2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月29日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ http://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）河村 政文 ＴＥＬ 03-5117-1121
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 2,502 △23.2 2,477 △23.5 △333 － △98 － 14 △85.6
2019年３月期第１四半期 3,261 △19.4 3,240 △19.3 △6 － 280 △72.0 101 △83.9
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △563百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 18百万円 （△98.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 0.17 0.17
2019年３月期第１四半期 1.22 1.19
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 69,898 37,515 53.1 447.45
2019年３月期 71,014 38,477 53.6 459.24
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 37,151百万円 2019年３月期 38,129百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 5.00 5.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
（注） 2020年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 87,355,253株 2019年３月期 87,355,253株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 4,327,687株 2019年３月期 4,327,617株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 83,027,627株 2019年３月期１Ｑ 82,706,785株
※ 四半期決算短信は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱（8614）2020年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ７
（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）概況資料（連結） ………………………………………………………………………………………………… 11
① 受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… 11
② トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… 11
③ 連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… 12
（２）概況資料（単体） ………………………………………………………………………………………………… 13
① 株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………………… 13
② 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………………………… 13
③ 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調な成長が続いているものの、米中貿易摩擦の激化
や、イランを巡る中東情勢の悪化、欧州経済の減速長期化等、世界経済に対する不確実性が引き続き意識されてお
りました。
日本経済におきましては、米中貿易摩擦の影響を受け外需の落ち込みが目立ちますが、一方で内需が堅調なこと
が示唆されております。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示
唆されたことなどをきっかけに４月24日には年初来高値22,362.92円を付けました。しかし、その後はトランプ米
国大統領による関税引き上げの発言をきっかけに調整を余儀なくされ、６月上旬に日経平均株価は一時20,200円台
まで下落しました。その後は戻り基調となったものの、６月末の米中首脳会談の結果を見極めたいとの動きが強ま
り、６月末の日経平均株価は21,275.92円で取引を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。堅調
な米国経済を背景に緩やかな上昇局面が続いておりましたが、５月５日、トランプ米国大統領がツイッター上で対
中関税引き上げを示唆すると、米中貿易摩擦悪化による先行き不透明感から、調整に転じました。５月10日の追加
関税率引き上げ、５月16日のファーウェイ社への米国製品輸出禁止など、激化する米中対立を受けて、ダウ工業株
30種平均は６月３日に24,680.57米ドルまで下落しました。しかしながら、６月４日のパウエル連邦準備制度理事
会（ＦＲＢ）議長の講演や６月19日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融緩和政策を示唆するハト派的な内
容を受けて、利下げ観測が高まり、ダウ工業株30種平均は上昇基調となりました。米中首脳会談への期待を織り込
みつつ、６月末のダウ工業株30種平均は26,599.96米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイント
で始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントま
で上昇しましたが、５月５日のトランプ米国大統領によるツイッターへの投稿をきっかけに楽観視されていた米中
貿易摩擦問題に警戒感が増し、ファーウェイ社に対する制裁も投資家心理を冷やし、６月４日に安値26,671.90ポ
イントをつけました。その後はＦＲＢによる金融緩和期待などを買い手掛かり材料として相場は反転し、６月末の
Ｇ２０大阪サミットで米中首脳会談が実現する運びとなったことも投資家心理の改善につながり、６月末のハンセ
ン指数は28,542.62ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の
取引高が減少したこと等により、営業収益は25億２百万円（前年同四半期比76.7％）、経常損失は98百万円（前年
同四半期は２億80百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同四半期比14.3％）
になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は15億95百万円（前年同四半期比80.8％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであ
ります。
（委託手数料）
当第１四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆4,945億円（前年同四半期比84.8％）に
なりました。当社の国内株式委託売買代金は1,340億円（前年同四半期比49.0％）、外国株式委託売買代金は146
億円（前年同四半期比91.8％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は５億42百万円（前年同四
半期比61.1％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少により４百万円（前年同四半期
比18.3％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が242億円（前年同四半期比113.2％）に増加したため６億41百万円（前年同四半期比
