2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月28日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ http://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）河村 政文 ＴＥＬ 03-5117-1121
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,697 △7.7 9,604 △7.8 △1,747 － △1,148 － △619 －
2019年３月期 10,513 △33.3 10,420 △33.4 △1,901 － △1,152 － △2,478 －
（注）包括利益 2020年３月期 △1,918百万円 （－％） 019年３月期 △4,171百万円 （－％）
2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △7.70 － △1.6 △1.6 △18.0
2019年３月期 △29.88 － △6.1 △1.4 △18.0
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 71,666 35,158 49.0 448.57
2019年３月期 71,014 38,477 53.6 459.24
（参考）自己資本 2020年３月期 35,158百万円 2019年３月期 38,129百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,271 2,417 △957 21,566
2019年３月期 2,953 △2,424 △773 16,075
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － － － 5.00 5.00 415 － 1.0
2020年３月期 － － － 2.00 2.00 166 － 0.4
2021年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注） 2021年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 87,355,253株 2019年３月期 87,355,253株
② 期末自己株式数 2020年３月期 8,976,315株 2019年３月期 4,327,617株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 80,329,680株 2019年３月期 82,947,939株
（注）「役員報酬BIP信託」（添付資料15ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）を参照）が保有
する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、「役員報酬BIP信託」が保有する2020年３月期の自己株式数は4,987,200株、期中平均株式数は2,952,430
株です。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 9,589 △7.7 9,499 △7.8 △1,582 － △964 － △434 －
2019年３月期 10,396 △33.0 10,305 △33.1 △1,711 － △931 － △2,223 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △5.41 －
2019年３月期 △26.80 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2020年３月期 67,957 35,603 52.3 454.24 597.4
2019年３月期 67,532 38,265 56.1 456.69 582.8
（参考）自己資本 2020年３月期 35,603百万円 2019年３月期 37,918百万円
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 17
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 33
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 33
【連結財務諸表補足情報】 ………………………………………………………………………………………………… 34
【個別財務諸表補足情報】 ………………………………………………………………………………………………… 36
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、年末にかけては米中通商問題や英国のEU離脱問題に関する不透明感が和ら
ぎ、緩やかな拡大基調にありましたが、年明け以降は世界規模で新型コロナウイルス感染症が流行し、経済活動の低
迷が見受けられ、世界経済は一時的に大きく縮小しました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示唆
されたことなどをきっかけに４月下旬には22,300円台まで上昇する場面がありました。しかし、その後は米中貿易摩
擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭したため、８月に日経平均株価は一時20,100円台まで下落
しました。2020年に入り米中貿易交渉が第一段階の合意に達したことなどから、1月20日に24,083.51円の高値をつけ
ました。その後は新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を背景に３月中旬に日経平均株価は16,300円台まで
に急落し、３月末の日経平均株価は18,917.01円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。対中
関税引き上げ表明を受けて調整が進む場面も見られましたが、６月４日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議
長が金融緩和への政策転換を示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなりました。10月に米国企業の第３四半期決算
発表が本格化すると決算内容が概ね市場予想を上回るものだったことから、買い優勢となり、ダウ工業株30種平均は
２月12日に29,568.57米ドルに到達しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の蔓延と産油国の対立で
世界経済が大きな打撃を受け、ダウ工業株30種平均は３月23日に18,213.65米ドルにまで急落したものの、米国政府
の大規模経済対策への期待感やＦＲＢの資産買い入れにより、３月末のダウ工業株30種平均は21,917.16米ドルで取
引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイントで
始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントまで上
昇しました。５月に入ると米中貿易摩擦問題に対する警戒感が再び台頭し、香港の抗議活動なども重なり、ハンセン
指数は12月前半まで方向感に乏しい展開が続きました。その後、米中貿易交渉の部分合意に対する楽観的な見方や中
国の利下げ観測、中国金融市場のグローバル化進展期待などを材料に買われ、年末年始にかけ値を戻す場面もありま
した。年明けには武漢市で新型コロナウイルス感染症が発生したことを受け、再び軟調な展開となりました。感染拡
大による世界景気減速懸念が重荷となりハンセン指数は３月19日に21,139.26ポイントの安値を付け、３月末のハン
セン指数は23,603.48ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、取引関係費、減価償却費を中心に販売費・一般
