2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ http://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画部長 （氏名）松本 誠 ＴＥＬ 03-5117-1121
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月３日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,513 △33.3 10,420 △33.4 △1,901 － △1,152 － △2,478 －
2018年３月期 15,767 23.4 15,647 23.9 2,251 741.3 3,025 207.8 1,833 179.4
（注）包括利益 2019年３月期 △4,171百万円 （－％） 018年３月期
2 2,683百万円 （179.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △29.88 － △6.1 △1.4 △18.0
2018年３月期 22.21 21.70 4.3 3.7 14.2
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 71,014 38,477 53.6 459.24
2018年３月期 82,756 43,406 52.0 520.78
（参考）自己資本 2019年３月期 38,129百万円 2018年３月期 43,072百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,953 △2,424 △773 16,075
2018年３月期 2,067 △2,796 △395 16,493
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 10.00 10.00 827 45.0 1.9
2019年３月期 － － － 5.00 5.00 415 － 1.0
2020年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注） 2020年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 87,355,253株 87,355,253株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 4,327,617株 4,648,480株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 82,947,939株 82,564,156株
期 期
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 10,396 △33.0 10,305 △33.1 △1,711 － △931 － △2,223 －
2018年３月期 15,530 22.2 15,411 22.8 2,273 413.5 3,022 160.5 1,830 118.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △26.80 －
2018年３月期 22.17 21.67
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2019年３月期 67,532 38,265 56.1 456.69 582.8
2018年３月期 78,997 42,757 53.7 512.94 633.2
（参考）自己資本 2019年３月期 37,918百万円 2018年３月期 42,424百万円
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱(8614)2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 18
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 31
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 33
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 33
【連結財務諸表補足情報】 ………………………………………………………………………………………………… 34
【個別財務諸表補足情報】 ………………………………………………………………………………………………… 36
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東洋証券㈱(8614)2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、総じて着実な成長が続いたものの、米中貿易摩擦や米国連邦準備制度理事会
（FRB）の金利見通しの米国経済への影響、欧州経済の予想を上回る減速等、世界経済に対する不確実性が高まりま
した。
日本経済においては、年後半から民間の設備投資や輸出といった項目にブレーキがかかっている様子が見受けら
れ、米中貿易摩擦を中心とした先述の事項の影響を受けました。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,441.57円で始まり、米中貿易摩擦の一時的な
後退等を支援材料に10月上旬には24,000円台を突破する場面がありました。しかし、その後は米中貿易摩擦に起因す
る世界経済の減速が意識されたことや、米国株式市場の下落、英国のEU離脱問題の混迷化等を背景に円高が進行した
こともあって、日本株式にとっては厳しい環境となり、12月下旬に日経平均株価は一時18,000円台まで下落しまし
た。その後は戻り歩調となり、３月末の日経平均株価は、21,205.81円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初24,076.60米ドルで始まりました。９月
末までは比較的米中貿易摩擦による影響が軽度とされるハイテク関連や小型株への資金流入が目立っておりました
が、米国長期国債の利回りが急上昇したこと等を背景に不安定な展開となりました。11月の米国中間選挙では予想通
り民主党が下院を制し、共和党が上院の過半数を維持したことから政治を巡る不透明感が薄れ、一時的に買い戻され
る場面もありましたが、12月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）で示したFRBの利上げ姿勢がタカ派と受け止めら
れ、年末にかけて急落しました。しかし、年明けからFRBが一転して利上げ慎重姿勢に転じたことや米中貿易協議に
進展が報じられたことから相場への安心感が広がり、３月末のダウ工業株30種平均は25,928.68米ドルで取引を終了
しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,927.88ポイント
で始まりました。５月14日に高値31,592.56ポイントまで上昇しましたが、米中貿易摩擦に対する先行き不透明感等
を材料に６月中旬まで30,000ポイントから31,500ポイント近辺での方向感に乏しい展開となりました。6月後半以降
は米国の中国製品に対する追加関税措置の発動に加え、中国国内の弱い経済指標や米国の利上げへの警戒感等が投資
家心理の重荷となり、ハンセン指数は10月30日に24,540.63ポイントの安値をつけました。その後は12月１日の米中
首脳会談を材料に27,000ポイント台まで回復し、会談終了後は再び25,000ポイントを割り込む場面がありましたが、
１月７日に米中通商交渉が始まった後は米中貿易摩擦解消への期待から戻りを試す展開となり、３月末のハンセン指
数は29,051.36ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少
