2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年10月29日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ http://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）河村 政文 ＴＥＬ 03-5117-1121
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 4,586 △25.9 4,539 △26.1 △1,041 － △710 － △608 －
2019年３月期第２四半期 6,193 △21.0 6,147 △21.0 △232 － 167 △89.7 △516 －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △1,046百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 △528百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △7.39 －
2019年３月期第２四半期 △6.23 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 71,104 36,330 50.6 459.69
2019年３月期 71,014 38,477 53.6 459.24
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 36,030百万円 2019年３月期 38,129百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 5.00 5.00
2020年３月期 － －
2020年３月期（予想） － － －
（注） 2020年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 87,355,253株 2019年３月期 87,355,253株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 8,976,117株 2019年３月期 4,327,617株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 82,280,303株 2019年３月期２Ｑ 82,868,544株
（注）期末自己株式数には、「役員報酬BIP信託」（添付資料10ページ（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（追加情報）を参照）が保有する当社株式（2020年３月期２Ｑ 4,987,200株）が含まれております。ま
た、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めて
おります（2020年３月期２Ｑ 917,661株）。
※ 四半期決算短信は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱（8614）2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ７
（第２四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）概況資料（連結） ………………………………………………………………………………………………… 12
① 受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… 12
② トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… 12
③ 連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… 13
（２）概況資料（単体） ………………………………………………………………………………………………… 14
① 株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………………… 14
② 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………………………… 14
③ 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな成長が続きました。その一方で、米中貿易摩擦
問題やイランを巡る中東情勢の悪化、欧州経済の減速等、世界経済に対する不確実性が引き続き意識されたことも
あり、成長鈍化が懸念される状況となりました。
日本経済においては、米中貿易摩擦問題の影響を受け、外需の落ち込みが目立っております。また、10月の消費
税増税を控えて消費の先行き不透明感が根強く、内需にも慎重姿勢が散見される環境でありました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示
唆されたことなどをきっかけに４月24日には年初来高値22,362.92円を付けました。しかし、連休後のトランプ米
国大統領による関税引き上げの発言をきっかけに調整を余儀なくされ、６月上旬に日経平均株価は一時20,200円台
まで下落しました。その後は世界的な金融緩和期待による景気下支えが意識される一方で、香港における混乱の長
期化や米中貿易摩擦問題に起因した世界景気の減速懸念が再度意識されたこともあり、９月末の日経平均株価は、
21,755.84円で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。堅調
な米国景気を背景に、緩やかな上昇基調を辿っていましたが、５月５日のトランプ米国大統領による対中関税引き
上げ表明を受けて調整が進み、６月３日には24,680.57米ドルを付けました。６月４日にパウエル連邦準備制度理
事会（ＦＲＢ）議長が、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げを示唆すると、相場は再び上昇トレンドとな
り、７月16日には27,398.68米ドルの過去最高値を付けました。その後はトランプ米国大統領の発言や民主党によ
る弾劾訴追、軟調な経済指標の発表などにより不安定な展開となり、９月末のダウ工業株30種平均は26,916.83米
ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイント
で始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントま
で上昇しましたが、５月５日のトランプ米国大統領によるツイッターへの投稿をきっかけに楽観視されていた米中
貿易摩擦問題に警戒感が台頭しました。６月末にＧ２０大阪サミットで米中首脳会談が行われ、投資家心理の改善
を背景に値を戻す場面もありましたが、８月にトランプ米国大統領が対中関税「第４弾」の発動を表明したことを
受け再び軟調な展開となり、８月15日に安値24,899.93ポイントを付けました。その後９月前半は米中対立緩和へ
の期待や世界的な金融緩和などを好感し、27,000ポイント台を回復する場面もみられましたが、米中交渉の先行き
懸念や長引く香港のデモ活動などが上値を抑え、９月末のハンセン指数は26,092.27ポイントで取引を終了しまし
た。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の
取引高が減少したこと等により、営業収益は45億86百万円（前年同四半期比74.0％）、経常損失は７億10百万円
（前年同四半期は１億67百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億８百万円（前年同四半期
は５億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は30億32百万円（前年同四半期比80.2％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであ
ります。
（委託手数料）
当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆4,364億円（前年同四半期比84.9％）に
なりました。当社の国内株式委託売買代金は2,632億円（前年同四半期比50.3％）、外国株式委託売買代金は255
億円（前年同四半期比91.8％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は10億29百万円（前年同四
