2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
第1四半期決算短信 日本基準 連結)
2020年7月31日
上場会社名 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 上場取引所 東・名
コード番号 8616 ＵＲＬ http://www.tokaitokyo-fh.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 最高経営責任者 (氏名) 石田 建昭
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名) 髙橋 順一 ＴＥＬ 03-3517-8391
四半期報告書提出予定日 2020年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1．2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年6月30日）
（1）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 15,365 14.0 14,696 13.1 1,014 － 1,283 － 849 231.7
2020年3月期第1四半期 13,482 △24.5 12,992 △24.7 △2,883 － △2,666 － 256 △83.5
(注) 包括利益 2021年3月期第1四半期 1,410百万円( －％) 2020年3月期第1四半期 △199百万円( －％)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期第1四半期 3.42 －
2020年3月期第1四半期 1.00 －
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（2）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年3月期第1四半期 1,224,218 162,038 12.8 630.51
2020年3月期 1,113,313 160,404 14.1 630.24
(参考) 自己資本 2021年3月期第1四半期 156,597百万円 2020年3月期 156,530百万円
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期 － 4.00 － 4.00 8.00
2021年3月期 －
2021年3月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2021年3月期の配当予想額は未定であります。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事
業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（4）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年3月期1Ｑ 260,582,115株 2020年3月期 260,582,115株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Ｑ 12,216,793株 2020年3月期 12,216,596株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Ｑ 248,365,432株 2020年3月期1Ｑ 255,640,958株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3．2021年3月期の連結業績予想」に記載の通り業績予想が困難であるため、2021年3月期の配当予想は未定であ
ります。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2020年7月31日(金)にＴＤｎｅｔ「適時開示情報閲覧サービス」及び当社ＷＥＢサイ
トに掲載いたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………７
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………13
３．補足情報 …………………………………………………………………………………14
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳 ………………………………………14
（２）四半期連結損益計算書の推移 ………………………………………………………15
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)のわが国経済は、新型コ
ロナウイルスの感染拡大が世界的に進む中、消費・生産・輸出のいずれも大幅に悪化、特に前年
同月比でみた４月の小売売上高はリーマンショック時を上回る減少率となりました。また、雇用
環境では５月の有効求人倍率が1.20倍と前月から0.12ポイント低下し、その下げ幅が1974年１月
の第１次オイルショックに次ぐ２番目の大きさとなり急激に悪化しました。このような経済状況
の中、日本銀行は４月の金融政策決定会合で国債購入額の上限を撤廃し無制限購入を決定、政府
は過去最大規模の第２次補正予算を成立させました。５月終盤の緊急事態宣言の解除以降は経済
活動の緩やかな再開や政府による景気支援策等、徐々に景気回復を促す政策が講じられました。
海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動自粛の動きが世界的に広がる中、
例外なく急激な減速に見舞われました。しかし、その後は経済活動の段階的な再開や欧米など主
要各国の政府・中央銀行による強力な景気支援策などを背景に、景気は４月頃を底に持ち直しの
動きを見せています。今後も、新型コロナウイルスの感染再拡大のリスクが残る中、予断を許さ
ない状況にあります。
株式市場は、日経平均株価が４月に18,600円台で始まった後、各国の政府・中央銀行が積極的
に景気支援策を打ち出したことや、先進国の新型コロナウイルスの感染拡大が一旦収束に向かい
経済活動の段階的な再開が始まったこと、さらには新型コロナウイルス感染症に対抗する新たな
ワクチンや治療薬の開発期待が高まったことなどを受け総じて上昇傾向を辿り、６月８日には約
３か月ぶりに日経平均株価が23,000円台まで回復しました。しかし、その後は６月のＦＯＭＣ(米
連邦公開市場委員会)において、米国経済に関する慎重な見通しが強調されたことを受け米国株市
場が急落、日本株市場にも強い売り圧力が掛かり、日経平均株価は一時22,000円割れまで売り込
まれました。以降は下げ渋る展開となり、６月末の日経平均株価は22,200円台で取引を終えまし
た。なお、４～６月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆7,265億円となり、前年同期の２
