 2020年3月期 2021年3月 3月期 3月期 3月期上期
期
20
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
３．マーケット部門の進捗
⚫外株・エクイティビジネス
ビジネスインフラの増強 〜情報発信の充実
〜外株VWAP取引の取扱い
外株商品 〜JV向け商品の充実
強化 （特約付株券等貸借取引 等）
〜プリンシパル取引強化
グローバル
⚫デリバティブ営業
トレーディング
エクイティ 〜地銀顧客との取引増額
ビジネス
月間 ⚫グローバル・トレーディング
〜ロンドンにトレーディング・
30億円体制 デスク設置（24時間体制）
国債
⚫国債電子取引
電子取引
仕組債内製化 〜取引先拡大
プロ私募投信組成
⚫仕組債
etc. 〜管理システム構築
要員増強 ⚫システム基盤改革
〜ネットワークインフラ
商品の多様化 〜サーバー増強
〜規制対応 等
21
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
３．マーケット部門の進捗
機関投資家営業部＆エクイティ部収益 株式ブロックバスケット取引
（2018年3月期上期を基準値100として表示） 192 （2018年3月期上期を基準値100として表示） （同左）
200 収益 168 7,000 6,204 350
収益（エクイティデリバティブ除） 153 売買高（左軸） 305
6,000 300
150 123 133 134 収益（右軸） 250
5,000 4,098
110 192 200
100 100 97 101 102 96 4,000 150
100 76 3,000 100 101 2,354 100
2,000 42 50
799 0
50 1,000 100 117 88 (34) (42) -50
0 -100
0 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年 3月期
株式インデックス取引 株式VWAP取引
（2018年3月期上期を基準値100として表示） （同左）
（2018年3月期上期を基準値100として表 （同左）
400 350 80,000 600 566 1,000
327 70,000 示）
350 70,417 売買高（左軸）
売買高（左軸） 60,000 500 758 800
300 65,419 50,000
250 400 収益（右軸） 429 600
収益（右軸） 40,000 573 400
200
30,000 300
150 100 91 20,000 200 100 130 238 76 173 200
100 58 2,683 51 161
41 10,000 100 144 0
(100) 100 95
50 (1,606)
(2,009) 242 0 (97)
0 -10,000 0 -200
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年
3月期 3月期
22
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
３．マーケット部門の進捗
金利為替デリバティブ取引
（2018年3月期上期を基準値100として表示） 255 （同左）
300 想定元本（左軸） 収益（右軸） 450
419 400
250 230
184 192 350
200 293 300
142 140 305 270 250
150 100 200
182
100 204 150
50 100 100
50
0 0
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3
月期
6.0% 仕組債内製化率
5.0%
5.4%
5.0% 4.6%
3.7%
4.0%
2.8% 2.9%
3.0% 2.0%
2.0%
1.0%
0.0%
上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3
月期
23
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
４．提携合弁証券（JV）
提携地方銀行の預金量 JVの今後の業務ポイント
（2020年3月末）
コンコルディアFG 16兆2,337億円 ・銀証連携の強化
ほくほくFG 11兆5,581億円
・法人市場の開拓
山口FG 9兆66億円
西日本FH 8兆4,816億円
