平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年１月30日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ http://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）松本 誠 ＴＥＬ 03-5117-1121
四半期報告書提出予定日 平成31年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 8,393 △30.8 8,325 △30.8 △1,028 － △392 － △2,106 －
30年３月期第３四半期 12,133 36.3 12,036 37.0 2,092 － 2,729 － 1,512 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △3,556百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 2,752百万円 （502.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △25.40 －
30年３月期第３四半期 18.33 17.91
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 74,600 39,074 51.9 466.64
30年３月期 82,756 43,406 52.0 520.78
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 38,744百万円 30年３月期 43,072百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 10.00 10.00
31年３月期 － － －
31年３月期（予想） － －
（注） 31年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 87,355,253株 30年３月期 87,355,253株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 4,327,517株 30年３月期 4,648,480株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 82,921,843株 30年３月期３Ｑ 82,517,217株
※ 四半期決算短信は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱(8614)平成31年３月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ７
（第３四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）概況資料（連結） ………………………………………………………………………………………………… 11
① 受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… 11
② トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… 11
③ 連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… 12
（２）概況資料（単体） ………………………………………………………………………………………………… 13
① 株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………………… 13
② 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………………………… 13
③ 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて着実な成長が続いたものの、米中の貿易摩擦や米国連邦
準備制度理事会（FRB）の利上げによる米国経済への影響等、世界経済に対する不確実性が高まりました。
日本経済におきましては、年後半から民間の設備投資や輸出といった項目にブレーキがかかっている様子が見受
けられました。例えば、11月の工作機械受注額は、中国向けの受注額が前年同月比67％減とされており、米中貿易
摩擦の影響を受けたものと思われます。
このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は期初21,441.57円で始まり、米国と中国との貿易摩擦
懸念の一時的な後退等を支援材料に９月中旬には節目の23,000円台を突破しました。しかし、その後は貿易摩擦に
起因する世界経済の減速が意識されたことや、米国での政治的な対立、英国のEU離脱問題の混迷化等を背景に円高
が進行したこともあって、日本株式にとっては厳しい環境となり、12月末の日経平均株価は、20,014.77円で取引
を終了しました。
米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初24,076.60米ドルで始まりました。９月
末までは比較的米中貿易摩擦による影響が軽度とされるハイテク関連や小型株への資金流入が目立っておりました
が、米国長期国債の利回りが急上昇したこと等を背景に不安定な展開となりました。11月の米国中間選挙では予想
通り民主党が下院を制し、共和党が上院の過半数を維持したことから政治を巡る不透明感が薄れ、買い戻される場
面がありました。しかし、FRBのタカ派的な利上げ見通しが景気減速を招くと言った不安感が市場に拡がり、再び
大きく調整しました。もっとも12月末にかけては、FRBが経済データを重視する柔軟な政策姿勢に修正したことで
反発し、23,327.46米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,927.88ポイント
で始まった後、米中貿易摩擦問題に左右される格好で６月中旬まで30,000ポイントから31,500ポイント近辺での方
向感に乏しい動きとなりました。６月後半以降は貿易摩擦問題に対する先行き不透明感の強まりや中国国内の弱い
経済指標、米国の利上げへの警戒感等が投資家心理の重荷となり、ハンセン指数は10月30日に24,540.63ポイント
の安値をつけました。その後12月１日の米中首脳会談への期待から下値を切り上げる動きとなり、12月３日に
27,000ポイント台を回復する場面も見られましたが、米国株式市場の下落でリスクオフムードが高まり、12月末は
25,845.70ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の
取引高が減少したこと等により、営業収益は83億93百万円（前年同四半期比69.1％）、経常損失は３億92百万円
（前年同四半期は27億29百万円の経常利益）、基幹システムの移行に伴う一時費用７億25百万円を特別損失に計上
したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億６百万円（前年同四半期は15億12百万円の親会社株主に帰属
する四半期純利益）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は53億40百万円（前年同四半期比75.8％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであ
ります。
（委託手数料）
当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆9,619億円（前年同四半期比102.5％）に
なりました。当社の国内株式委託売買代金は7,179億円（前年同四半期比74.7％）、外国株式委託売買代金は355
億円（前年同四半期比52.4％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は22億99百万円（前年同四
半期比67.2％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により30百万円（前年同四半
期比46.7％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が604億円（前年同四半期比69.2％）に減少したため16億35百万円（前年同四半期比