半期比63.1％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により６百万円（前年同四半期
比22.5％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が451億円（前年同四半期比105.5％）に増加したため11億90百万円（前年同四半期比
100.8％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,970億円
（前年同四半期比90.3％）に減少したため、８億５百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。
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②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が８億51百万円（前年同四半期比55.0％）、デ
リバティブ取引の減少等により債券等が２億80百万円（前年同四半期比93.4％）、中国株取引に係る為替手数料
の減少等によりその他が２億14百万円（前年同四半期比58.2％）で合計13億46百万円（前年同四半期比60.7％）
になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の増加等により２億７百万円（前年同四半期比104.8％）、金融費用は支払利息の増加等
により47百万円（前年同四半期比103.0％）で差引金融収支は１億60百万円（前年同四半期比105.4％）になりま
した。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等
により減価償却費が２億13百万円（前年同四半期比24.3％）、通信・運送費の減少等により取引関係費が７億円
（前年同四半期比83.9％）となったため合計で55億80百万円（前年同四半期比87.4％）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金、数理計算上の差異償却の減少等により３億54百万円（前年同四半期比
78.9％）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により23百万円（前年同四半期比47.3％）で差引損益は３億
30百万円（前年同四半期比82.9％）になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により１億66百万円（前年同四半期比１億65百万円の増加）、特別損失は投
資有価証券評価損等により７百万円（前年同四半期比2.8％）で差引損益は１億59百万円（前年同四半期は２億
65百万円の損失）になりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
資産合計は711億４百万円と前連結会計年度末に比べ90百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸
付金が18億49百万円、約定見返勘定が７億24百万円減少したものの、現金・預金が28億82百万円増加したことに
よるものであります。
②負債
負債合計は347億73百万円と前連結会計年度末に比べ22億36百万円の増加になりました。主な要因は、信用取
引借入金が19億25百万円減少したものの、その他の預り金が41億74百万円増加したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は363億30百万円と前連結会計年度末に比べ21億46百万円の減少になりました。主な要因は、利益
剰余金が10億80百万円減少、自己株式が５億80百万円増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は204億89百万円と前年同四半期末に比べ８億26百万円の減少になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額３億14百万円（前年同四半期比14億92百万円
の増加）、信用取引資産の増減額13億87百万円（前年同四半期比26億34百万円の減少）、信用取引負債の増減額
△15億48百万円（前年同四半期比20億95百万円の減少）等により40億60百万円（前年同四半期比29億60百万円の
減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△３億45百万円（前年同四半期比14億10百
万円の増加）、定期預金の払戻による収入17億71百万円（前年同四半期比10億32百万円の増加）等により15億45
百万円（前年同四半期比28億37百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額△６億37百万円（前年同四半期比６億93百万円の
減少）、配当金の支払額△４億15百万円（前年同四半期比４億11百万円の増加）等により△10億55百万円（前年
同四半期比２億82百万円の減少）になりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績予想を開示しない理由）
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を
目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動
をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困
難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的
に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎
の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,464 23,347
預託金 19,432 19,008
顧客分別金信託 19,404 19,005
その他の預託金 28 3
トレーディング商品 865 597
商品有価証券等 864 596
デリバティブ取引 0 1
約定見返勘定 1,637 912
信用取引資産 7,920 6,532
信用取引貸付金 7,522 5,672
信用取引借証券担保金 397 859
有価証券担保貸付金 － 3
借入有価証券担保金 － 3
立替金 69 42
短期差入保証金 1,002 1,002
短期貸付金 1,499 2,477
未収収益 466 404
未収還付法人税等 62 35
その他の流動資産 462 229
貸倒引当金 △1 △1
流動資産計 53,882 54,592
固定資産
有形固定資産 1,137 1,180
建物（純額） 565 575
器具備品(純額) 203 227
土地 360 360
リース資産（純額） 8 17
無形固定資産 457 434
ソフトウエア 369 348
その他 88 86
投資その他の資産 15,536 14,897
投資有価証券 9,925 9,369
長期差入保証金 2,159 2,148
長期前払費用 1,506 1,404
退職給付に係る資産 1,746 1,813
繰延税金資産 18 18
その他 387 350
貸倒引当金 △207 △207
固定資産計 17,132 16,512
資産合計 71,014 71,104
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東洋証券㈱（8614）2020年３月期第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 3,721 2,172
信用取引借入金 2,850 924
信用取引貸証券受入金 871 1,247
有価証券担保借入金 － 479
有価証券貸借取引受入金 － 479
預り金 16,141 19,866
顧客からの預り金 15,058 14,607
その他の預り金 1,083 5,258
受入保証金 2,855 2,593
短期借入金 3,450 3,450
リース債務 2 4
未払法人税等 61 96
賞与引当金 275 278
その他の流動負債 464 425
流動負債計 26,973 29,366
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 6 13
繰延税金負債 2,065 1,915
資産除去債務 254 257
その他の固定負債 107 90
固定負債計 5,434 5,277
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 129 129