兆4,722億円を大きく上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にマイナス0.005％で始まった後、
新型コロナウイルスの感染拡大への警戒感から、安全資産としての買いが相場を支え、４月28日
には４月以降、最低となるマイナス0.055％まで低下しました。経済活動の自粛が続く中、日本銀
行が４月27日の金融政策決定会合において追加緩和を決定し、国債買入上限を撤廃したことも金
利低下につながりました。５月に入ると先進国での経済活動の段階的な再開により、景気回復期
待や株高、欧米長期金利の上昇などを受けて10年物国債利回りは０％前後まで反発しました。そ
の後は横ばいが続き、６月末はプラス0.03％で取引を終えました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
為替市場では、４月に１ドル107円台で始まった後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)の強力な資
金供給策等によるドル資金需要のひっ迫緩和を受けてドル売りが強まり、５月には期中において
安値となる106円割れまで下落しました。その後は先進国での経済活動の段階的な再開や株の急反
発などを背景とするリスクオンの動きから円安ドル高が進み、６月には高値となる109円台後半ま
で上昇しました。しかし、節目の110円手前では戻り売りに押されるとともに、米国の一部地域に
おける新型コロナウイルスの感染再拡大が嫌気されてドル安円高に転じた結果、６月末は１ドル
107円台で取引を終えました。
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタライゼーションの進展、フィデューシャリー・デ
ューティーへの対応、働き方改革への取り組み、国内外のマーケットの変調、お客様のニーズの
多様化、システムの高度化などに係る高コスト化、また証券ビジネスへの異業種からの参入によ
る競争激化等目まぐるしく変化しています。
前述の市場環境の中、当社グループは中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の
旗手～」(以下、「本経営計画」。)の４年目を迎えました。本経営計画では、グレートプラット
フォームの構築と生産性革命によって「さらなる経営基盤の強化と成長」を実現するとともに、
次のステージに上がるための「戦略テーマの追求」に邁進しております。従来の証券会社とは異
なる、未来に続く新たなビジネスモデルの構築により、メガバンク系証券や大手証券に対抗でき
る金融業界の「第３極」を形成する新しい時代のリーダーを引き続き目指してまいります。
本年度は、本経営計画推進のために、グループにおけるデジタライゼーション戦略の構築加
速・強化を目的として「デジタル戦略グループ」を新設したほか、現提携銀行以外の地方銀行(第
二地方銀行を含む)に対してもシェアードビジネスプラットフォームを提供し活用いただくために
「グレートプラットフォーム事業推進部」を設け、当社グループの戦略機能の更なる高度化と早
期実現を図っております。その他、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ(※１))」に対する当社グル
ープ全体での取り組みを推進する体制として「ＳＤＧｓ推進部」を設置し、グループ企業価値の
向上と社会的課題解決に向けた優先課題を定め、着実に実行へと進めております。
一方、グループにおけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化する「マネー・
ローンダリング統括部」を新設し、リスク管理レベルの向上に努めております。
事業面では、2020年１月に設立、４月に発足した一般社団法人「ファイナンシャル・アドバイ
ザー協会」へ、東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」。)が委託正会員として入会しま
した。顧客本位の業務運営を徹底することで、顧客の信頼を高め、個人の安定的な資産形成にさ
らに貢献できるよう、同協会に対し継続的に支援を行ってまいります。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
また、お客さまへの充実したサービスのご提供を目指しデジタル証券取引サービスの開発を進
めており、６月に日本国内でデジタル証券取引所の運営を目指すHash DasH株式会社を子会社とし
て有するHash DasH Holdings株式会社への出資を実施しております。７月には日本の不動産を証
券化し、シンガポールのセキュリティ・トークン((※２)以下、「ＳＴ」。)取引所であるｉＳＴ
ＯＸへの上場に向けた実証実験を開始しました。また、東海東京証券は、日本ＳＴＯ協会へ正会
員として加盟し、将来的には日本国内でのＳＴ販売も可能となることを視野に入れております。
当社グループの新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、お客さま並びに役社員の
健康・安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止を優先した業務運営を心掛けておりま
す。５月14日から各地域毎に緊急事態宣言が解除されたことを受け、マスク着用と手の消毒を徹
底の上、店頭窓口には飛沫防止スクリーンを設置するなどの感染予防策を講じ、５月18日より順
次営業店舗の業務を再開しております。また、社員の時差出勤の推進及びテレワーク勤務等を実
施しております。
(※１)ＳＤＧｓ：
「Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」のことで2015年決定の「我々の世界を
変革する：持続可能な開発のための2030年アジェンダ」という国連文書に盛り込まれた概念。ＳＤＧｓは
2030年を目指す17の目標と169のターゲットから構成されており、企業の役割も重視され、ＳＤＧｓでは、企
業の本業活用が推奨されている。
(※２)セキュリティ・トークン：
ブロックチェーン技術等により主に株式、債券、不動産を裏付けとしてデジタル化した証券。
当社グループの経営成績の状況は、以下のとおりです。
(受入手数料)
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は15.6％増加(前年同期増減率、以下(１)におい
て同じ。)し73億44百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券の株式委託売買高は66.0％増加し７億83百万株、株
式委託売買金額は75.9％増加し１兆4,251億円となる中、個人投資家の売買は増加し当社グル
ープの株式委託手数料は54.4％増加し34億95百万円の計上となり、委託手数料全体では55.1
％増加し36億79百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は2.5％増加し70百万円を計上いたしました。また、債券は50.0％減少し81百万円の計
上となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では34.3％減少し１
億51百万円を計上いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、個人向けを中心とする投資信託の販売額が減少したことから26.9％減少し11
億77百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体で
は27.2％減少し11億82百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は21.1％減少し８億30百万円の計上となり、また、保険手数料収入
は緊急事態宣言の発令を踏まえた来店型店舗の一部閉鎖の影響などにより13.9％減少し６億
８百万円の計上となる一方、コンサルティング報酬などが増加し、その他の受入手数料全体
では9.6％増加し23億31百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は46.5％増加し53億87百万円の利益の
計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は36.0％
減少し18億47百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は10.2％
増加し72億34百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第１四半期連結累計期間の金融収益は38.9％増加し７億85百万円を計上いたしました。また、
金融費用は36.3％増加し６億68百万円を計上し、差引の金融収支は56.3％増加し１億17百万円の
利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第１四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する
支払手数料の減少などから25.1％減少し21億47百万円となり、人件費は11.1％減少し65億90百万
円となり、不動産関係費は日本橋旧オフィスの契約解消や店舗統廃合などにより13.0％減少し18
億18百万円となり、事務費は証券子会社の合併によるシステム費用の減少により12.1％減少し16
億55百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費は13.8％減少し136億81百万円を計上
いたしました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(営業外損益)
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は、前第１四半期連結累計期間に計上していた持分法
による投資損失が持分法による投資利益に転じ、為替差益が為替差損に転じました。この結果、
営業外収益は持分法による投資利益７百万円、受取配当金１億30百万円などを計上し、営業外収
益の合計は26.7％減少し２億94百万円を計上いたしました。また、営業外費用は、投資事業組合
運用損10百万円、為替差損12百万円などを計上し、営業外費用の合計は85.8％減少し26百万円を
計上いたしました。
(特別損益)
当第１四半期連結累計期間の主な特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入１億23百万円を計
上し、特別損失は投資有価証券評価損２億13百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は14.0％増加し153億65百万円、純営業収益は
13.1％増加し146億96百万円となり、営業利益は10億14百万円(前年同期営業損失28億83百万円)、
経常利益は12億83百万円(前年同期経常損失26億66百万円)を計上し、法人税等を差し引いた親会社
株主に帰属する四半期純利益は231.7％増加し８億49百万円を計上いたしました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,109億４百万円増加(前連結会計年度末比、以下(２)
において同じ。)し１兆2,242億18百万円となりました。このうち流動資産は1,108億78百万円増加
し１兆1,544億20百万円となりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が569億18百万円
増加し4,792億70百万円となり、有価証券担保貸付金が1,108億49百万円増加し4,527億18百万円と
なる一方、信用取引資産が516億16百万円減少し476億51百万円となり、短期差入保証金が104億５
百万円減少し367億１百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が１億22百万円増加
し451億70百万円となったことなどから25百万円増加し697億97百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,092億70百万円増加し１兆621億79百万円となりま
した。このうち流動負債は1,110億30百万円増加し9,645億38百万円となりました。主な要因は、
トレーディング商品(負債)が835億55百万円増加し4,249億72百万円となり、有価証券担保借入金
が651億32百万円増加し2,766億89百万円となる一方、約定見返勘定(負債)が441億２百万円減少と
なりました。また、固定負債は、社債が15億61百万円減少し119億35百万円となったことなどから
16億35百万円減少し971億45百万円となりました。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は１億44百万円減少し1,011億32百万円となる一方、
非支配株主持分が15億45百万円増加し49億41百万円となり、純資産合計は16億33百万円増加し
1,620億38百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況
にあります。この事業の特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示してお
りません。
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 64,745 60,659
預託金 51,122 58,821
顧客分別金信託 49,300 56,800
その他の預託金 1,821 2,021
トレーディング商品 422,351 479,270
商品有価証券等 407,261 473,726
デリバティブ取引 15,090 5,544
約定見返勘定 － 1,136
信用取引資産 99,267 47,651
信用取引貸付金 25,777 27,852
信用取引借証券担保金 73,489 19,798
