2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月30日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ http://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）河村 政文 ＴＥＬ 03-5117-1121
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 7,144 △14.8 7,076 △15.0 △1,374 － △867 － △574 －
2019年３月期第３四半期 8,393 △30.8 8,325 △30.8 △1,028 － △392 － △2,106 －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 △648百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 △3,556百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △7.09 －
2019年３月期第３四半期 △25.40 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 75,042 36,428 48.5 464.77
2019年３月期 71,014 38,477 53.6 459.24
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 36,428百万円 2019年３月期 38,129百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 5.00 5.00
2020年３月期 － － －
2020年３月期（予想） － －
（注） 2020年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 87,355,253株 2019年３月期 87,355,253株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 8,976,195株 2019年３月期 4,327,617株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 80,975,176株 2019年３月期３Ｑ 82,921,843株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」（添付資料11ページ（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（追加情報）を参照）が保有する当社株式（2020年３月期３Ｑ 4,987,200株）が含まれております。また、
「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております
（2020年３月期３Ｑ 2,279,107株）。
※ 四半期決算短信は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱(8614)2020年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ７
（第３四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）概況資料（連結） ………………………………………………………………………………………………… 12
① 受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… 12
② トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… 12
③ 連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… 13
（２）概況資料（単体） ………………………………………………………………………………………………… 14
① 株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………………… 14
② 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………………………… 14
③ 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな成長が続きました。その一方で、欧州経済の先
行き不透明感や中東情勢の不確実性は依然として残りました。もっとも、12月12日の英国下院総選挙では保守党が
単独過半数を獲得し、秩序だった離脱に道筋が付けられたことや12月13日に米中貿易交渉で「第１段階の合意」が
発表されたことで、世界経済の不確実性は大きく後退する情勢となりました。
日本経済においては、外需の落ち込みの他、10月の消費増税による内需の慎重姿勢が散見される環境ではありま
すが、世界経済の成長見通しや、12月５日に閣議決定された大型経済対策等により、持続的成長が見込まれており
ます。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示
唆されたことなどをきっかけに４月下旬には22,300円台まで上昇する場面がありました。しかし、その後は米中貿
易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭したため、８月に日経平均株価は一時20,100円台ま
で下落しました。その後は世界的な金融緩和期待による景気下支えが意識されたことや、米中貿易交渉が「第１段
階の合意」に達したことなどから上昇し、12月末の日経平均株価は23,656.62円で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。５月
５日のトランプ米国大統領による対中関税引き上げ表明を受けて調整が進み、６月３日には24,680.57米ドルまで
調整が進む場面も見られました。しかし、６月４日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和への
政策転換を示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなりました。８月に入ると米中協議の長期化懸念等から調整す
る場面も見られましたが、10月に米国企業の第３四半期決算発表が本格化すると決算内容が概ね市場予想を上回る
ものだったことから、買い優勢となり、12月末のダウ工業株30種平均は28,538.44米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイント
で始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントま
で上昇しましたが、５月５日のトランプ米国大統領によるツイッターへの投稿をきっかけに米中貿易摩擦問題に警
戒感が台頭しました。６月末のＧ２０大阪サミットにおける米中首脳会談を受け、値を戻す場面もありましたが、