特別法上の準備金計 129 129
負債合計 32,537 34,773
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 13,449 12,368
自己株式 △1,544 △2,125
株主資本合計 35,050 33,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,390 3,037
為替換算調整勘定 △445 △484
退職給付に係る調整累計額 134 88
その他の包括利益累計額合計 3,079 2,641
新株予約権 347 300
純資産合計 38,477 36,330
負債・純資産合計 71,014 71,104
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東洋証券㈱（8614）2020年３月期第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
受入手数料 3,780 3,032
委託手数料 1,629 1,029
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
27 6
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,180 1,190
の取扱手数料
その他の受入手数料 942 805
トレーディング損益 2,215 1,346
金融収益 198 207
営業収益計 6,193 4,586
金融費用 46 47
純営業収益 6,147 4,539
販売費・一般管理費
取引関係費 834 700
人件費 2,756 2,717
不動産関係費 845 811
事務費 848 966
減価償却費 878 213
租税公課 109 87
貸倒引当金繰入額 － 0
その他 106 82
販売費・一般管理費計 6,379 5,580
営業損失（△） △232 △1,041
営業外収益
受取家賃 77 76
投資有価証券配当金 226 179
投資事業組合運用益 0 5
数理計算上の差異償却 104 49
その他 40 43
営業外収益計 449 354
営業外費用
固定資産除却損 2 2
投資事業組合運用損 2 2
売買差損金 0 0
為替差損 43 14
その他 0 3
営業外費用計 49 23
経常利益又は経常損失（△） 167 △710
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東洋証券㈱（8614）2020年３月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 141
名証取引参加者協会清算分配金 － 25
金融商品取引責任準備金戻入 1 0
特別利益計 1 166
特別損失
投資有価証券売却損 － 2
投資有価証券評価損 － 4
減損損失 267 －
特別損失計 267 7
税金等調整前四半期純損失（△） △98 △551
法人税、住民税及び事業税 15 16
法人税等調整額 402 40
法人税等合計 417 57
四半期純損失（△） △516 △608
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △516 △608
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △40 △353
為替換算調整勘定 115 △38
退職給付に係る調整額 △87 △45
その他の包括利益合計 △12 △437
四半期包括利益 △528 △1,046
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △528 △1,046
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △98 △551
減価償却費 878 213
減損損失 267 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △312 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △189 △133
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △1 △0
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △1
固定資産除却損 2 2
投資有価証券売却損益（△は益） － △138
名証取引参加者協会清算分配金 － △25
受取利息及び受取配当金 △287 △300
支払利息 23 26
為替差損益（△は益） △4 205
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △1,177 314
トレーディング商品の増減額 101 267
信用取引資産の増減額（△は増加） 4,021 1,387
信用取引負債の増減額（△は減少） 546 △1,548
約定見返勘定の増減額（△は増加） △486 724
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △63 479
立替金及び預り金の増減額 4,388 3,835
営業貸付金の増減額（△は増加） 915 △978
受入保証金の増減額（△は減少） △419 △262
その他 △441 324
小計 7,661 3,850
利息及び配当金の受取額 268 301
利息の支払額 △20 △26
システム移行費用の支払額 － △75
法人税等の支払額 △887 10
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,021 4,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,755 △345
定期預金の払戻による収入 738 1,771
投資有価証券の取得による支出 △105 △65
投資有価証券の売却による収入 － 257
有形及び無形固定資産の取得による支出 △193 △85
有形及び無形固定資産の売却による収入 4 1
長期前払費用の取得による支出 － △7
その他の収入 18 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,291 1,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000 －
長期借入金の返済による支出 △300 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,700 －
自己株式の純増減額（△は増加） 55 △637
配当金の支払額 △827 △415
その他 △0 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △772 △1,055
現金及び現金同等物に係る換算差額 △135 △137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,822 4,414
現金及び現金同等物の期首残高 16,493 16,075
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,315 20,489
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
・四半期連結キャッシュ・フロー計算書
2018年11月の基幹システム移行に伴う処理方法の変更により、四半期連結貸借対照表において、顧客からの投資
信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて
表示しておりましたが、流動資産の「約定見返勘定」に表示することとしております。
上記変更に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額」の金額的重要性が増したため、区分掲記をしており
ます。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組
み替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金及び預り金の増減額」及び「その
他」とそれぞれ表示していた3,801百万円及び△340百万円は「約定見返勘定の増減額」△486百万円、「立替金及
び預り金の増減額」4,388百万円、「その他」△441百万円として組み替えております。
（業績連動型株式報酬制度の導入予定に伴う信託契約）
当社は取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目