有価証券担保貸付金 341,868 452,718
借入有価証券担保金 31,248 103,235
現先取引貸付金 310,620 349,482
立替金 203 710
短期差入保証金 47,107 36,701
短期貸付金 2,940 3,188
未収収益 2,666 2,234
その他 11,296 11,357
貸倒引当金 △27 △29
流動資産合計 1,043,541 1,154,420
固定資産
有形固定資産 12,038 11,782
無形固定資産 5,370 5,338
投資その他の資産 52,362 52,676
投資有価証券 45,047 45,170
長期差入保証金 4,112 4,117
繰延税金資産 252 374
退職給付に係る資産 1,783 1,866
その他 1,527 1,508
貸倒引当金 △362 △361
固定資産合計 69,772 69,797
資産合計 1,113,313 1,224,218
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 341,416 424,972
商品有価証券等 330,161 414,589
デリバティブ取引 11,255 10,382
約定見返勘定 44,102 －
信用取引負債 8,943 11,276
信用取引借入金 6,876 6,998
信用取引貸証券受入金 2,067 4,278
有価証券担保借入金 211,557 276,689
有価証券貸借取引受入金 12,239 2,268
現先取引借入金 199,318 274,421
預り金 46,489 57,028
受入保証金 13,692 13,839
短期借入金 135,680 137,603
短期社債 16,000 17,500
1年内償還予定の社債 21,101 19,410
未払法人税等 695 326
賞与引当金 1,521 775
その他 12,305 5,114
流動負債合計 853,507 964,538
固定負債
社債 13,496 11,935
長期借入金 81,909 81,905
繰延税金負債 55 41
役員退職慰労引当金 63 68
退職給付に係る負債 181 178
その他 3,075 3,016
固定負債合計 98,781 97,145
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 619 495
特別法上の準備金合計 619 495
負債合計 952,908 1,062,179
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 101,276 101,132
自己株式 △5,292 △5,292
株主資本合計 156,572 156,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △151 323
為替換算調整勘定 △390 △582
退職給付に係る調整累計額 500 429
その他の包括利益累計額合計 △41 169
新株予約権 478 499
非支配株主持分 3,395 4,941
純資産合計 160,404 162,038
負債純資産合計 1,113,313 1,224,218
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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(株)(8616) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 6,352 7,344
委託手数料 2,371 3,679
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
231 151
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,624 1,182
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,126 2,331
トレーディング損益 6,564 7,234
金融収益 565 785
営業収益計 13,482 15,365
金融費用 490 668
純営業収益 12,992 14,696
販売費及び一般管理費
取引関係費 2,867 2,147
人件費 7,412 6,590
不動産関係費 2,089 1,818
事務費 1,883 1,655
減価償却費 715 772
租税公課 321 304
貸倒引当金繰入額 － 1
その他 586 391
販売費及び一般管理費合計 15,875 13,681
営業利益又は営業損失（△） △2,883 1,014
営業外収益
受取配当金 110 130
受取家賃 116 121
持分法による投資利益 － 7
投資事業組合運用益 3 1
その他 171 34
営業外収益合計 401 294
営業外費用
持分法による投資損失 137 －
投資事業組合運用損 5 10
為替差損 － 12
その他 41 3
営業外費用合計 184 26
経常利益又は経常損失（△） △2,666 1,283
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 79 －
投資有価証券売却益 102 1
持分変動利益 2,054 －
金融商品取引責任準備金戻入 0 123
特別利益合計 2,236 124
特別損失
固定資産売却損 12 －
減損損失 0 －
投資有価証券売却損 36 －
投資有価証券評価損 1 213
特別損失合計 50 213
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△480 1,194
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 21 121
過年度法人税等 △67 －
法人税等調整額 △685 △126
法人税等合計 △731 △4
四半期純利益 250 1,198
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△5 349
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 256 849
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 250 1,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △421 446
為替換算調整勘定 61 △192
退職給付に係る調整額 △100 △64
持分法適用会社に対する持分相当額 10 22
その他の包括利益合計 △450 211
四半期包括利益 △199 1,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △194 1,061
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 349