管理費が減少し、当社の専用ファンドである中国株投資信託の販売好調による募集手数料が増加したものの、日本
株、米国株、中国株の手数料が低調であったため、営業収益は96億97百万円（前連結会計年度比92.2％）、経常損失
は11億48百万円（前連結会計年度は11億52百万円の経常損失）になりました。また、前連結会計年度の特殊要因であ
る基幹システム移行費用７億25百万円の減少に加え、当連結会計年度の特殊要因である投資有価証券売却益６億17百
万円等の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は６億19百万円（前連結会計年度は24億78百万円
の親会社株主に帰属する当期純損失）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は67億81百万円（前連結会計年度比101.3％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであ
ります。
（委託手数料）
当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆6,418億円（前連結会計年度比91.3％）になりました。
当社の国内株式委託売買代金は6,202億円（前連結会計年度比74.1％）、外国株式委託売買代金は561億円（前連結会
計年度比116.4％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は24億81百万円（前連結会計年度比
88.6％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の増加等により47百万円（前連結会計年度
比147.0％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資
信託の募集金額が983億円（前連結会計年度比128.6％）に増加したため26億40百万円（前連結会計年度比126.9％）
になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,001億円（前連
結会計年度比96.0％）に減少したため、16億11百万円（前連結会計年度比90.5％）になりました。
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引売買代金の減少等により株券等が15億16百万円（前連結会計年度比
61.5％）、外国債券取引の増加等により債券等が５億99百万円（前連結会計年度比144.3％）、中国株取引に係る為
替手数料の減少等によりその他が４億11百万円（前連結会計年度比76.2％）で合計25億28百万円（前連結会計年度比
73.9％）になりました。
③金融収支
金融収益は信用取引収益の減少等により３億87百万円（前連結会計年度比96.6％）になりました。また、金融費用
は支払利息の減少等により93百万円（前連結会計年度比99.9％）になりました。この結果、差引金融収支は２億94百
万円（前連結会計年度比95.6％）になりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等によ
り減価償却費が４億45百万円（前連結会計年度比41.5％）、通信・運送費の減少等により取引関係費が14億31百万円
（前連結会計年度比85.8％）となったため、合計で113億52百万円（前連結会計年度比92.1％）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却の減少等により６億59百万円（前連結会計年度比79.0％）、営業外費用は固定
資産除却損の減少等により60百万円（前連結会計年度比71.2％）で差引損益は５億99百万円（前連結会計年度比
79.9％）になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により７億23百万円（前連結会計年度比189.5％）、特別損失は減損損失等によ
り88百万円（前連結会計年度比8.1％）で差引損益は６億35百万円（前連結会計年度は６億95百万円の損失）になり
ました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
資産合計は716億66百万円と前連結会計年度末に比べ６億51百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸
付金が21億55百万円減少したものの、現金・預金が35億86百万円増加したことによるものであります。
②負債の状況
負債合計は365億７百万円と前連結会計年度末に比べ39億70百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引借
入金が15億27百万円減少したものの、その他の預り金が21億67百万円、有価証券貸借取引受入金が20億55百万円増加
したことによるものであります。
③純資産の状況
純資産合計は351億58百万円と前連結会計年度末に比べ33億18百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余
金が10億91百万円、その他有価証券評価差額金が８億27百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は215億66百万円と前連結会計年度に比べ54億90百万円の
増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額40億44百万円（前連結会計年度比85億34百万円
の増加）、有価証券担保借入金の増減額20億55百万円（前連結会計年度比24億19百万円の増加）、税金等調整前当期
純損失△５億13百万円（前連結会計年度比13億33百万円の増加）、信用取引資産の増減額19億円（前連結会計年度比
54億49百万円の減少）、顧客分別金信託の増減額△30億60百万円（前連結会計年度比52億40百万円の減少）等により
42億71百万円（前連結会計年度比13億17百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△20億41百万円（前連結会計年度比19億20百万
円の増加）、長期前払費用の取得による支出△25百万円（前連結会計年度比15億51百万円の増加）、定期預金の払戻
による収入38億90百万円（前連結会計年度比９億94百万円の増加）等により24億17百万円（前連結会計年度比48億41
百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額△６億37百万円（前連結会計年度比６億93百万円の減
少）、配当金の支払額△４億15百万円（前連結会計年度比４億11百万円の増加）等により△９億57百万円（前連結会
計年度比１億84百万円の減少）になりました。
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（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期ごとの業績数値がほぼ確定した時
点で決算速報値の開示をいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。
利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収
益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主の
みなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当については、配当性向年間約30％を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標
としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、適宜見直してま
いります。
上記方針のもと、2020年３月期の期末配当につきましては、１株当たり２円とすることを2020年５月に開催する決
算に関する取締役会において決議する予定にしております。