８月にトランプ米国大統領が対中関税「第４弾」の発動を表明したことで再び軟調な展開となり、８月15日に安値
24,899.93ポイントを付けました。その後は12月前半まで米中交渉や香港の抗議活動などを材料に方向感に乏しい
展開が続きましたが、米中の部分合意に対する楽観的な見方が次第に優勢となったことで強含みの動きに転じまし
た。年末にかけては中国人民銀行の利下げ観測や翌年にかけ中国の金融市場のグローバル化が進むとの見方から幅
広い銘柄が買われ、12月末のハンセン指数は28,189.75ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当社グループの業績は、システム移行関連費用、取引関係費が減少し、投信募集手数料
が増加したため、当第３四半期会計期間（2019年10月～12月）の業績は改善したものの、市況の改善ほど投資家マ
インドは好転せず、日本株、中国株、米国株の手数料が伸び悩んだため、当第３四半期連結累計期間では営業収益
は71億44百万円（前年同四半期比85.1％）、経常損失は８億67百万円（前年同四半期は３億92百万円の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億74百万円（前年同四半期は21億６百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
① 受入手数料
受入手数料の合計は49億30百万円（前年同四半期比92.3％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであ
ります。
（委託手数料）
当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆4,587億円（前年同四半期比83.0％）に
なりました。当社の国内株式委託売買代金は4,401億円（前年同四半期比61.3％）、外国株式委託売買代金は377
億円（前年同四半期比106.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は17億27百万円（前年同
四半期比75.1％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の増加等により36百万円（前年同四半
期比119.0％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が728億円（前年同四半期比122.7％）に増加したため19億56百万円（前年同四半期比
119.6％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,006億円
（前年同四半期比95.3％）に減少したため、12億10百万円（前年同四半期比87.9％）になりました。
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② トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が11億70百万円（前年同四半期比59.4％）、外
国債券取引の増加等により債券等が４億39百万円（前年同四半期比128.2％）、中国株取引に係る為替手数料の
減少等によりその他が３億８百万円（前年同四半期比71.2％）で合計19億18百万円（前年同四半期比69.8％）に
なりました。
③ 金融収支
金融収益は信用取引収益の減少等により２億95百万円（前年同四半期比96.2％）、金融費用は支払利息の増加
等により68百万円（前年同四半期比100.6％）で差引金融収支は２億27百万円（前年同四半期比94.9％）になり
ました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等
により減価償却費が３億27百万円（前年同四半期比34.2％）、通信・運送費の減少等により取引関係費が10億61
百万円（前年同四半期比84.5％）となったため合計で84億51百万円（前年同四半期比90.3％）になりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却の減少等により５億45百万円（前年同四半期比77.3％）、営業外費用は子
会社の為替差損の減少等により38百万円（前年同四半期比54.6％）で差引損益は５億７百万円（前年同四半期比
79.8％）になりました。
⑥ 特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により３億86百万円（前年同四半期比３億84百万円の増加）、特別損失は投
資有価証券評価損等により７百万円（前年同四半期比0.6％）で差引損益は３億78百万円（前年同四半期は11億
28百万円の損失）になりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
資産合計は750億42百万円と前連結会計年度末に比べ40億28百万円の増加になりました。主な要因は、信用取
引貸付金が11億61百万円減少したものの、顧客分別金信託が41億12百万円、現金・預金が15億44百万円増加した
ことによるものであります。
② 負債
負債合計は386億13百万円と前連結会計年度末に比べ60億76百万円の増加になりました。主な要因は、その他
の預り金が35億38百万円、顧客からの預り金が18億44百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産合計は364億28百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の減少になりました。主な要因は、利益
剰余金が10億46百万円減少、自己株式が５億80百万円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は195億20百万円と前年同四半期末に比べ17億７百万円の増加になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額△41億13百万円（前年同四半期比55億27百万
円の減少）、信用取引資産の増減額６億61百万円（前年同四半期比54億59百万円の減少）、立替金及び預り金の
増減額53億38百万円（前年同四半期比52億80百万円の増加）、信用取引負債の増減額１億64百万円（前年同四半
期比36億85百万円の増加）等により24億２百万円（前年同四半期比30億12百万円の減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△13億27百万円（前年同四半期比19億32百
万円の増加）、長期前払費用の取得による支出△12百万円（前年同四半期比15億55百万円の増加）、定期預金の
払戻による収入31億75百万円（前年同四半期比９億81百万円の増加）等により21億55百万円（前年同四半期比53
億16百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額△６億37百万円（前年同四半期比６億93百万円の
減少）、配当金の支払額△４億15百万円（前年同四半期比４億11百万円の増加）等により△10億56百万円（前年
