8616 東海東京 2020-10-30 11:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第2四半期決算短信 日本基準 連結)
2020年10月30日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 高橋 順一 ＴＥＬ 03-3517-8391
四半期報告書提出予定日 2020年11月10日 配当支払開始予定日 2020年11月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (証券アナリスト、 機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年9月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 32,298 12.8 30,921 11.6 2,939 － 4,025 － 2,698 318.5
2020年3月期第2四半期 28,638 △20.1 27,695 △20.2 △3,017 － △2,532 － 644 △78.9
(注) 包括利益 2021年3月期第2四半期 3,174百万円( －％) 2020年3月期第2四半期 △234百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第2四半期 10.87 －
2020年3月期第2四半期 2.56 －
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期第2四半期 1,450,813 163,819 10.9 637.19
2020年3月期 1,113,313 160,404 14.1 630.24
(参考) 自己資本 2021年3月期第2四半期 158,254百万円 2020年3月期 156,530百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 4.00 － 4.00 8.00
2021年3月期 － 8.00
2021年3月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期第2四半期配当金の内訳 普通配当 6円00銭 記念配当 2円00銭
2021年3月期の期末配当予想額は未定であります。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期2Ｑ 260,582,115株 2020年3月期 260,582,115株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Ｑ 12,217,120株 2020年3月期 12,216,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Ｑ 248,365,274株 2020年3月期2Ｑ 251,983,758株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2021年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2021年3月期の期末配当予想は未定
であります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2020年10月30日(金)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイ
トに掲載いたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………７
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………14
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………14
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………15
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)のわが国経済においては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動自粛の影響を受け、４～６月期の実質ＧＤＰ成長
率(年率)が前期比28.1％減と過去最大の落ち込みとなりました。また、８月の失業率は３％まで
上昇し、雇用環境の悪化が継続している一方、生産や輸出などには持ち直しが見られるなど、グ
ローバルでの経済活動再開の動き等を受けて景気は全般に緩やかな改善に向かっている状況にあ
ります。こうした経済状況の中、８月28日に安倍首相が突然辞任を表明し、それを引き継ぐ形で
菅新政権が誕生しましたが、新政権下においても積極的な景気支援策が継続すると見込まれてい
ます。
海外においても経済活動自粛の動きが広がる中、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率(年率)
が前期比31.4％減となるなど、多くの主要国経済はいずれも過去に例を見ない急減速に見舞われ
ました。しかし、その後は経済活動の段階的な再開や主要国政府・中央銀行による強力な景気支
援策などを背景に持ち直しを見せており、７～９月期の成長率は４～６月期から急回復に向かう
と見込まれます。今後の見通しに関しては、新型コロナウイルスの感染拡大状況、ワクチンの実
用化の時期、政策当局の支援策の持続性などがポイントになると思われます。
株式市場では、日経平均株価が４月に18,600円台で始まった後、主要国の政策当局が積極的に
景気支援策を打ち出すとともに経済活動を段階的に再開したこと、さらには新型コロナウイルス
感染症に対抗する新たなワクチンや治療薬への開発期待が高まったことなどから総じて上昇基調
を継続、その結果、日経平均株価は６月８日に約３か月ぶりとなる23,000円台まで回復しまし
た。その後は、６月のＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)において、米国経済に関する慎重な見通
しが強調されたこと、７月下旬以降の決算発表をきっかけに４～６月期の業績悪化が改めて意識
されたこと、米国株式市場において９月３日にハイテク株を中心とする大きな株価調整が入った
ことなどを受けて度々売りに押される場面もありましたが、概ね底堅い展開を維持しました。そ
の結果、９月末の日経平均株価は23,100円台で取引を終えました。なお、４～９月の東証１部の
１日当たり平均売買代金は２兆5,993億円となり、前年同期の２兆4,139億円をわずかに上回りま
した。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.005％で始まった後、
新型コロナウイルス感染症に対する警戒感から、安全資産としての買いが相場を支え、４月28日
には期中最低のマイナス0.055％まで低下しました。しかし、５月に入ると主要国の段階的な経済
活動再開で景気回復期待が高まる中、株高や欧米長期金利の上昇を受けて10年物国債利回りはプ
ラス圏まで反発しました。さらに、第二次補正予算を受けた国債増発に伴う需給悪化懸念から、
７月には期中最高のプラス0.055％まで更に金利は上昇しました。その後はゼロ％からプラス