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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３．補足情報
（１）受入手数料及びトレーディング損益の内訳
①手 数 料 収 入
（イ）科 目 別 内 訳 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
委 託 手 数 料 2,371 3,679 1,307 55.1 ％
(株 券) ( 2,264 ) ( 3,495 ) ( 1,231 ) ( 54.4 )
(債 券) ( 9 )( 5 )( △3 ) ( △38.1 )
(受 益 証 券) ( 97 ) ( 177 ) ( 80 ) ( 82.1 )
引受け・売出し・特定投
資家向け売付け勧誘等の 231 151 △79 △34.3
手数料
(株 券) ( 69 ) ( 70 ) ( 1 )( 2.5 )
(債 券) ( 162 ) ( 81 ) ( △81 ) ( △50.0 )
募集・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取 1,624 1,182 △441 △27.2
扱手数料
(受 益 証 券) ( 1,611 ) ( 1,177 ) ( △433 ) ( △26.9 )
その他の受入手数料 2,126 2,331 205 9.6
(受 益 証 券) ( 1,052 ) ( 830 ) ( △221 ) ( △21.1 )
合 計 6,352 7,344 991 15.6
（ロ）商 品 別 内 訳 （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 2,346 3,582 1,236 52.7 ％
債 券 186 93 △92 △49.7
受 益 証 券 2,761 2,186 △575 △20.8
そ の 他 1,057 1,481 423 40.0
合 計 6,352 7,344 991 15.6
②トレーディング損益
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 増減額 増減率
株 券 等 3,676 5,387 1,710 46.5 ％
債 券 ・ 為 替 等 2,887 1,847 △1,039 △36.0
合 計 6,564 7,234 670 10.2
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（２）四半期連結損益計算書の推移
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
連結会計年度 連結会計年度
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
２０１９.４.１～ ２０１９.７.１～ ２０１９.１０.１～ ２０２０.１.１～ ２０２０.４.１～
２０１９.６.３０ ２０１９.９.３０ ２０１９.１２.３１ ２０２０.３.３１ ２０２０.６.３０
営 業 収 益
受 入 手 数 料 6,352 6,922 8,609 7,287 7,344
委 託 手 数 料 2,371 2,597 4,041 3,229 3,679
(株 券) [ 2,264 ] [ 2,172 ] [ 3,784 ] [ 2,960 ] [ 3,495 ]
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料
231 201 202 67 151
募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料
1,624 1,521 1,870 1,502 1,182
(受 益 証 券) [ 1,611 ] [ 1,519 ] [ 1,864 ] [ 1,501 ] [ 1,177 ]
そ の 他 の 受 入 手 数 料 2,126 2,602 2,494 2,486 2,331
(受 益 証 券) [ 1,052 ] [ 1,024 ] [ 999 ] [ 921 ] [ 830 ]
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 6,564 7,306 8,400 7,239 7,234
(株 券 等) [ 3,676 ] [ 4,152 ] [ 5,247 ] [ 934 ] [ 5,387 ]
(債 券 ・ 為 替 等) [ 2,887 ] [ 3,153 ] [ 3,153 ] [ 6,304 ] [ 1,847 ]
金 融 収 益 565 927 656 862 785
営 業 収 益 計 13,482 15,156 17,665 15,389 15,365
金 融 費 用 490 452 452 531 668
純 営 業 収 益 12,992 14,703 17,213 14,858 14,696
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取 引 関 係 費 2,867 2,709 2,955 2,853 2,147
人 件 費 7,412 6,728 6,873 6,814 6,590
不 動 産 関 係 費 2,089 1,814 1,903 1,775 1,818
事 務 費 1,883 2,047 1,879 1,705 1,655
減 価 償 却 費 715 773 801 936 772
租 税 公 課 321 366 293 358 304
貸 倒 引 当 金 繰 入 額 － － － － 1
そ の 他 586 398 340 386 391
販売費及び一般管理費計 15,875 14,837 15,048 14,830 13,681
営 業 利 益 △2,883 △134 2,165 27 1,014
営 業 外 収 益 401 513 217 837 294
持 分 法 に よ る 投 資 利 益 － － － － 7
そ の 他 401 513 217 837 287
営 業 外 費 用 184 246 △142 158 26
持 分 法 に よ る 投 資 損 失 137 81 △173 47 －
そ の 他 46 164 30 110 26
経 常 利 益 △2,666 133 2,525 707 1,283
特 別 利 益 2,236 69 166 64 124
特 別 損 失 50 16 98 22 213
税金等調整前四半期純利益 △480 186 2,594 749 1,194
法人税、住民税及び事業税 △45 95 35 142 121
法 人 税 等 調 整 額 △685 △336 598 484 △126
四 半 期 純 利 益 250 428 1,960 122 1,198
非支配株主に帰属する四半期純利益 △5 39 98 △133 349
親会社株主に帰属する四半期純利益 256 388 1,862 256 849
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