的として、株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会におい
て決議しており、2019年８月１日に信託契約を締結しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive
Plan）信託と称される仕組みを採用します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当第２四半期連結会計期間
における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）概況資料（連結）
① 受入手数料
（科目別内訳）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
委託手数料 1,629 1,029 63.1 2,799
（株券） （ 1,589） （ 992） （ 62.4） （ 2,705）
（債券） （ 0） （ 0） （ 67.0） （ 0）
（受益証券） （ 39） （ 36） （ 93.5） （ 92）
引受け・売出し・特定投資家向け
27 6 22.5 32
売付け勧誘等の手数料
（株券） （ 24） （ 2） （ 9.1） （ 28）
（債券） （ 3） （ 3） （ 123.7） （ 4）
募集・売出し・特定投資家向け
1,180 1,190 100.8 2,080
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 942 805 85.5 1,780
合計 3,780 3,032 80.2 6,692
（商品別内訳）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券 1,670 1,032 61.7 2,835
債券 10 10 101.7 18
受益証券 1,984 1,921 96.8 3,627
その他 115 68 59.1 211
合計 3,780 3,032 80.2 6,692
② トレーディング損益
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券等 1,547 851 55.0 2,464
債券等 299 280 93.4 415
その他 367 214 58.2 540
合計 2,215 1,346 60.7 3,420
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③ 連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前年第２四半期 前年第３四半期 前年第４四半期 当該第１四半期 当該第２四半期
(2018. 7. 1 (2018.10. 1 (2019. 1. 1 (2019. 4. 1 (2019. 7. 1
2018. 9.30) 2018.12.31) 2019. 3.31) 2019. 6.30) 2019. 9.30)
営業収益 2,931 2,200 2,120 2,502 2,084
受入手数料 1,808 1,560 1,352 1,595 1,437
トレーディング損益 1,022 530 674 812 533
金融収益 101 109 93 94 113
金融費用 24 21 25 24 22
純営業収益 2,906 2,178 2,094 2,477 2,061
販売費・一般管理費 3,131 2,974 2,968 2,811 2,769
取引関係費 424 420 412 345 354
人件費 1,356 1,338 1,322 1,377 1,340
不動産関係費 402 448 411 417 393
事務費 420 618 600 472 494
減価償却費 425 76 116 105 108
租税公課 53 34 29 39 47
貸倒引当金繰入れ － － － 0 0
その他 47 38 76 51 31
営業損失（△） △225 △795 △873 △333 △707
営業外収益 135 259 139 249 105
営業外費用 23 23 25 14 9
経常損失（△） △113 △559 △759 △98 △612
特別利益 － － 448 141 25
投資有価証券売却益 － － 380 141 －
投資有価証券評価損戻入益 － － 68 － －
名証取引参加者協会清算分配金 － － － － 25
金融商品取引責任準備金戻入 － － － 0 －
特別損失 240 862 15 － 7
投資有価証券売却損 － － － － 2
投資有価証券評価損 － 111 － － 4
減損損失 240 25 15 － －
システム移行費用 － 725 － － －
税金等調整前四半期純利益又は
△353 △1,421 △326 43 △594
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 264 168 45 28 28
法人税、住民税及び事業税 8 8 8 8 8
法人税等調整額 255 159 37 20 20
四半期純利益又は四半期純損失（△） △618 △1,589 △372 14 △623
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△618 △1,589 △372 14 △623
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 － － － － －
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（２）概況資料（単体）
① 株券売買高（先物取引を除く）
（単位：百万株、百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同四半期比（％） 前事業年度
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 664 650,226 487 346,142 73.3 53.2 1,204 1,045,700
自己 8 99,249 5 57,280 62.8 57.7 18 161,232
委託 655 550,976 482 288,861 73.5 52.4 1,186 884,468
委託比率（％） 98.6 84.7 98.8 83.4 98.4 84.5
東証シェア（％） 0.09 0.06 0.05 0.04 0.07 0.05
② 引受・募集・売出しの取扱高
（単位：千株、百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比(％) 前事業年度
累計期間 累計期間
（株数） 315 28 8.9 361
株券
（金額） 611 35 5.7 687
引受高 債券 （額面金額） 4,505 4,755 105.5 8,095
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
（株数） 329 27 8.2 371
株券
（金額） 631 35 5.5 701
募集・売出し 債券 （額面金額） 7,489 8,317 111.0 12,228
の取扱高 受益証券 （額面金額） 184,860 156,536 84.6 328,752
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
③ 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第２四半期末 当第２四半期末 前事業年度末
基本的項目 (A) 36,336 32,973 34,112
その他有価証券評価差額金
補完的項目 5,174 3,338 3,738
(評価益)等
金融商品取引責任準備金等 129 129 129
一般貸倒引当金 1 1 1
計 (B) 5,306 3,469 3,868
控除資産 (C) 7,597 9,425 9,374
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 34,045 27,016 28,606
リスク相当額 市場リスク相当額 1,880 1,485 1,527
取引先リスク相当額 555 412 482
基礎的リスク相当額 2,923 2,722 2,897
計 (E) 5,358 4,620 4,907
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 635.3 584.7 582.8
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