0.005％内での横ばいが続き、９月末はプラス0.015％で取引を終えました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
為替市場では、４月に１ドル107円台で始まった後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の強力な資
金供給策によるドル余剰によってドル売り圧力が強まり、５月には一時106円割れまで下落しまし
た。その後は主要国の段階的な経済活動再開や各国政府・中銀による積極的な政策対応を背景に
株が急反発するなどリスクオンの動きが強まる中で円安ドル高が進み、６月には期中高値の109円
台後半まで上昇しました。しかし、節目の110円手前では戻り売りに押されるとともに、米国の一
部地域における新型コロナウイルス感染症の再拡大や株価調整の動き等が嫌気されてドル安円高
に転じた結果、９月には期中安値となる104円まで下落、最終的に９月末は105円台で取引を終え
ました。
当社グループは、10月１日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生20周年」を迎え(2000年
10月、東京証券株式会社と東海丸万証券株式会社との合併により東海東京証券株式会社(以下、
「東海東京証券」。)が誕生いたしました)、コーポレートスローガン「未来をつなぐ、心をむす
ぶ」を新しく制定しました。当社が進める地方銀行との新しい提携や、あらゆるノウハウの柔軟
な連携で未来の金融業界をリードしつつ、お客さまとの信頼の絆を大切にすることにより、引き
続きお客さま一人ひとりの心に寄り添ってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デ
ューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの
多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入によ
る競争激化等、目まぐるしく変化していますが、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag
Bearer ５ ～新時代の旗手～」(以下、「本経営計画」。)の４年目を迎え、引き続きグレートプ
ラットフォームの機能拡充と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現する
とともに、メガバンク系証券や大手証券に対抗できる金融業界の「第３極」を形成する総合金融
グループを目指してまいります。
本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の加速・強
化を目的として「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行を含めた地方銀行(第二地
方銀行を含む)や通信・流通系企業等に対しても様々なビジネスプラットフォーム機能を幅広く提
供し活用いただくために「グレートプラットフォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略
機能の更なる高度化と早期実現を図っております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
その他、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ(※１))」に対する当社グループ全体での取組みを推
進する体制として「ＳＤＧｓ推進部」を設置しました。当社グループは、国際連合が提唱するＳ
ＤＧｓの趣旨に賛同し、その達成に向けた取組みを推進するため、9月に「ＳＤＧｓ宣言」を制定
し、経営理念である「金融機能の担い手として、お客様の資産形成や資本の充実に貢献する」事
業活動を通じて常にイノベーティブであるとともに、地域・人・地球環境を大切にし、持続可能
な社会の実現を目指すことを公表しました。当社グループのＳＤＧｓに関わる優先すべき重要課
題として、１．健康、2．教育と働き方、３．金融イノベーション、４．地域経済、５．環境保全
を掲げ、今後一層取り組みを加速してまいります。
また、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化する「マネー・
ローンダリング統括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めております。
事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザ
ー協会へ、東海東京証券が委託正会員として入会しました。顧客本位の業務運営を徹底すること
で、顧客の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさらに貢献できるよう、同協会に対し継続的
に支援を行ってまいります。
また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進
めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社を子会社とし
て有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施しております。７月には日本の不動産を証
券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※２)以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴ
ＯＸへの上場に向けた実証実験を開始しました。また、当社は一般社団法人日本セキュリティト
ークン協会(任意団体)に、東海東京証券は一般社団法人日本ＳＴＯ協会(自主規制団体)に正会員
として加盟し、将来的には日本国内でのＳＴ販売も視野に入れております。
これらの当社グループにおけるデジタル戦略への取組やテレワークのためのインフラ整備促進
などが、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する中長期的な企業価値の向上や競争力強化
に結び付く戦略的ＩＴ投資の促進に向けた取組の一環として「攻めのＩＴ経営銘柄」を選定する
中で評価され、当社グループが「ＤＸ銘柄2020」の「ＤＸ注目企業2020」に選定されました。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客さま並びに役社員の
健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止を優先した業務運営を心掛けておりま
す。５月14日から各地域毎に緊急事態宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒を徹
底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日より順
次営業店舗の業務を再開しております。また、密な業務環境を避けるために、社員の時差出勤の
推進及びテレワーク勤務等を実施しております。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等
について重要な変更はありません。中期経営計画においては、最終年度となる来年度の数値目標