引き続き全社を挙げて業績の向上に邁進し、株主のみなさまへより多くの利益の還元ができるよう努力してまいり
ます。
次期の配当につきましては、今後の企業活動と財務体質の強化のため内部留保の充実に努めながら株主のみなさま
のご期待に沿うべくバランスのとれた適切な配当を行う予定であります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）中期的経営ビジョン
対面リテール証券会社の経営環境は、顧客の高齢化・ネット取引の一段の拡大・金融技術の進化・高度化によって
厳しさを増しており、また、社会からのフィデューシャリー・デューティーに対する要求がますます高まっておりま
す。
このような環境下、第99期よりスタートした第六次中期経営計画（2020年4月～2025年3月）では、真にお客さま本
位の経営により、お客さまの大切な資産をお預かりし、守り、育てるといった社会的使命を果たしていくこととして
おります。
（２）戦略骨子・施策概要
第六次中期経営計画では、お客さまの最善の利益の追求のため、3つの重点施策を講じてまいります。
＜重点項目・主な施策＞
①お客さまへの付加価値提供
それぞれのお客さまのニーズを的確に把握し、資産管理のアドバイス力の向上を図ることによって、お客さまにと
っての最善の利益を追求する姿勢を徹底し適時適切な情報提供、ご提案とフォローアップを行ってまいります。
②チャネルの多様化
お客さまの多様化するニーズにお応えできるよう、営業チャネルの多様化に取り組み、お客さまの利便性の向上を
図ってまいります。
③組織・人材基盤の強化
お客さまへのきめ細やかなサービス実現のために必要な人材基盤強化として、日ごろからスキル・知識向上に努
め、自ら学ぶ人材の育成に全社で取り組んでまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
(１)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※２ 20,464 ※２ 24,051
預託金 19,432 22,457
顧客分別金信託 19,404 22,454
その他の預託金 28 3
トレーディング商品 865 403
商品有価証券等 864 401
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 1,637 611
信用取引資産 7,920 6,019
信用取引貸付金 7,522 5,366
信用取引借証券担保金 397 653
有価証券担保貸付金 － 5
借入有価証券担保金 － 5
立替金 69 45
短期差入保証金 1,002 1,002
短期貸付金 1,499 1,436
未収収益 466 388
未収還付法人税等 62 60
その他の流動資産 462 163
貸倒引当金 △1 △1
流動資産計 53,882 56,643
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,137 ※１ 1,097
建物（純額） 565 498
器具備品(純額) 203 232
土地 360 360
リース資産（純額） 8 6
無形固定資産 457 397
ソフトウエア 369 312
その他 88 85
投資その他の資産 15,536 13,527
投資有価証券 ※２ 9,925 ※２ 8,558
長期差入保証金 2,159 2,148
長期前払費用 1,506 1,312
退職給付に係る資産 1,746 1,351
繰延税金資産 18 18
その他 387 345
貸倒引当金 △207 △207
固定資産計 17,132 15,022
資産合計 71,014 71,666
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 3,721 2,285
信用取引借入金 ※２ 2,850 ※２ 1,322
信用取引貸証券受入金 871 962
有価証券担保借入金 － 2,055
有価証券貸借取引受入金 － 2,055
預り金 16,141 20,151
顧客からの預り金 15,058 16,900
その他の預り金 1,083 3,250
受入保証金 2,855 2,234
短期借入金 ※２ 3,450 ※２ 3,550
リース債務 2 4
未払法人税等 61 133
賞与引当金 275 284
その他の流動負債 464 525
流動負債計 26,973 31,224
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 6 11
繰延税金負債 2,065 1,557
役員株式給付引当金 － 251
資産除去債務 254 257
その他の固定負債 107 75
固定負債計 5,434 5,153
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 ※５ 129 ※５ 129
特別法上の準備金計 129 129
負債合計 32,537 36,507
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 13,449 12,358
自己株式 △1,544 △2,125
株主資本合計 35,050 33,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,390 2,563
為替換算調整勘定 △445 △458
退職給付に係る調整累計額 134 △324
その他の包括利益累計額合計 3,079 1,780
新株予約権 347 －
純資産合計 38,477 35,158
負債・純資産合計 71,014 71,666
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(２)連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 6,692 6,781
委託手数料 2,799 2,481
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
32 47
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,080 2,640
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,780 1,611
トレーディング損益 ※１ 3,420 ※１ 2,528
金融収益 401 387
営業収益計 10,513 9,697
金融費用 93 93
純営業収益 10,420 9,604
販売費・一般管理費
取引関係費 1,666 1,431
人件費 ※２ 5,416 ※２ 5,409
不動産関係費 1,704 1,604
事務費 2,067 2,099
減価償却費 1,070 445
租税公課 173 188
貸倒引当金繰入れ － 0
その他 221 173
販売費・一般管理費計 12,322 11,352
営業損失（△） △1,901 △1,747
営業外収益
受取家賃 154 152
投資有価証券配当金 358 303
投資事業組合運用益 41 48
数理計算上の差異償却 208 98
その他 71 57
営業外収益計 835 659
営業外費用
固定資産除却損 30 2
投資事業組合運用損 20 30
売買差損金 1 1
為替差損 30 21
その他 1 4
営業外費用計 85 60
経常損失（△） △1,152 △1,148
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 380 617
名証取引参加者協会清算分配金 － 25
役員株式報酬制度移行益 － 81
金融商品取引責任準備金戻入 1 0
特別利益計 381 723
特別損失
投資有価証券売却損 － 2
投資有価証券評価損 42 6
減損損失 ※３ 308 ※３ 79
システム移行費用 ※４ 725 －
特別損失計 1,076 88
税金等調整前当期純損失（△） △1,847 △513
法人税、住民税及び事業税 32 33
法人税等調整額 599 72
法人税等合計 631 106
当期純損失（△） △2,478 △619