同四半期比２億83百万円の減少）になりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績予想を開示しない理由）
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を
目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動
をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困
難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的
に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎
の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,464 22,009
預託金 19,432 23,520
顧客分別金信託 19,404 23,517
その他の預託金 28 3
トレーディング商品 865 583
商品有価証券等 864 581
デリバティブ取引 0 1
約定見返勘定 1,637 1,367
信用取引資産 7,920 7,258
信用取引貸付金 7,522 6,361
信用取引借証券担保金 397 897
立替金 69 113
短期差入保証金 1,002 1,002
短期貸付金 1,499 1,441
未収収益 466 474
未収還付法人税等 62 55
その他の流動資産 462 319
貸倒引当金 △1 △1
流動資産計 53,882 58,145
固定資産
有形固定資産 1,137 1,198
建物（純額） 565 571
器具備品(純額) 203 250
土地 360 360
リース資産（純額） 8 16
無形固定資産 457 410
ソフトウエア 369 324
その他 88 86
投資その他の資産 15,536 15,287
投資有価証券 9,925 9,775
長期差入保証金 2,159 2,149
長期前払費用 1,506 1,356
退職給付に係る資産 1,746 1,846
繰延税金資産 18 18
その他 387 350
貸倒引当金 △207 △207
固定資産計 17,132 16,897
資産合計 71,014 75,042
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 3,721 3,885
信用取引借入金 2,850 2,523
信用取引貸証券受入金 871 1,361
有価証券担保借入金 － 470
有価証券貸借取引受入金 － 470
預り金 16,141 21,524
顧客からの預り金 15,058 16,902
その他の預り金 1,083 4,621
受入保証金 2,855 2,590
短期借入金 3,450 3,450
リース債務 2 4
未払法人税等 61 86
賞与引当金 275 144
その他の流動負債 464 627
流動負債計 26,973 32,785
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 6 13
繰延税金負債 2,065 2,100
役員株式給付引当金 － 242
資産除去債務 254 256
その他の固定負債 107 85
固定負債計 5,434 5,698
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 129 129
特別法上の準備金計 129 129
負債合計 32,537 38,613
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 13,449 12,403
自己株式 △1,544 △2,125
株主資本合計 35,050 33,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,390 3,395
為替換算調整勘定 △445 △455
退職給付に係る調整累計額 134 65
その他の包括利益累計額合計 3,079 3,005
新株予約権 347 －
純資産合計 38,477 36,428
負債・純資産合計 71,014 75,042
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益
受入手数料 5,340 4,930
委託手数料 2,299 1,727
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
30 36
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,635 1,956
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,375 1,210
トレーディング損益 2,746 1,918
金融収益 307 295
営業収益計 8,393 7,144
金融費用 68 68
純営業収益 8,325 7,076
販売費・一般管理費
取引関係費 1,254 1,061
人件費 4,094 4,078
不動産関係費 1,293 1,209
事務費 1,466 1,502
減価償却費 954 327
租税公課 144 139
貸倒引当金繰入れ － 0
その他 144 133
販売費・一般管理費計 9,353 8,451
営業損失（△） △1,028 △1,374
営業外収益
受取家賃 116 114
投資有価証券配当金 354 299
投資事業組合運用益 16 6
数理計算上の差異償却 156 74
その他 62 51
営業外収益計 705 545
営業外費用
固定資産除却損 14 2
投資事業組合運用損 12 13
売買差損金 1 0
為替差損 40 17
その他 0 3
営業外費用計 69 38
経常損失（△） △392 △867
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 279
名証取引参加者協会清算分配金 － 25
役員株式報酬制度移行益 － 81
金融商品取引責任準備金戻入 1 0
特別利益計 1 386
特別損失
投資有価証券売却損 － 2
投資有価証券評価損 111 5
減損損失 293 －
システム移行費用 725 －
特別損失計 1,129 7
税金等調整前四半期純損失（△） △1,520 △488
法人税、住民税及び事業税 24 25
法人税等調整額 561 60
法人税等合計 586 85
四半期純損失（△） △2,106 △574
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,106 △574
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,395 4
為替換算調整勘定 76 △9
退職給付に係る調整額 △130 △68
その他の包括利益合計 △1,450 △73
四半期包括利益 △3,556 △648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △3,556 △648