・富裕層市場の開拓
十六銀行 5兆6,257億円 ・業績の安定化
池田泉州HD 4兆9,879億円
十六TT証券 ・経営の効率化
栃木銀行 2兆8,733億円 （5営業拠点）
ほくほくTT証券
池田泉州TT証券 （5 営業拠点）
（6 営業拠点）
とちぎんTT証券
（8 営業拠点）
ワイエム証券 浜銀TT証券
（12 営業拠点） （17営業拠点）
東海東京証券
62 店舗
（2020年9月30日現在）
西日本シティTT証券
（20営業拠点）
24
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
４．提携合弁証券（JV）
《地方銀行との提携合弁証券（JV） 》 連結利益への貢献
（百万円） 合計
(億円) 預かり資産推移 2,000 1,759 提携合弁証券取引からの収益他 1,817
16,000 （提携合弁証券7社合算） 持分法による投資利益（税前） 1,417
1,409
1,500
1,216
983 944 1,360
14,000 1,373 890
1,000 781
1,184 707 1,124
1,124
500 849 836 983 949 981
12,000
386 224 293 91 457
0 -59
-67 -129 -0 -37
10,000 -500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
8,000
商品別収益推移（提携合弁証券7社合算）
6,000
（百万円）
8,000 合計
6,986
4,000 7,000 6,407 238 その他
66 5,729 5,804 5,626
6,000 99 87 5,147 2,069
1,587 4,760 4,942 102 投信
5,000 4,431 70 128
1,564 4,174 1,732
2,000 51
73
67
1,572
1,638
1,439 外債・仕組債
4,000 1,176 1,405 1,680
2,374 1,384
3,000 2,136 2,267 1,831 1,010 29 国内債
22 1,676 1,593 9
1,920 1,667
2,000 1,325 16 1,141
0 1,289 10
985 8 18 26 33 8
712 1,095 外国株式
829 807
1,000 429 738
1,420
1,068 936 847 868 999 944 1,303
637 758 国内株式
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
４．提携合弁証券（JV）
《法人ビジネス》 《富裕層ビジネス》
①法人市場の深耕
・トレーニー受入
東海東京証券 親銀行グループ ・JV・地銀との連携強化
グローバル・マーケットカンパニー
②富裕層市場
出向 A銀行 A銀行 ・マーケティングセミナー
勉強会 帰任
トレーニー お客さま
ウェルス ・PEA（富裕層ビジネス
専門家）の派遣、
提携 紹介 提携 B銀行 B銀行 帯同訪問
地方銀行 合弁証券 ウェルス お客さま
③ファンドラップの導入促進
提携合弁 提携合弁証券
証券 お客さま
法人顧客
トレーダー帯同 【対象顧客】
各社営業員に帯同
地公体 （ニーズの掘り起こし・営業員へアドバイス） 法人オーナー
資産家、医者など
資産提案 資産分析 事業承継
信用保証協会等 セールス
運用
アドバイス 相続対策 民事信託
純預金法人
法人セグメントに応じた 保険相談 不動産
学校法 ソリューション提案 相談
支援
人 ・政策株式保有の売却
・債券入替、マッチング PEA PEA体制
宗教法 ・オーダーメイドの私募仕組債
人 ・私募投信 等 東海東京ウェルスコンサルティング＋
東海東京証券
多様な商品提案（紹介）
・特約付株券貸借
・デリバティブ 等
26
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
５．生産性革命
《経営管理の高度化に向けた取り組み》
RPA
経営管理における モバイル
AI
DX活用 インフラ
（生産性向上）
クラウド WEBツール
(ご参考)RPA、BPRによる労働時間削減 〜東海東京証券 ノンプロフィット部門〜
前提：2018年上期時点の総業務量を起点として、上記による時間削減実績を計測
27
II. 収益構造の変化と重点プロジェクトの進捗
６．SDGｓへの取り組み
健康
・健康経営（CHO・健康経営推進協議会の設置）