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,478 △619
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,511 △827
為替換算調整勘定 71 △12
退職給付に係る調整額 △253 △459
その他の包括利益合計 ※５ △1,692 ※５ △1,299
包括利益 △4,171 △1,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,171 △1,918
非支配株主に係る包括利益 － －
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,494 9,650 16,814 △1,659 38,300
当期変動額
剰余金の配当 △827 △827
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,478 △2,478
自己株式の処分 △59 115 56
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △3,365 114 △3,250
当期末残高 13,494 9,650 13,449 △1,544 35,050
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 4,901 △517 387 4,772 333 43,406
当期変動額
剰余金の配当 △827
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△2,478
自己株式の処分 56
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△1,511 71 △253 △1,692 13 △1,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,511 71 △253 △1,692 13 △4,929
当期末残高 3,390 △445 134 3,079 347 38,477
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,494 9,650 13,449 △1,544 35,050
当期変動額
剰余金の配当 △415 △415
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△619 △619
自己株式の処分 △56 120 64
自己株式の取得 △701 △701
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,091 △580 △1,672
当期末残高 13,494 9,650 12,358 △2,125 33,377
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 3,390 △445 134 3,079 347 38,477
当期変動額
剰余金の配当 △415
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△619
自己株式の処分 64
自己株式の取得 △701
株主資本以外の項目の
△827 △12 △459 △1,299 △347 △1,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △827 △12 △459 △1,299 △347 △3,318
当期末残高 2,563 △458 △324 1,780 － 35,158
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,847 △513
減価償却費 1,070 445
減損損失 308 79
システム移行費用 725 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △311 8
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △376 △266
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 251
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △1 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 42 6
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △1
固定資産除却損 30 2
投資有価証券売却損益（△は益） △380 △615
名証取引参加者協会清算分配金 － △25
役員株式報酬制度移行益 － △81
受取利息及び受取配当金 △528 △516
支払利息 55 57
為替差損益（△は益） 98 283
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 2,179 △3,060
トレーディング商品の増減額 137 461
信用取引資産の増減額（△は増加） 7,349 1,900
信用取引負債の増減額（△は減少） △410 △1,436
約定見返勘定の増減額（△は増加） 562 1,026
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △363 2,055
立替金及び預り金の増減額 △4,489 4,044
営業貸付金の増減額（△は増加） 947 63
受入保証金の増減額（△は減少） △323 △620
その他 △381 338
小計 4,091 3,887
利息及び配当金の受取額 495 530
利息の支払額 △52 △57
システム移行費用の支払額 △650 △75
法人税等の支払額 △930 △76
法人税等の還付額 － 62
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,953 4,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,962 △2,041
定期預金の払戻による収入 2,895 3,890
投資有価証券の取得による支出 △230 △165
投資有価証券の売却による収入 837 870
有形及び無形固定資産の取得による支出 △460 △191
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 1
長期前払費用の取得による支出 △1,577 △25
その他の支出 － △0
その他の収入 67 78
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,424 2,417
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △300 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,700 100
自己株式の純増減額（△は増加） 55 △637
配当金の支払額 △827 △415
その他 △2 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △773 △957
現金及び現金同等物に係る換算差額 △174 △239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △418 5,490
現金及び現金同等物の期首残高 16,493 16,075
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 16,075 ※１ 21,566
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社名
東洋証券亜洲有限公司
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計