109.4％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が1,985億円
（前年同四半期比91.3％）に減少したため４億６百万円（前年同四半期比85.7％）になりました。
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が５億54百万円（前年同四半期比73.3％）、外
国債券の販売額の減少等により債券等が１億37百万円（前年同四半期比62.2％）、中国株取引に係る為替手数料
の減少等によりその他が１億21百万円（前年同四半期比55.8％）で合計８億12百万円（前年同四半期比68.1％）
になりました。
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③金融収支
金融収益は受取利息が50百万円（前年同四半期比223.7％）と増加したものの、信用取引収益が37百万円（前
年同四半期比54.8％）と減少したため、94百万円（前年同四半期比97.5％）、金融費用は支払利息の増加等によ
り24百万円（前年同四半期比116.4％）で差引金融収支は69百万円（前年同四半期比92.1％）になりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴い旧基幹システムの減価償却が終了したこと等
により、減価償却費が１億５百万円（前年同四半期比23.3％）、国内株式委託売買代金の減少による取引所・協
会費の減少等により取引関係費が３億45百万円（前年同四半期比84.1％）となったため合計で28億11百万円（前
年同四半期比86.5％）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金、数理計算上の差異償却の減少等により２億49百万円（前年同四半期比
79.4％）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により14百万円（前年同四半期比53.4％）で差引損益は２億
35百万円（前年同四半期比81.8％）になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により１億41百万円（前年同四半期比１億39百万円の増加）、特別損失の計
上はなく（前年同四半期は27百万円）、差引損益は１億41百万円（前年同四半期は25百万円の損失）になりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
①資産
資産合計は698億98百万円と前連結会計年度末に比べ11億15百万円の減少になりました。主な要因は、短期貸
付金が13億33百万円増加したものの、信用取引貸付金が12億34百万円、現金・預金が11億14百万円減少したこと
によるものであります。
②負債
負債合計は323億83百万円と前連結会計年度末に比べ１億54百万円の減少になりました。主な要因は、その他
の預り金が14億97百万円、有価証券貸借取引受入金が５億73百万円増加したものの、信用取引借入金がが23億46
百万円減少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は375億15百万円と前連結会計年度末に比べ９億61百万円の減少になりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金が５億20百万円、利益剰余金が４億円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は164億87百万円と前年同四半期末に比べ19億63百万円の減少になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業貸付金の増減額△13億33百万円（前年同四半期比26億36百万円の
減少）、信用取引負債の増減額△24億79百万円（前年同四半期比24億80百万円の減少）等により△５億75百万円
（前年同四半期比50億13百万円の減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入14億26百万円（前年同四半期比14億15百万
円の増加）や前年同期にあった定期預金の預入による支出△13億96百万円がなくなったこと（前年同四半期比13
憶96百万円の増加）等により15億46百万円（前年同四半期比30億93百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額△４億15百万円（前年同四半期比４億11百万円の増
加）等により△４億16百万円（前年同四半期比４億11百万円の増加）になりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績予想を開示しない理由）
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を
目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動
をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困
難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的
に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎
の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,464 19,350
預託金 19,432 20,161
顧客分別金信託 19,404 20,133
その他の預託金 28 28
トレーディング商品 865 760
商品有価証券等 864 758
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 1,637 1,693
信用取引資産 7,920 6,769
信用取引貸付金 7,522 6,288
信用取引借証券担保金 397 481
立替金 69 188
短期差入保証金 1,002 1,002
短期貸付金 1,499 2,833
未収収益 466 482
未収還付法人税等 62 91
その他の流動資産 462 194
貸倒引当金 △1 △1
流動資産計 53,882 53,526
固定資産
有形固定資産 1,137 1,163
建物（純額） 565 575
器具備品(純額) 203 208
土地 360 360
リース資産（純額） 8 18
無形固定資産 457 436
ソフトウエア 369 350
その他 88 86
投資その他の資産 15,536 14,771
投資有価証券 9,925 9,197
長期差入保証金 2,159 2,142
長期前払費用 1,506 1,452
退職給付に係る資産 1,746 1,780
繰延税金資産 18 18
その他 387 388
貸倒引当金 △207 △207
固定資産計 17,132 16,371
資産合計 71,014 69,898
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 3,721 1,241
信用取引借入金 2,850 503
信用取引貸証券受入金 871 738
有価証券担保借入金 － 573
有価証券貸借取引受入金 － 573
預り金 16,141 18,016
顧客からの預り金 15,058 15,435
その他の預り金 1,083 2,581
受入保証金 2,855 3,005
短期借入金 3,450 3,450
リース債務 2 4
未払法人税等 61 51
賞与引当金 275 141
その他の流動負債 464 506
流動負債計 26,973 26,991
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 6 15
繰延税金負債 2,065 1,886
資産除去債務 254 256
その他の固定負債 107 104
固定負債計 5,434 5,261
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 129 129