したこと等により、営業収益は105億13百万円（前連結会計年度比66.6％）、経常損失は11億52百万円（前連結会計
年度は30億25百万円の経常利益）、また、基幹システム移行費用７億25百万円を特別損失に計上したこと等により、
親会社株主に帰属する当期純損失は24億78百万円（前連結会計年度は18億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は66億92百万円（前連結会計年度比70.8％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであり
ます。
（委託手数料）
当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆8,911億円（前連結会計年度比95.9％）になりました。
当社の国内株式委託売買代金は8,362億円（前連結会計年度比64.5％）、外国株式委託売買代金は481億円（前連結会
計年度比54.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は27億99百万円（前連結会計年度比61.3％）
になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により32百万円（前連結会計年度
比40.0％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資
信託の募集金額が764億円（前連結会計年度比65.0％）に減少したため20億80百万円（前連結会計年度比67.3％）に
なりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,084億円（前連
結会計年度比98.4％）に減少したものの、生命保険代理店手数料が前連結会計年度比88百万円増加したため17億80百
万円（前連結会計年度比103.7％）になりました。
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②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が24億64百万円（前連結会計年度比69.0％）、外国
債券売買損益の増加等により債券等が４億15百万円（前連結会計年度比101.2％）、中国株取引や外国債券の償還に
係る為替手数料の減少等によりその他が５億40百万円（前連結会計年度比27.2％）で合計34億20百万円（前連結会計
年度比57.3％）になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の増加等により４億１百万円（前連結会計年度比114.2％）になりました。また、金融費用は
信用取引費用の減少等により93百万円（前連結会計年度比78.2％）になりました。この結果、差引金融収支は３億７
百万円（前連結会計年度比132.8％）になりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、主に業績悪化による賞与支給額の減少等により人件費が54億16百万円（前連結会計年度比
88.4％）、システム移行に伴う旧基幹システムの償却額の減少により減価償却費が10億70百万円（前連結会計年度比
70.8％）となったため、合計で123億22百万円（前連結会計年度比91.9％）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により８億35百万円（前連結会計年度比105.4％）、営業外費用は子会
社の為替差損の増加等により85百万円（前連結会計年度比459.8％）で差引損益は７億49百万円の利益（前連結会計
年度比96.9％）になりました。
⑥特別損益
特別利益は投資有価証券売却益等により３億81百万円（前連結会計年度は29百万円）、特別損失はシステム移行費
用等により10億76百万円（前連結会計年度比392.9％）で差引損益は６億95百万円の損失（前連結会計年度は２億44
百万円の損失）になりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
資産合計は710億14百万円と前連結会計年度末に比べ117億42百万円の減少になりました。主な要因は、信用貸付金
が71億56百万円、投資有価証券が22億34百万円、顧客分別金信託が20億49百万円減少したことによるものでありま
す。
②負債の状況
負債合計は325億37百万円と前連結会計年度末に比べ68億13百万円の減少になりました。主な要因は、長期借入金
が30億円増加したものの、顧客からの預り金が30億99百万円、短期借入金が27億円減少したことによるものでありま
す。
③純資産の状況
純資産合計は384億77百万円と前連結会計年度末に比べ49億29百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余
金が33億65百万円、その他有価証券評価差額金が15億11百万円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は160億75百万円と前連結会計年度に比べ４億18百万円の
減少になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増減額73億49百万円（前連結会計年度比103億82百万円の
増加）、顧客分別金信託の増減額21億79百万円（前連結会計年度比30億52百万円の増加）、立替金及び預り金の増減
額△44億89百万円（前連結会計年度比57億55百万円の減少）、税金等調整前当期純利益△18億47百万円（前連結会計
年度比46億27百万円の減少）等により29億53百万円（前連結会計年度比８億86百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△39億62百万円（前連結会計年度比11億30百万
円の減少）、長期前払費用の取得による支出△15億77百万円（前連結会計年度は長期前払費用の取得による支出の計
上はありません）、定期預金の払戻による収入28億95百万円（前連結会計年度比20億90百万円の増加）等により△24
億24百万円（前連結会計年度比３億72百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△27億円（前連結会計年度は短期借入金の純増減額
による支出の計上はありません）、配当金の支払額△８億27百万円（前連結会計年度比３億34百万円の減少）、長期
借入れによる収入30億円（前連結会計年度は長期借入れによる収入の計上はありません）等により△７億73百万円
（前連結会計年度比３億78百万円の減少）になりました。
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（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
お客さま本位の経営を更に深化させることで、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図り、持続的に成長し続けるビジ
ネスモデルを確立してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。
利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収
益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主の
みなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当については、配当性向年間約30％を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標
としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、適宜見直してま
いります。