算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲
は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取
引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目
的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
（その他有価証券）
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を
全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。ま
た、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額
金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
（デリバティブ取引）
時価法を採用しております。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
器具備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自
社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は契約期間としております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結
子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規定に基づく必要見込額を計上しておりま
す。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすること
としております。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換
算調整勘定」に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能
な預金からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(追加情報)
（役員報酬制度の移行）
当社は役員報酬制度について、取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の
報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストックオプション制度から株式報酬制度（以下
「本制度」という。）に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議して
おり、2019年11月１日より開始しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得
され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当
額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当連結会計年度におけ
る当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります。
３．役員株式報酬制度移行益
役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員
株式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。
４．役員株式給付引当金
本制度の当連結会計年度の負担見込額34百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わせて役
員株式給付引当金として251百万円計上しております。
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 2,447百万円 2,489百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 2,850 1,097
短期借入金 100 356
証券金融会社借入金 100 356
計 2,950 1,454
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 1,322 847
短期借入金 100 372
証券金融会社借入金 100 372
計 1,422 1,220
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
３ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
信用取引貸証券 918百万円 1,000百万円
信用取引借入金の本担保証券 2,773 1,267
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 － 1,908
差入保証金代用有価証券 121 53
長期差入保証金代用有価証券 23 21
その他担保として差し入れた有価証券 197 190
顧客分別金信託として信託した有価証券 5 5
（注）※２ 担保に供している資産に属するものは除いております。
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
４ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 6,856百万円 4,140百万円
信用取引借証券 388 632
消費貸借契約により借り入れた有価証券 － 4
信用取引受入保証金代用有価証券 10,528 7,151
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
６ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契
約、取引銀行５行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越
契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結して
おり、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び
23,881百万円 23,273百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,850 2,150
差引額 22,031 21,123
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
株券等 2,464 △0 2,464百万円 1,516 △0 1,516百万円
債券等 419 △3 415 605 △5 599
その他 541 △1 540 409 2 411
計 3,425 △5 3,420 2,532 △3 2,528
※２ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賞与引当金繰入額 275百万円 284百万円
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
ソフトウエア 267
東京都中央区 基幹システム
小計 267
建物 4
器具備品 0
茨城県つくば市 支店
その他 0
小計 6
建物 21
器具備品 13
香港 東洋証券亜洲有限公司
ソフトウエア 0
小計 35
合計 308
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし
て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
基幹システムについては過年度に移行を決議したことに伴い、上記支店及び東洋証券亜洲有限公司につ
いては営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失308百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しており