として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、グループ預かり資産10兆円の指標を掲げ
ております。
(※１)ＳＤＧｓ：
「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」のことで2015年決定の「我々の世界を
変革する：持続可能な開発のための2030年アジェンダ」という国連文書に盛り込まれた概念。ＳＤＧｓは
2030年を目指す17の目標と169のターゲットから構成されており、企業の役割も重視され、ＳＤＧｓでは、企
業の本業活用が推奨されている。
(※２)セキュリティ・トークン：
ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産を裏付けとしてデジタル化した証券。
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は10.5％増加(前年同期増減率、以下(１)におい
て同じ。)し146億71百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は、個人投資家の売買の増加によ
り47.2％増加し14億89百万株、株式委託売買金額は57.0％増加し２兆7,704億円となり、当社
グループの株式委託手数料は46.1％増加し64億80百万円の計上。委託手数料全体では35.3％
増加し67億23百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は254.4％増加し２億90百万円を計上いたしました。一方、債券は45.6％減少し１億90
百万円の計上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では11.4
％増加し４億81百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから13.4％減少し27
億11百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体で
は13.6％減少し27億16百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は17.4％減少し17億15百万円の計上となり、また、保険手数料収入
は緊急事態宣言の発令を踏まえた来店型店舗の一部閉鎖の影響などにより3.7％減少し14億52
百万円の計上となる一方、コンサルティング報酬などが増加し、その他の受入手数料全体で
は0.5％増加し47億50百万円を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(トレーディング損益)
当第２四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は42.3％増加し111億41百万円の利益の
計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は19.4％
減少し48億71百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は15.4％
増加し160億12百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第２四半期連結累計期間の金融収益は8.1％増加し16億14百万円を計上いたしました。また、
金融費用は46.0％増加し13億77百万円を計上し、差引の金融収支は56.9％減少し２億36百万円の
利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第２四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する
支払手数料の減少などから15.8％減少し46億94百万円となり、人件費は5.2％減少し134億円とな
り、事務費は証券子会社の合併によるシステム費用の減少により17.2％減少し32億53百万円とな
りました。この結果、販売費及び一般管理費は8.9％減少し279億81百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第２四半期連結累計期間の営業外損益は、前第２四半期連結累計期間に計上していた持分法
による投資損失が利益に転じた結果、営業外収益は持分法による投資利益３億45百万円、投資事
業組合運用益３億81百万円、受取配当金１億72百万円などを計上し、営業外収益の合計は35.9％
増加し12億44百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億45百万
円などを計上し、営業外費用の合計は63.3％減少し１億57百万円を計上いたしました。
(特別損益)
当第２四半期連結累計期間の主な特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入１億23百万円を計
上し、特別損失は投資有価証券評価損２億20百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は12.8％増加し322億98百万円、純営業収益は
11.6％増加し309億21百万円となり、営業利益は29億39百万円(前年同期営業損失30億17百万円)、
経常利益は40億25百万円(前年同期経常損失25億32百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社
株主に帰属する四半期純利益は318.5％増加し26億98百万円を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,374億99百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)
において同じ。)し１兆4,508億13百万円となりました。このうち流動資産は3,391億３百万円増加
し１兆3,826億45百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が1,477億59百万
円増加し5,701億11百万円となり、信用取引資産が239億89百万円増加し1,232億57百万円となり、
有価証券担保貸付金が1,588億63百万円増加し5,007億32百万円となりました。また、固定資産は、
投資有価証券が６億21百万円減少し444億26百万円となったことなどから16億４百万円減少し681
億67百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は3,340億84百万円増加し１兆2,869億93百万円となり
ました。このうち流動負債は3,369億18百万円増加し１兆1,904億26百万円となりました。主な要
因は、トレーディング商品(負債)が1,603億54百万円増加し5,017億70百万円となり、約定見返勘
定(負債)が508億７百万円増加し949億10百万円となり、有価証券担保借入金が1,060億79百万円増
加し3,176億37百万円となり、短期借入金が174億88百万円増加し1,531億68百万円となりました。
また、固定負債は、社債が21億48百万円減少し113億47百万円となったことなどから27億９百万円