・社員の健康支援
（歩数計アプリを利用したウォーキング促進活動の実施等） 働きがい
・育児と介護の支援「Good Life Balance
Menu」
・「Humanity Enhancement Program」の
教育 導入
・名古屋、東京の４大学への寄付講座 ・社内公募制度
・MBA取得制度（国内外MBAへの派遣） 当社グループの
・東海東京財団を通じた高校生海外派遣助成 重要課題
1．健康
2．教育と働き方 ジェンダー
エネルギー・気候 ・女性活躍推進
・グリーンボンド発行支援者 ・ロールモデルの任命、
・社会貢献型債券の取扱い（グリーンボ 3．金融イノベーション 活動
ンド、ウォーターボンド）
・高効率照明、高効率空調への切替
・低燃費車への入替 4．地域経済
パートナーシップ
5．環境保全 ・M&A仲介機能の強化
・こどものみらい古本基金
・株主優待SDGｓ基金への寄付
・フードバンク活動に参画
地域
・有力地方銀行との連携強化による地方創生
・災害支援活動 産業と技術革新
・スポーツ支援 ・資産管理アプリ「おかねのコンパス」
・文化、芸術活動への協賛 ・「証券担保ローン」サービス
・東海東京財団を通じた祭礼行事伝承助成 ・「DX注目企業2020」に選定
28
III. 未来戦略の推進
III. 未来戦略の推進
１．重要未来戦略分野
ＴＴデジタルワールド
オルクドールソサエティ ＴＴＦＧ 地銀サポートプログラム
Ｇｒｅａｔ Ｐｌａｔｆｏｒｍ
30
III. 未来戦略の推進
２．オルクドールソサエティ
レディース シニア
✓ 金融指南
クラブ クラブ
✓ 投資紹介
✓ 資金調達プラン
メディカル キッズ
オルクドールソサエティ クラブ ✓ 交流ネットワー
クラブ
ク
✓ 専門知見
企業家・オーナークラブ
✓ 情報提供
✓ 豊かなライフプ
ランニング
ネクスト
スタートアップ オーナー ✓ オルクドール
ジェネレーション エコシステム
31
III. 未来戦略の推進
２．オルクドールソサエティ/オルクドールエコシステム
富裕層の関心事である「資産」「ビジネス」「健康」「趣味」に関連する富裕層ビジネス企業と連携しエコシステム構築
■レストラン・ホテル ■証券会社
■時計・宝石 飲食 ■不動産会社
運用
■服飾メーカー・外商 服飾 ■税理士法人
税務 ■オペリース会社
■コンシェル会社
観劇
■信託会社
■空港会社 資産 相続
■会員制リゾート 趣味 Orque d’or
旅行
■旅行会社・ホテル
M&A ■M&Aアドバイザリー会社
SC
■乗馬倶楽部
スポーツ 地銀 JV
■ゴルフ倶楽部 事業 ■税理士法人
ビジネス 承継
■クルーザーディーラー
車/船 自己
■高級車ディーラー 健康 啓発
■ロータリー
■エステティックサロン ■留学エージェント
美容
医療 慈善
■化粧品会社 運動 ■財団設立コンサル
介護
■スポーツジム ■医療・介護機関
32
III. 未来戦略の推進
３．TTデジタルワールド
ニュービジネス
クリエーション
ＴＴデジタルワールド
経営管理
地方創生
働き方改革
33
III. 未来戦略の推進
３．TTデジタルワールド
34
III. 未来戦略の推進
３．TTデジタルワールド
Huobi Japan ICHX TECH
暗号資産 STO
３．０証券設立準備会社
家計簿/資産管理アグリゲーション 株式／投資信託／債券／仮想通貨
ライフプランニング ポイント投資
次世代向け
保険・年金管理 証券担保ローン／無担保ローン
オウンドメディア
金融サービスツール THEO
銀行スイープ機能
【スマホ専業証券】
HashDash HD
ロボアドバイザー セキュリティ・トークン おつり投資サービス
システム開発（高度な技術力）
（ブロックチェーン技術/スマホ証券アプリ）
35
III. 未来戦略の推進
４．地銀サポートプログラム
項目 Ⅰ Ⅱ Ⅲ
証券
（ＪＶ、ＩＦＡ） ◎ 〇 〇
GroupⅠ
法人ビジネス
- Full サポート - （資金運用、デリバティブ） ◎ ◎ ◎
資産運用
（有価証券運用、リスク管理） 〇 〇 ◎
富裕層
（ＰＥＡ） ◎ ◎ 〇
Ｆｉｎｔｅｃｈ
（スマホ証券、お金のコンパス等） 〇 〇 〇
地銀サポートプログラム 地方創生
（地域通貨、ＳＴＯ） 〇 〇 〇
保険 〇 〇 〇
事業承継 〇 〇 〇
教育・人材 ◎ ◎ －
GroupⅡ GroupⅢ コンプラ、内部管理 ◎ ◎ －
- Organic サポート - - Pointing サービス - マーケティング手法