特別法上の準備金計 129 129
負債合計 32,537 32,383
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 13,449 13,048
自己株式 △1,544 △1,544
株主資本合計 35,050 34,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,390 2,870
為替換算調整勘定 △445 △480
退職給付に係る調整累計額 134 111
その他の包括利益累計額合計 3,079 2,501
新株予約権 347 364
純資産合計 38,477 37,515
負債・純資産合計 71,014 69,898
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益
受入手数料 1,971 1,595
委託手数料 887 542
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
24 4
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
586 641
の取扱手数料
その他の受入手数料 473 406
トレーディング損益 1,192 812
金融収益 97 94
営業収益計 3,261 2,502
金融費用 21 24
純営業収益 3,240 2,477
販売費・一般管理費
取引関係費 410 345
人件費 1,399 1,377
不動産関係費 443 417
事務費 427 472
減価償却費 452 105
租税公課 55 39
貸倒引当金繰入額 － 0
その他 58 51
販売費・一般管理費計 3,247 2,811
営業損失（△） △6 △333
営業外収益
受取家賃 38 38
投資有価証券配当金 209 170
投資事業組合運用益 0 5
数理計算上の差異償却 52 24
その他 12 10
営業外収益計 313 249
営業外費用
固定資産除却損 0 2
投資事業組合運用損 2 2
売買差損金 0 0
為替差損 23 6
その他 0 2
営業外費用計 26 14
経常利益又は経常損失（△） 280 △98
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東洋証券㈱（8614）2020年３月期第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 141
金融商品取引責任準備金戻入 1 0
特別利益計 1 141
特別損失
減損損失 27 －
特別損失計 27 －
税金等調整前四半期純利益 254 43
法人税、住民税及び事業税 7 8
法人税等調整額 146 20
法人税等合計 153 28
四半期純利益 101 14
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 101 14
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △104 △520
為替換算調整勘定 65 △34
退職給付に係る調整額 △43 △22
その他の包括利益合計 △82 △577
四半期包括利益 18 △563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18 △563
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 254 43
減価償却費 452 105
減損損失 27 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △446 △134
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △95 △66
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △1 △0
固定資産除却損 0 2
投資有価証券売却損益（△は益） － △141
受取利息及び受取配当金 △234 △222
支払利息 12 13
為替差損益（△は益） 46 206
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 286 △805
トレーディング商品の増減額 △101 104
信用取引資産の増減額（△は増加） 1,431 1,150
信用取引負債の増減額（△は減少） 0 △2,479
約定見返勘定の増減額（△は増加） △775 △56
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △67 573
立替金及び預り金の増減額 3,191 1,834
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,302 △1,333
受入保証金の増減額（△は減少） 20 150
その他 △198 384
小計 5,105 △671
利息及び配当金の受取額 228 229
利息の支払額 △12 △13
システム移行費用の支払額 － △75
法人税等の支払額 △883 △45
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,438 △575
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,396 -
定期預金の払戻による収入 10 1,426
投資有価証券の取得による支出 △105 △40
投資有価証券の売却による収入 － 195
有形及び無形固定資産の取得による支出 △62 △42
長期前払費用の取得による支出 － △0
その他の収入 5 7
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,546 1,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △827 △415
その他 △0 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △827 △416
現金及び現金同等物に係る換算差額 △106 △143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,957 412
現金及び現金同等物の期首残高 16,493 16,075
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,451 16,487
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益及び包括利益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、金
額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その
他」に表示していた12百万円は、「投資事業組合運用益」０百万円、「その他」12百万円として組み替えておりま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
2018年11月の基幹システム移行に伴う処理方法の変更により、四半期連結貸借対照表において、顧客からの投資
信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取引について、流動資産の「立替金」に含めて
表示しておりましたが、流動資産の「約定見返勘定」に表示することとしております。
上記変更に伴い、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ
の他」に含めて表示しておりました「約定見返勘定の増減額」の金額的重要性が増したため、区分掲記をしており
ます。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組
み替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書におい
て、従来の表示方法により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金及び預り金の増減額」及び「その