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △1,520 △488
減価償却費 954 327
減損損失 293 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △446 △130
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △282 △198
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 242
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △1 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 111 5
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △1
固定資産除却損 14 2
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △277
名証取引参加者協会清算分配金 － △25
役員株式報酬制度移行益 － △81
受取利息及び受取配当金 △471 △462
支払利息 36 43
為替差損益（△は益） 78 99
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 1,414 △4,113
トレーディング商品の増減額 △111 282
信用取引資産の増減額（△は増加） 6,121 661
信用取引負債の増減額（△は減少） △3,520 164
約定見返勘定の増減額（△は増加） 1,557 269
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △363 470
立替金及び預り金の増減額 58 5,338
営業貸付金の増減額（△は増加） 943 57
受入保証金の増減額（△は減少） 553 △264
その他 515 129
小計 5,931 2,050
利息及び配当金の受取額 443 479
利息の支払額 △34 △43
システム移行費用の支払額 － △75
法人税等の支払額 △926 △72
法人税等の還付額 － 62
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,414 2,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,260 △1,327
定期預金の払戻による収入 2,193 3,175
投資有価証券の取得による支出 △180 △115
投資有価証券の売却による収入 0 511
有形及び無形固定資産の取得による支出 △411 △129
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 1
長期前払費用の取得による支出 △1,568 △12
その他の支出 － △0
その他の収入 60 53
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,161 2,155
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △300 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,700 －
自己株式の純増減額（△は増加） 55 △637
配当金の支払額 △827 △415
その他 △1 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △772 △1,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △161 △56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,319 3,444
現金及び現金同等物の期首残高 16,493 16,075
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,812 19,520
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員報酬制度の移行）
当社は役員報酬制度について、取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と
当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢
献意識を高めることを目的として、従来のストックオプション制度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）
に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月１日より開
始しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託と称される仕組みを採用します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間
末における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります。
３．役員株式報酬制度移行益
役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株式
報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。
４．役員株式給付引当金
本制度の当第３四半期連結累計期間の負担見込額25百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わ
せて役員株式給付引当金として242百万円計上しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期第３四半期決算短信
４．補足情報
（１）概況資料（連結）
① 受入手数料
（科目別内訳）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
委託手数料 2,299 1,727 75.1 2,799
（株券） （ 2,219） （ 1,675） （ 75.4） （ 2,705）
（債券） （ 0） （ 0） （ 66.2） （ 0）
（受益証券） （ 78） （ 51） （ 65.5） （ 92）
引受け・売出し・特定投資家向け
30 36 119.0 32
売付け勧誘等の手数料
（株券） （ 26） （ 17） （ 65.9） （ 28）
（債券） （ 4） （ 18） （ 452.9） （ 4）
募集・売出し・特定投資家向け
1,635 1,956 119.6 2,080
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,375 1,210 87.9 1,780
合計 5,340 4,930 92.3 6,692