ます。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見
込まれていないため、備忘価額により評価しております。
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物 1
器具備品 2
東京都中央区 本店営業部
その他 0
小計 3
器具備品 0
東京都中央区 ホームトレード部
小計 0
建物 0
東京都府中市 支店 器具備品 0
小計 0
建物 15
器具備品 1
神奈川県横浜市 支店
その他 0
小計 17
建物 0
千葉県松戸市 支店 器具備品 0
小計 0
器具備品 0
宮城県仙台市 支店
小計 0
器具備品 0
兵庫県神戸市 支店
小計 0
器具備品 0
リース資産 4
福岡県福岡市 支店
その他 0
小計 5
建物 6
器具備品 0
京都府京都市 支店
その他 0
小計 7
建物 36
器具備品 1
大阪府大阪市 支店 リース資産 4
その他 0
小計 43
合計 79
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし
て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記部支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明
であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79百万円を当連結会計年度の特別損失
に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見
込まれていないため、備忘価額により評価しております。
※４ システム移行費用は、旧基幹システムの新基幹システムへのデータ移行等に係る一時費用であります。
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,573百万円 △595百万円
組替調整額 △337 △609
税効果調整前 △1,910 △1,205
税効果額 399 377
その他有価証券評価差額金 △1,511 △827
為替換算調整勘定
当期発生額 71 △12
退職給付に係る調整額
当期発生額 △113 △529
組替調整額 △251 △132
税効果調整前 △365 △662
税効果額 111 202
退職給付に係る調整額 △253 △459
その他の包括利益合計 △1,692 △1,299
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 87,355,253 － － 87,355,253
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,648,480 3,804 324,667 4,327,617
（変動事由の概要）
１ 自己株式の増加3,804株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 自己株式の減少324,667株は、ストック・オプションの行使によるもの324,000株、単元未満株式の売渡
請求によるもの667株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2009年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 19
ンとしての新
株予約権
2010年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 15
ンとしての新
株予約権
2011年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 26
ンとしての新
株予約権
2012年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 21
ンとしての新
株予約権
2013年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 23
ンとしての新
株予約権
提出会社
2014年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 32
ンとしての新
株予約権
2015年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 47
ンとしての新
株予約権
2016年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 40
ンとしての新
株予約権
2017年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 68
ンとしての新
株予約権
2018年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 51
ンとしての新
株予約権
合 計 347
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期決算短信
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 827 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 415 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 87,355,253 － － 87,355,253
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,327,617 4,987,698 339,000 8,976,315
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首０
株、当連結会計年度末4,987,200株）が含まれております。
２ 自己株式の増加4,987,698株は、役員報酬BIP信託口による取得4,987,200株、単元未満株式の買取請求
498株によるものであります。
３ 自己株式の減少339,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 415 5 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 166 利益剰余金 2 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれ
ております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金・預金 20,464百万円 24,051百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △4,389 △2,485
現金及び現金同等物 16,075 21,566
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） 6 0
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 7,339 2,012 5,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,695 2,114 △419
合計 9,034 4,127 4,907
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 5,574 1,121 4,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,977 2,744 △767
合計 7,552 3,866 3,685
４ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１