他」とそれぞれ表示していた2,356百万円及び△138百万円は「約定見返勘定の増減額」△775百万円、「立替金及
び預り金の増減額」3,191百万円、「その他」△198百万円として組み替えております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）概況資料（連結）
① 受入手数料
（科目別内訳）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
委託手数料 887 542 61.1 2,799
（株券） （ 869） （ 525） （ 60.4） （ 2,705）
（債券） （ 0） （ 0） （ 38.0） （ 0）
（受益証券） （ 17） （ 16） （ 94.1） （ 92）
引受け・売出し・特定投資家向け
24 4 18.3 32
売付け勧誘等の手数料
（株券） （ 22） （ 1） （ 4.6） （ 28）
（債券） （ 1） （ 3） （ 204.0） （ 4）
募集・売出し・特定投資家向け
586 641 109.4 2,080
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 473 406 85.7 1,780
合計 1,971 1,595 80.8 6,692
（商品別内訳）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券 921 545 59.1 2,835
債券 5 6 116.4 18
受益証券 988 1,009 102.1 3,627
その他 56 34 60.5 211
合計 1,971 1,595 80.8 6,692
② トレーディング損益
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券等 755 554 73.3 2,464
債券等 220 137 62.2 415
その他 217 121 55.8 540
合計 1,192 812 68.1 3,420
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③ 連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前年第１四半期 前年第２四半期 前年第３四半期 前年第４四半期 当該第１四半期
(2018. 4. 1 (2018. 7. 1 (2018.10. 1 (2019. 1. 1 (2019. 4. 1
2018. 6.30) 2018. 9.30) 2018.12.31) 2019. 3.31) 2019. 6.30)
営業収益 3,261 2,931 2,200 2,120 2,502
受入手数料 1,971 1,808 1,560 1,352 1,595
トレーディング損益 1,192 1,022 530 674 812
金融収益 97 101 109 93 94
金融費用 21 24 21 25 24
純営業収益 3,240 2,906 2,178 2,094 2,477
販売費・一般管理費 3,247 3,131 2,974 2,968 2,811
取引関係費 410 424 420 412 345
人件費 1,399 1,356 1,338 1,322 1,377
不動産関係費 443 402 448 411 417
事務費 427 420 618 600 472
減価償却費 452 425 76 116 105
租税公課 55 53 34 29 39
貸倒引当金繰入れ － － － － 0
その他 58 47 38 76 51
営業損失（△） △6 △225 △795 △873 △333
営業外収益 313 135 259 139 249
営業外費用 26 23 23 25 14
経常利益又は経常損失（△） 280 △113 △559 △759 △98
特別利益 1 － － 448 141
投資有価証券売却益 － － － 380 141
投資有価証券評価損戻入益 － － － 68 －
金融商品取引責任準備金戻入 1 － － － 0
特別損失 27 240 862 15 －
投資有価証券評価損 － － 111 － －
減損損失 27 240 25 15 －
システム移行費用 － － 725 － －
税金等調整前四半期純利益又は
254 △353 △1,421 △326 43
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 153 264 168 45 28
法人税、住民税及び事業税 7 8 8 8 8
法人税等調整額 146 255 159 37 20
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101 △618 △1,589 △372 14
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
101 △618 △1,589 △372 14
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － － － － －
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（２）概況資料（単体）
① 株券売買高（先物取引を除く）
（単位：百万株、百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前年同四半期比（％） 前事業年度
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 362 338,108 280 185,650 77.4 54.9 1,204 1,045,700
自己 4 49,123 3 36,974 82.2 75.2 18 161,232
委託 358 288,984 277 148,676 77.3 51.4 1,186 884,468
委託比率（％） 98.7 85.4 98.6 80.0 98.4 84.5
東証シェア（％） 0.09 0.07 0.05 0.04 0.07 0.05
② 引受・募集・売出しの取扱高
（単位：千株、百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比(％) 前事業年度
累計期間 累計期間
（株数） 309 17 5.5 361
株券
（金額） 592 17 2.8 687
引受高 債券 （額面金額） 2,475 3,125 126.2 8,095
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
（株数） 324 15 4.6 371
株券
（金額） 614 15 2.4 701
募集・売出し 債券 （額面金額） 5,379 4,792 89.0 12,228
の取扱高 受益証券 （額面金額） 98,118 83,731 85.3 328,752
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
③ 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第１四半期末 当第１四半期末 前事業年度末
基本的項目 (A) 36,845 34,180 34,112
その他有価証券評価差額金
補完的項目 5,150 3,235 3,738
(評価益)等
金融商品取引責任準備金等 129 129 129
一般貸倒引当金 2 1 1
計 (B) 5,281 3,366 3,868
控除資産 (C) 8,078 9,426 9,374
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 34,049 28,119 28,606
リスク相当額 市場リスク相当額 1,892 1,462 1,527
取引先リスク相当額 585 448 482
基礎的リスク相当額 2,910 2,747 2,897
計 (E) 5,387 4,659 4,907
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 632.0 603.4 582.8
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