（データベース、セグメンテーション） ◎ 〇 －
GroupⅠ ： 合弁証券会社と親銀行グループ 民事信託 ◎ ◎ ◎
GroupⅡ ： 証券子会社保有銀行グループ
GroupⅢ ： 証券子会社を保有していない銀行グループ
情報・分析 ◎ ◎ 〇
企業金融（IPO等） ◎ ◎ ◎
36
III. 未来戦略の推進
４．デリバティブ営業を軸とした地銀とのリレーション強化と収益拡大への取り組み
TTFGの地域金融機関戦略図
東海東京
フィナンシャルHD 地域金融機関
TTFH各種プロダクト（家族信託、モバ
イルツール、STOなど）の協業提案
政策・証券活用
経営
企画・総合企画・経営企画部等 地域金融機関
政策株式のブロックオファー 証券子会社
保有証券を利用したスキーム提案
東海東京証券
商品の提供、各種インフラの提供、営業サポート
グローバル
マーケットカンパニー
ビジネスマッチング契約
営業
東海東京
営業戦略・営業企画・法人営業等
アセットマネジメント デリバティブ・M&A・IPO予備軍の紹
介などのビジネスマッチング
◼ Web勉強会
運用提案
運用 ◼ 短期トレーニー
資金証券・投資運用部等
◼ 合同研修
37
III. 未来戦略の推進
４．民事信託
⚫高齢者の認知症等対策として、
⚫ ・信託契約後も委託者が信託財産である有価証券の運用を可能とする「代理権の付与」
⚫ ・万が一の場合には受託者がブレーキを掛けられる仕組みを導入
※特許出願中
東海東京の民事信託
委託者(父) 受託者(子)
有価証券信託
代理権の付与
指図権者
みまもり機能
注文
証券会社
38
III. 未来戦略の推進
５．グレート・プラットフォーム
グレート・プラットフォーム システム
ローン 保険
資産運用 地方創生
Ｍ＆Ａ
事業承継 Fintech 地銀＋JV
東海東京 流通系 第二地銀
信託 調査センター 融資
東海東京 リテール ウェルス 東海東京
ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ アカデミー
Shared Service Shared Service
ＩＦＡ 通信系
Administration 東海東京 東海東京 Business Promotion
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ サービス Great Platform
投資銀行 市場
＆法人
東海東京 東海東京
ｳｪﾙｽ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ
運輸系 電気・ガス系
商社系
おかねの
スマホ証券 ポイント
コンパス
デジタルサービス
39
III. 未来戦略の推進
６．経営計画「New Age’s, Flag Bearer 5」全体像
「New Age’s, Flag Bearer 5～新時代の旗手～」
更なる経営基盤の強化と成長 戦略テーマの追求
Orque d’or
（オルク
人間性 ドール）
組織 同業他社M&A
MONEQUE 成熟層
（マニーク） 資産運用会社
リテール戦略
の 防衛 多様な年金・保険機能
専門性
独自展開 ライン
銀行機能
マーケット＆ グレート 海外戦略
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄﾊﾞﾝｸ プラットフォーム
大都市圏
生 産 性 革 命
40
東海東京フィナンシャル・グループ誕生20周年
2020年10月、東海東京フィナンシャル・
グループの中核子会社である東海東京
証券は東京証券と東海丸万証券の合併
を経て誕生20周年を迎えました。これを
機に、コーポレートスローガン『未来をつ
なぐ、心をむすぶ。』の制定を行いました。
コーポレートスローガンは当社が進める
地方銀行との新しい連携や、あらゆるノ
ウハウの柔軟な連携での未来の金融業
界をリードしつつ、お客さまとの信頼の絆
を大切にする姿勢を表現しています。
41
MEMO
42
問合せ先
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
広報・ＩＲ室
TEL: 03-3517-8618 FAX: 03-3517-8314
E-mail: fh_ir@tokaitokyo-fh.jp
本資料は、最新の業績に関する情報の提供を目的とするためのものであり、当社が発行する
有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。