71.4％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,105億円
（前年同四半期比100.8％）に増加したため、13億75百万円（前年同四半期比108.7％）になりました。
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が19億70百万円（前年同四半期比70.5％）、デ
リバティブ取引売買損益の減少等により債券等が３億42百万円（前年同四半期比94.3％）、外国債券の償還や中
国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が４億33百万円（前年同四半期比25.8％）で合計27億46百万円
（前年同四半期比56.7％）になりました。
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③金融収支
金融収益は受取利息の増加等により３億７百万円（前年同四半期比118.0％）、金融費用は信用取引費用の減
少等により68百万円（前年同四半期比70.7％）で差引金融収支は２億39百万円（前年同四半期比145.8％）にな
りました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、基幹システムの移行費用等により事務費が14億66百万円（前年同四半期比113.1％）
増加したものの、業績悪化による賞与の減少等により人件費が40億94百万円（前年同四半期比87.2％）減少した
ため合計で93億53百万円（前年同四半期比94.0％）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により７億５百万円（前年同四半期比109.6％）、営業外費用は子
会社の為替差損の増加等により69百万円（前年同四半期は６百万円）で差引損益は６億35百万円の利益（前年同
四半期比99.8％）になりました。
⑥特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により１百万円（前年同四半期比8.8％）、特別損失はシステム移行
費用等により11億29百万円（前年同四半期比412.2％）で差引損益は11億28百万円の損失（前年同四半期は２億
55百万円の損失）になりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
資産合計は746億円と前連結会計年度末に比べ81億56百万円の減少になりました。主な要因は、信用取引貸付
金が57億33百万円減少したことによるものであります。
②負債
負債合計は355億25百万円と前連結会計年度末に比べ38億25百万円の減少になりました。主な要因は、その他
の預り金が30億75百万円増加したものの、顧客からの預り金が28億55百万円、信用取引借入金が30億33百万円減
少したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は390億74百万円と前連結会計年度末に比べ43億31百万円の減少になりました。主な要因は、利益
剰余金が29億92百万円、その他有価証券評価差額金が13億95百万円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は178億12百万円と前年同四半期末に比べ３億22百万円の増加になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額14億14百万円（前年同四半期比93億80百万円
の増加）、信用取引資産の増減額61億21百万円（前年同四半期比71億91百万円の増加）、立替金及び預り金の増
減額22億45百万円（前年同四半期比54億88百万円の減少）、信用取引負債の増減額△35億20百万円（前年同四半
期比25億95百万円の減少）等により54億14百万円（前年同四半期比40億32百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△32億60百万円（前年同四半期比10億97百
万円の減少）、長期前払費用の取得による支出△15億68百万円（前年同四半期は長期前払費用の取得による支出
の計上はありません）、定期預金の払戻による収入21億93百万円（前年同四半期比13億88百万円の増加）等によ
り△31億61百万円（前年同四半期比14億92百万円の減少）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△17億円（前年同四半期比20億円の減少）、配
当金の支払額△８億27百万円（前年同四半期比３億34百万円の減少）、長期借入れによる収入20億円（前年同四
半期は長期借入れによる収入の計上はありません）等により△７億72百万円（前年同四半期比６億78百万円の減
少）になりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績予想を開示しない理由）
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を
目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動
をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困
難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的
に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎
の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(１)四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,673 22,213
預託金 21,482 20,207
顧客分別金信託 21,454 20,178
その他の預託金 28 28
トレーディング商品 1,002 1,114
商品有価証券等 998 1,113
デリバティブ取引 4 1
約定見返勘定 2,199 642
信用取引資産 15,269 9,148
信用取引貸付金 14,679 8,946
信用取引借証券担保金 589 202
立替金 162 24
短期差入保証金 1,002 1,002
短期貸付金 2,447 1,504
未収収益 535 474
未収還付法人税等 － 58
その他の流動資産 176 440
貸倒引当金 △2 △1
流動資産計 63,948 56,828
固定資産
有形固定資産 1,105 1,171
建物（純額） 520 576
器具備品(純額) 218 226
土地 360 360
リース資産（純額） 6 8
無形固定資産 1,380 487
ソフトウエア 1,291 399
その他 89 88
投資その他の資産 16,321 16,112
投資有価証券 12,159 10,350
長期差入保証金 2,199 2,183
長期前払費用 1 1,551
退職給付に係る資産 1,735 1,829
繰延税金資産 18 18
その他 415 386
貸倒引当金 △207 △207
固定資産計 18,808 17,771
資産合計 82,756 74,600
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 4,132 611
信用取引借入金 3,183 150
信用取引貸証券受入金 948 461
有価証券担保借入金 363 －
有価証券貸借取引受入金 363 －
預り金 20,595 20,653
顧客からの預り金 18,158 15,302
募集等受入金 161 －
その他の預り金 2,275 5,351
受入保証金 3,179 3,732
短期借入金 6,150 4,450
1年内返済予定の長期借入金 300 －
リース債務 1 2
未払法人税等 974 31
賞与引当金 586 141
その他の流動負債 663 1,347
流動負債計 36,946 30,969
固定負債
長期借入金 － 2,000
リース債務 5 7
繰延税金負債 1,977 2,054
資産除去債務 183 254
その他の固定負債 107 109
固定負債計 2,273 4,425
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 131 129
特別法上の準備金計 131 129
負債合計 39,350 35,525
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 16,814 13,821