減少し960億72百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の利益剰余金は17億５百万円増加し1,029億81百万円となり、非支
配株主持分が16億51百万円増加し50億47百万円となったことなどから、純資産合計は34億14百万
円増加し1,638億19百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況
にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示してお
りません。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,745 67,240
預託金 51,122 53,121
顧客分別金信託 49,300 51,600
その他の預託金 1,821 1,521
トレーディング商品 422,351 570,111
商品有価証券等 407,261 564,143
デリバティブ取引 15,090 5,968
信用取引資産 99,267 123,257
信用取引貸付金 25,777 29,629
信用取引借証券担保金 73,489 93,627
有価証券担保貸付金 341,868 500,732
借入有価証券担保金 31,248 71,985
現先取引貸付金 310,620 428,747
立替金 203 87
短期差入保証金 47,107 52,345
短期貸付金 2,940 6,134
未収収益 2,666 2,622
その他 11,296 7,024
貸倒引当金 △27 △32
流動資産合計 1,043,541 1,382,645
固定資産
有形固定資産 12,038 11,482
無形固定資産 5,370 5,259
投資その他の資産 52,362 51,425
投資有価証券 45,047 44,426
長期差入保証金 4,112 3,780
繰延税金資産 252 277
退職給付に係る資産 1,783 1,828
その他 1,527 1,475
貸倒引当金 △362 △364
固定資産合計 69,772 68,167
資産合計 1,113,313 1,450,813
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 341,416 501,770
商品有価証券等 330,161 493,588
デリバティブ取引 11,255 8,182
約定見返勘定 44,102 94,910
信用取引負債 8,943 11,643
信用取引借入金 6,876 7,666
信用取引貸証券受入金 2,067 3,976
有価証券担保借入金 211,557 317,637
有価証券貸借取引受入金 12,239 3,020
現先取引借入金 199,318 314,617
預り金 46,489 55,542
受入保証金 13,692 13,618
短期借入金 135,680 153,168
短期社債 16,000 11,000
1年内償還予定の社債 21,101 19,680
未払法人税等 695 970
賞与引当金 1,521 1,641
その他 12,305 8,841
流動負債合計 853,507 1,190,426
固定負債
社債 13,496 11,347
長期借入金 81,909 81,601
繰延税金負債 55 38
役員退職慰労引当金 63 80
退職給付に係る負債 181 173
その他 3,075 2,830
固定負債合計 98,781 96,072
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 619 495
特別法上の準備金合計 619 495
負債合計 952,908 1,286,993
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 101,276 102,981
自己株式 △5,292 △5,292
株主資本合計 156,572 158,277
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △151 216
為替換算調整勘定 △390 △597
退職給付に係る調整累計額 500 358
その他の包括利益累計額合計 △41 △22
新株予約権 478 517
非支配株主持分 3,395 5,047
純資産合計 160,404 163,819
負債純資産合計 1,113,313 1,450,813
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料 13,275 14,671
委託手数料 4,968 6,723
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
432 481
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,145 2,716
の取扱手数料
その他の受入手数料 4,728 4,750
トレーディング損益 13,870 16,012
金融収益 1,492 1,614
営業収益計 28,638 32,298
金融費用 943 1,377
純営業収益 27,695 30,921
販売費及び一般管理費
取引関係費 5,577 4,694
人件費 14,140 13,400
不動産関係費 3,904 3,618
事務費 3,931 3,253
減価償却費 1,488 1,516
租税公課 687 669
貸倒引当金繰入額 － 6
その他 984 822
販売費及び一般管理費合計 30,713 27,981
営業利益又は営業損失（△） △3,017 2,939
営業外収益
受取配当金 221 172
受取家賃 231 247
持分法による投資利益 － 345
投資事業組合運用益 183 381
その他 278 96
営業外収益合計 915 1,244
営業外費用
持分法による投資損失 219 －
投資事業組合運用損 96 145
為替差損 47 8
その他 67 4
営業外費用合計 430 157
経常利益又は経常損失（△） △2,532 4,025
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 96 －
投資有価証券売却益 154 1
持分変動利益 2,054 －
金融商品取引責任準備金戻入 0 123
特別利益合計 2,306 124
特別損失
固定資産売却損 16 －
減損損失 0 －
投資有価証券売却損 48 2
投資有価証券評価損 1 220
特別損失合計 67 222
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△293 3,927
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 96 679
過年度法人税等 △46 －
法人税等調整額 △1,022 93
法人税等合計 △972 773
四半期純利益 678 3,154
非支配株主に帰属する四半期純利益 33 455
親会社株主に帰属する四半期純利益 644 2,698
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 678 3,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △590 339
為替換算調整勘定 △117 △207