（商品別内訳）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券 2,322 1,748 75.2 2,835
債券 14 30 216.0 18
受益証券 2,828 3,056 108.0 3,627
その他 174 94 54.3 211
合計 5,340 4,930 92.3 6,692
② トレーディング損益
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券等 1,970 1,170 59.4 2,464
債券等 342 439 128.2 415
その他 433 308 71.2 540
合計 2,746 1,918 69.8 3,420
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期第３四半期決算短信
③ 連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前年第３四半期 前年第４四半期 当該第１四半期 当該第２四半期 当該第３四半期
(2018.10. 1 (2019. 1. 1 (2019. 4. 1 (2019. 7. 1 (2019.10. 1
2018.12.31) 2019. 3.31) 2019. 6.30) 2019. 9.30) 2019.12.31)
営業収益 2,200 2,120 2,502 2,084 2,558
受入手数料 1,560 1,352 1,595 1,437 1,897
トレーディング損益 530 674 812 533 572
金融収益 109 93 94 113 87
金融費用 21 25 24 22 21
純営業収益 2,178 2,094 2,477 2,061 2,537
販売費・一般管理費 2,974 2,968 2,811 2,769 2,870
取引関係費 420 412 345 354 360
人件費 1,338 1,322 1,377 1,340 1,360
不動産関係費 448 411 417 393 397
事務費 618 600 472 494 535
減価償却費 76 116 105 108 113
租税公課 34 29 39 47 51
貸倒引当金繰入れ － － 0 0 0
その他 38 76 51 31 50
営業損失（△） △795 △873 △333 △707 △333
営業外収益 259 139 249 105 191
営業外費用 23 25 14 9 15
経常損失（△） △559 △759 △98 △612 △156
特別利益 － 448 141 25 220
投資有価証券売却益 － 380 141 － 138
投資有価証券評価損戻入益 － 68 － － －
名証取引参加者協会清算分配金 － － － 25 －
役員株式報酬制度移行益 － － － － 81
金融商品取引責任準備金戻入 － － 0 － －
特別損失 862 15 － 7 0
投資有価証券売却損 － － － 2 －
投資有価証券評価損 111 － － 4 0
減損損失 25 15 － － －
システム移行費用 725 － － － －
税金等調整前四半期純利益又は
△1,421 △326 43 △594 62
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 168 45 28 28 28
法人税、住民税及び事業税 8 8 8 8 8
法人税等調整額 159 37 20 20 20
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,589 △372 14 △623 34
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△1,589 △372 14 △623 34
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 － － － － －
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東洋証券㈱(8614)2020年３月期第３四半期決算短信
（２）概況資料（単体）
① 株券売買高（先物取引を除く）
（単位：百万株、百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同四半期比（％） 前事業年度
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 936 879,201 745 557,735 79.5 63.4 1,204 1,045,700
自己 11 125,698 8 79,775 72.1 63.4 18 161,232
委託 925 753,503 737 477,960 79.6 63.4 1,186 884,468
委託比率（％） 98.7 85.7 98.9 85.6 98.4 84.5
東証シェア（％） 0.08 0.06 0.06 0.04 0.07 0.05
② 引受・募集・売出しの取扱高
（単位：千株、百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比(％) 前事業年度
累計期間 累計期間
（株数） 337 656 194.8 361
株券
（金額） 647 343 53.0 687
引受高 債券 （額面金額） 6,345 8,920 140.5 8,095
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
（株数） 349 746 213.7 371
株券
（金額） 664 378 56.9 701
募集・売出し 債券 （額面金額） 9,365 13,970 149.1 12,228
の取扱高 受益証券 （額面金額） 261,764 269,816 103.0 328,752
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
③ 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第３四半期末 当第３四半期末 前事業年度末
基本的項目 (A) 34,830 33,053 34,112
その他有価証券評価差額金
補完的項目 3,836 3,395 3,738
(評価益)等
金融商品取引責任準備金等 129 129 129
一般貸倒引当金 1 1 1
計 (B) 3,967 3,526 3,868
控除資産 (C) 9,465 9,501 9,374
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 29,332 27,078 28,606
リスク相当額 市場リスク相当額 1,591 1,552 1,527
取引先リスク相当額 494 470 482
基礎的リスク相当額 2,903 2,728 2,897
計 (E) 4,989 4,752 4,907
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 587.8 569.7 582.8
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