自己株式 △1,659 △1,544
株主資本合計 38,300 35,422
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,901 3,505
為替換算調整勘定 △517 △440
退職給付に係る調整累計額 387 257
その他の包括利益累計額合計 4,772 3,322
新株予約権 333 330
純資産合計 43,406 39,074
負債・純資産合計 82,756 74,600
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東洋証券㈱(8614)平成31年３月期第３四半期決算短信
(２)四半期連結損益及び包括利益計算書
（第３四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 7,037 5,340
委託手数料 3,417 2,299
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
64 30
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,289 1,635
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,265 1,375
トレーディング損益 4,835 2,746
金融収益 260 307
営業収益計 12,133 8,393
金融費用 96 68
純営業収益 12,036 8,325
販売費・一般管理費
取引関係費 1,339 1,254
人件費 4,694 4,094
不動産関係費 1,179 1,293
事務費 1,296 1,466
減価償却費 1,067 954
租税公課 195 144
貸倒引当金繰入れ 0 －
その他 169 144
販売費・一般管理費計 9,943 9,353
営業利益又は営業損失（△） 2,092 △1,028
営業外収益
受取家賃 115 116
投資有価証券配当金 282 354
投資事業組合運用益 1 16
数理計算上の差異償却 190 156
その他 54 62
営業外収益計 643 705
営業外費用
固定資産除却損 1 14
投資事業組合運用損 3 12
売買差損金 1 1
為替差損 － 40
その他 0 0
営業外費用計 6 69
経常利益又は経常損失（△） 2,729 △392
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東洋証券㈱(8614)平成31年３月期第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 7 －
金融商品取引責任準備金戻入 10 1
特別利益計 18 1
特別損失
投資有価証券評価損 － 111
減損損失 274 293
システム移行費用 － 725
特別損失計 274 1,129
税金等調整前四半期純利益又は
2,474 △1,520
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 784 24
法人税等調整額 177 561
法人税等合計 961 586
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,512 △2,106
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,512 △2,106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,395 △1,395
為替換算調整勘定 2 76
退職給付に係る調整額 △159 △130
その他の包括利益合計 1,239 △1,450
四半期包括利益 2,752 △3,556
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,752 △3,556
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
2,474 △1,520
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 1,067 954
減損損失 274 293
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △229 △446
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △313 △282
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △10 △1
投資有価証券評価損益（△は益） － 111
有形固定資産売却損益（△は益） － △1
固定資産除却損 1 14
投資有価証券売却損益（△は益） △7 △0
受取利息及び受取配当金 △330 △471
支払利息 36 36
為替差損益（△は益） △9 78
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △7,966 1,414
トレーディング商品の増減額 255 △111
信用取引資産の増減額（△は増加） △1,070 6,121
信用取引負債の増減額（△は減少） △925 △3,520
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 377 △363
立替金及び預り金の増減額 7,734 2,245
営業貸付金の増減額（△は増加） 299 943
受入保証金の増減額（△は減少） △37 553
その他 △110 △114
小計 1,507 5,931
利息及び配当金の受取額 322 443
利息の支払額 △36 △34
法人税等の支払額 △411 △926
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,381 5,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,162 △3,260
定期預金の払戻による収入 805 2,193
投資有価証券の取得による支出 △80 △180
投資有価証券の売却による収入 32 0
有形及び無形固定資産の取得による支出 △302 △411
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 4
長期前払費用の取得による支出 － △1,568
その他の収入 38 60
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,668 △3,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 2,000
長期借入金の返済による支出 － △300
短期借入金の純増減額（△は減少） 300 △1,700
自己株式の純増減額（△は増加） 99 55
配当金の支払額 △492 △827
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △94 △772
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 △161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △376 1,319
現金及び現金同等物の期首残高 17,867 16,493
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,490 17,812
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(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（投資信託の買付代金の立替金）
前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している取
引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹システムの移行に伴う処理方法の変更に
より当第３四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示していた
2,349百万円は、「約定見返勘定」2,187百万円、「立替金」162百万円として組み替えております。