日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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５ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 837 380 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 870 617 2
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１
日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について42百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円の減損処理を行っております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先が
いないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 459.24円 448.57円
１株当たり当期純損失（△） △29.88円 △7.70円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失を計上
しているため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 38,477 35,158
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 347 －
（うち新株予約権） （百万円） (347） (－）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 38,129 35,158
普通株式の発行済株式総数 （株） 87,355,253 87,355,253
普通株式の自己株式数 （株） 4,327,617 8,976,315
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 83,027,636 78,378,938
た期末の普通株式の数
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３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） △2,478 △619
損失(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） △2,478 △619
する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 82,947,939 80,329,680
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
普通株式増加数 （株） － －
（うち新株予約権） （株） (－） (－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
４ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、普通株
式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役
員報酬BIP信託口が保有する当連結会計年度における自己株式数は4,987,200株、当社株式の期中平均株式数は
2,952,430株です（前連結会計年度は該当ありません）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
(１)貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,051 22,839
預託金 16,256 18,175
顧客分別金信託 16,227 18,172
その他の預託金 28 3
トレーディング商品 865 403
商品有価証券等 864 401
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 1,637 611
信用取引資産 7,920 6,019
信用取引貸付金 7,522 5,366
信用取引借証券担保金 397 653
有価証券担保貸付金 － 5
借入有価証券担保金 － 5
立替金 54 36
顧客への立替金 1 －
その他の立替金 53 36
短期差入保証金 1,002 1,002
信用取引差入保証金 600 600
先物取引差入証拠金 402 402
短期貸付金 1,499 1,436
前払金 3 0
前払費用 123 100
未収入金 323 46
未収収益 464 387
未収還付法人税等 62 60
その他の流動資産 17 20
貸倒引当金 △1 △1
流動資産計 49,279 51,143
固定資産
有形固定資産 1,144 1,100
建物（純額） 565 498
器具備品(純額) 209 235
土地 360 360
リース資産（純額） 8 6
無形固定資産 457 395
借地権 59 59
電話加入権 28 25
ソフトウエア 369 310
投資その他の資産 16,649 15,316
投資有価証券 10,010 8,643
関係会社株式 1,288 1,288
長期差入保証金 2,111 2,114
長期立替金 212 212
長期前払費用 1,506 1,312
前払年金費用 1,553 1,819
その他 175 133
貸倒引当金 △207 △207
固定資産計 18,252 16,813
資産合計 67,532 67,957
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 3,721 2,285
信用取引借入金 2,850 1,322
信用取引貸証券受入金 871 962
有価証券担保借入金 － 2,055
有価証券貸借取引受入金 － 2,055
預り金 12,968 15,881
顧客からの預り金 11,885 12,630
その他の預り金 1,083 3,250
受入保証金 2,855 2,234
信用取引受入保証金 2,530 2,206
その他の受入保証金 324 27
短期借入金 3,450 3,550
リース債務 2 4
未払金 36 214
未払費用 410 304
未払法人税等 61 133
賞与引当金 271 280
流動負債計 23,778 26,944
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 6 11
繰延税金負債 2,005 1,700
役員株式給付引当金 － 251
資産除去債務 238 240
その他の固定負債 107 75
固定負債計 5,358 5,280
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 129 129
特別法上の準備金計 129 129
負債合計 29,266 32,353
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金
資本準備金 9,650 9,650
資本剰余金合計 9,650 9,650
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 9,000 9,000
繰越利益剰余金 3,927 3,020
利益剰余金合計 12,927 12,020
自己株式 △1,544 △2,125
株主資本合計 34,527 33,039
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,390 2,563
評価・換算差額等合計 3,390 2,563
新株予約権 347 －
純資産合計 38,265 35,603
負債・純資産合計 67,532 67,957
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(２)損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
受入手数料 6,585