退職給付に係る調整額 △201 △128
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 16
その他の包括利益合計 △912 19
四半期包括利益 △234 3,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △268 2,718
非支配株主に係る四半期包括利益 33 455
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
委 託 手 数 料 4,968 6,723 1,754 35.3 ％
(株 券) ( 4,436 ) ( 6,480 ) ( 2,043 ) ( 46.1 )
(債 券) ( 21 ) ( 13 ) ( △8 ) ( △37.9 )
(受 益 証 券) ( 510 ) ( 229 ) ( △280 ) ( △55.0 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 432 481 49 11.4
手数料
(株 券) ( 82 ) ( 290 ) ( 208 ) ( 254.4 )
(債 券) ( 350 ) ( 190 ) ( △159 ) ( △45.6 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 3,145 2,716 △429 △13.6
扱手数料
(受 益 証 券) ( 3,131 ) ( 2,711 ) ( △419 ) ( △13.4 )
その他の受入手数料 4,728 4,750 21 0.5
(受 益 証 券) ( 2,077 ) ( 1,715 ) ( △361 ) ( △17.4 )
合 計 13,275 14,671 1,396 10.5
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 4,551 6,805 2,254 49.5 ％
債 券 390 214 △176 △45.1
受 益 証 券 5,718 4,657 △1,061 △18.6
そ の 他 2,615 2,994 378 14.5
合 計 13,275 14,671 1,396 10.5
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 等 7,828 11,141 3,312 42.3 ％
債 券 ・ 為 替 等 6,041 4,871 △1,170 △19.4
合 計 13,870 16,012 2,142 15.4
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
連結会計年度 連結会計年度
第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期
２０１９.７.１～ ２０１９.１０.１～ ２０２０.１.１～ ２０２０.４.１～ ２０２０.７.１～
２０１９.９.３０ ２０１９.１２.３１ ２０２０.３.３１ ２０２０.６.３０ ２０２０.９.３０
営 業 収 益
受 入 手 数 料 6,922 8,609 7,287 7,344 7,327
委 託 手 数 料 2,597 4,041 3,229 3,679 3,044
(株 券) [ 2,172 ] [ 3,784 ] [ 2,960 ] [ 3,495 ] [ 2,984 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
201 202 67 151 329
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,521 1,870 1,502 1,182 1,534
(受 益 証 券) [ 1,519 ] [ 1,864 ] [ 1,501 ] [ 1,177 ] [ 1,534 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,602 2,494 2,486 2,331 2,418
(受 益 証 券) [ 1,024 ] [ 999 ] [ 921 ] [ 830 ] [ 884 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 7,306 8,400 7,239 7,234 8,778
(株 券 等) [ 4,152 ] [ 5,247 ] [ 934 ] [ 5,387 ] [ 5,754 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 3,153 ] [ 3,153 ] [ 6,304 ] [ 1,847 ] [ 3,023 ]
金 融 収 益 927 656 862 785 828
営 業 収 益 計 15,156 17,665 15,389 15,365 16,933
金 融 費 用 452 452 531 668 709
純 営 業 収 益 14,703 17,213 14,858 14,696 16,224
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 2,709 2,955 2,853 2,147 2,546
人 件 費 6,728 6,873 6,814 6,590 6,810
不 動 産 関 係 費 1,814 1,903 1,775 1,818 1,800
事 務 費 2,047 1,879 1,705 1,655 1,598
減 価 償 却 費 773 801 936 772 743
租 税 公 課 366 293 358 304 365
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － － － 1 4
そ の 他 398 340 386 391 431
販売費及び一般管理費計 14,837 15,048 14,830 13,681 14,299
営 業 利 益 △134 2,165 27 1,014 1,924
営 業 外 収 益 513 217 837 294 949
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 － － － 7 338
そ の 他 513 217 837 287 611
営 業 外 費 用 246 △142 158 26 131
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 81 △173 47 － －
そ の 他 164 30 110 26 131
経 常 利 益 133 2,525 707 1,283 2,742
特 別 利 益 69 166 64 124 －
特 別 損 失 16 98 22 213 9
税金等調整前四半期純利益 186 2,594 749 1,194 2,733
法人税、住民税及び事業税 95 35 142 121 557
法 人 税 等 調 整 額 △336 598 484 △126 220
四 半 期 純 利 益 428 1,960 122 1,198 1,955
非支配株主に帰属する四半期純利益 39 98 △133 349 106
親会社株主に帰属する四半期純利益 388 1,862 256 849 1,849
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