（長期前払費用）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、金
額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この結
果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた417百万円は、
「長期前払費用」１百万円、「その他」415百万円として組み替えております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）概況資料（連結）
① 受入手数料
（科目別内訳）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
委託手数料 3,417 2,299 67.2 4,566
（株券） （ 3,351） （ 2,219） （ 66.2） （ 4,460）
（債券） （ 1） （ 0） （ 56.9） （ 1）
（受益証券） （ 64） （ 78） （ 122.5） （ 103）
引受け・売出し・特定投資家向け
64 30 46.7 81
売付け勧誘等の手数料
（株券） （ 57） （ 26） （ 45.4） （ 73）
（債券） （ 7） （ 4） （ 57.1） （ 8）
募集・売出し・特定投資家向け
2,289 1,635 71.4 3,087
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 1,265 1,375 108.7 1,717
合計 7,037 5,340 75.8 9,452
（商品別内訳）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券 3,479 2,322 66.7 4,631
債券 15 14 92.8 18
受益証券 3,434 2,828 82.3 4,659
その他 107 174 162.6 142
合計 7,037 5,340 75.8 9,452
② トレーディング損益
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券等 2,794 1,970 70.5 3,568
債券等 362 342 94.3 410
その他 1,678 433 25.8 1,985
合計 4,835 2,746 56.7 5,964
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③ 連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前年第３四半期 前年第４四半期 当該第１四半期 当該第２四半期 当該第３四半期
(29.10. 1 (30. 1. 1 (30. 4. 1 (30. 7. 1 (30.10. 1
29.12.31) 30. 3.31) 30. 6.30) 30. 9.30) 30.12.31)
営業収益 4,286 3,634 3,261 2,931 2,200
受入手数料 2,678 2,414 1,971 1,808 1,560
トレーディング損益 1,508 1,128 1,192 1,022 530
金融収益 99 90 97 101 109
金融費用 37 22 21 24 21
純営業収益 4,248 3,611 3,240 2,906 2,178
販売費・一般管理費 3,384 3,452 3,247 3,131 2,974
取引関係費 431 481 410 424 420
人件費 1,597 1,429 1,399 1,356 1,338
不動産関係費 384 445 443 402 448
事務費 445 531 427 420 618
減価償却費 381 443 452 425 76
租税公課 67 62 55 53 34
貸倒引当金繰入れ 0 15 － － －
その他 76 43 58 47 38
営業利益又は営業損失（△） 864 159 △6 △225 △795
営業外収益 232 149 313 135 259
営業外費用 2 12 26 23 23
経常利益又は経常損失（△） 1,094 295 280 △113 △559
特別利益 － 10 1 － －
投資有価証券清算益 － 10 － － －
金融商品取引責任準備金戻入 － － 1 － －
特別損失 － － 27 240 862
投資有価証券評価損 － － － － 111
減損損失 － － 27 240 25
システム移行費用 － － － － 725
税金等調整前四半期純利益又は
1,094 306 254 △353 △1,421
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 403 △14 153 264 168
法人税、住民税及び事業税 295 237 7 8 8
法人税等調整額 107 △251 146 255 159
四半期純利益又は四半期純損失（△） 691 320 101 △618 △1,589
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
691 320 101 △618 △1,589
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
非支配株主に帰属する四半期純利益 － － － － －
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（２）概況資料（単体）
① 株券売買高（先物取引を除く）
（単位：百万株、百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 前年同四半期比（％） 前事業年度
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 1,643 1,211,723 936 879,201 57.0 72.5 2,089 1,618,072
自己 19 183,842 11 125,698 58.3 68.3 23 234,179
委託 1,623 1,027,880 925 753,503 57.0 73.3 2,065 1,383,892
委託比率（％） 98.8 84.8 98.7 85.7 98.8 85.5
東証シェア（％） 0.12 0.08 0.08 0.06 0.12 0.08
② 引受・募集・売出しの取扱高
（単位：千株、百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同四半期比(％) 前事業年度
累計期間 累計期間
（株数） 3,632 337 9.2 3,704
株券
（金額） 5,126 647 12.6 5,461
引受高 債券 （額面金額） 6,720 6,345 94.4 8,800
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
（株数） 3,726 349 9.3 3,801
株券
（金額） 5,248 664 12.6 5,605
募集・売出し 債券 （額面金額） 15,735 9,365 59.5 16,360
の取扱高 受益証券 （額面金額） 378,856 261,764 69.0 497,124
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
③ 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第３四半期末 当第３四半期末 前事業年度末
基本的項目 (A) 37,209 34,830 36,695
その他有価証券評価差額金
補完的項目 5,608 3,836 5,235
(評価益)等
金融商品取引責任準備金等 131 129 131
一般貸倒引当金 2 1 2
計 (B) 5,742 3,967 5,369
控除資産 (C) 8,278 9,465 8,260
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 34,672 29,332 33,804
リスク相当額 市場リスク相当額 1,984 1,591 1,897
取引先リスク相当額 560 494 582
基礎的リスク相当額 2,803 2,903 2,858
計 (E) 5,348 4,989 5,338
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 648.3 587.8 633.2
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