上記方針のもと、2019年３月期の期末配当につきましては、１株当たり５円とすることを2019年５月に開催する決
算に関する取締役会において決議する予定にしております。
引き続き全社を挙げて業績の向上に邁進し、株主のみなさまへより多くの利益の還元ができるよう努力してまいり
ます。
次期の配当につきましては、今後の企業活動と財務体質の強化のため内部留保の充実に努めながら株主のみなさま
のご期待に沿うべくバランスのとれた適切な配当を行う予定であります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）中期的経営ビジョン
対面リテール証券会社の経営環境は、顧客の高齢化・ネット取引の一段の拡大・金融技術の進化・高度化によっ
て厳しさを増しており、また、社会からのフィデューシャリー・デューティーに対する要求がますます高まって
おります。
このような環境下、当社は第96期よりスタートした第五次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）で、
「お客さま本位の経営姿勢の深化」を最重点項目とし、お客さま満足度の向上を通じて経営基盤を強化し、企業
価値を向上させることを目指してまいります。
（２）戦略骨子・施策概要
第五次中期経営計画では、重点項目を３つに絞り、お客さま満足度の高いサービス提供のための各種の施策を講じ
てまいります。
＜重点項目・主な施策＞
①お客さま本位の経営姿勢の深化
IT(資産管理ツール)を活用したわかりやすい説明、海外拠点とつないだライブセミナー など
②オペレーショナル・エクセレンスの推進
外貨運用や保有資産活用による金融収支の改善、ｗｅｂ会議システム活用による生産性向上 など
③人材基盤の強化
ロールモデルを活用したスキルの共有化、勤怠管理の精緻化と時間外労働の短縮 など
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
(１)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※２ 19,673 ※２ 20,464
預託金 21,482 19,432
顧客分別金信託 21,454 19,404
その他の預託金 28 28
トレーディング商品 1,002 865
商品有価証券等 998 864
デリバティブ取引 4 0
約定見返勘定 2,199 1,637
信用取引資産 15,269 7,920
信用取引貸付金 14,679 7,522
信用取引借証券担保金 589 397
立替金 162 69
短期差入保証金 1,002 1,002
短期貸付金 2,447 1,499
未収収益 535 466
未収還付法人税等 － 62
その他の流動資産 176 462
貸倒引当金 △2 △1
流動資産計 63,948 53,882
固定資産
有形固定資産 ※１,※２ 1,105 ※１ 1,137
建物（純額） 520 565
器具備品(純額) 218 203
土地 360 360
リース資産（純額） 6 8
無形固定資産 1,380 457
ソフトウエア 1,291 369
その他 89 88
投資その他の資産 16,321 15,536
投資有価証券 ※２ 12,159 ※２ 9,925
長期差入保証金 2,199 2,159
長期前払費用 1 1,506
退職給付に係る資産 1,735 1,746
繰延税金資産 18 18
その他 415 387
貸倒引当金 △207 △207
固定資産計 18,808 17,132
資産合計 82,756 71,014
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 4,132 3,721
信用取引借入金 ※２ 3,183 ※２ 2,850
信用取引貸証券受入金 948 871
有価証券担保借入金 363 －
有価証券貸借取引受入金 363 －
預り金 20,595 16,141
顧客からの預り金 18,158 15,058
募集等受入金 161 －
その他の預り金 2,275 1,083
受入保証金 3,179 2,855
短期借入金 ※２ 6,150 ※２ 3,450
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 300 －
リース債務 1 2
未払法人税等 974 61
賞与引当金 586 275
その他の流動負債 663 464
流動負債計 36,946 26,973
固定負債
長期借入金 － 3,000
リース債務 5 6
繰延税金負債 1,977 2,065
資産除去債務 183 254
その他の固定負債 107 107
固定負債計 2,273 5,434
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 ※５ 131 ※５ 129
特別法上の準備金計 131 129
負債合計 39,350 32,537
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 16,814 13,449
自己株式 △1,659 △1,544
株主資本合計 38,300 35,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,901 3,390
為替換算調整勘定 △517 △445
退職給付に係る調整累計額 387 134
その他の包括利益累計額合計 4,772 3,079
新株予約権 333 347
純資産合計 43,406 38,477
負債・純資産合計 82,756 71,014
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(２)連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
受入手数料 9,452 6,692
委託手数料 4,566 2,799
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
81 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
3,087 2,080
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,717 1,780
トレーディング損益 ※１ 5,964 ※１ 3,420
金融収益 350 401
営業収益計 15,767 10,513
金融費用 119 93
純営業収益 15,647 10,420
販売費・一般管理費
取引関係費 1,820 1,666
人件費 ※２ 6,124 ※２ 5,416
不動産関係費 1,625 1,704
事務費 1,828 2,067
減価償却費 1,511 1,070
租税公課 257 173
貸倒引当金繰入れ 15 －
その他 212 221
販売費・一般管理費計 13,396 12,322
営業利益又は営業損失（△） 2,251 △1,901
営業外収益
受取家賃 153 154
投資有価証券配当金 285 358
投資事業組合運用益 29 41
数理計算上の差異償却 254 208
その他 69 71
営業外収益計 791 835
営業外費用
固定資産除却損 5 30
投資事業組合運用損 10 20
売買差損金 2 1
為替差損 － 30
その他 0 1
営業外費用計 18 85
経常利益又は経常損失（△） 3,025 △1,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 7 380
投資有価証券清算益 10 －
金融商品取引責任準備金戻入 10 1
特別利益計 29 381
特別損失
投資有価証券評価損 － 42
減損損失 ※３ 274 ※３ 308
システム移行費用 － ※４ 725
特別損失計 274 1,076
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,780 △1,847
失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,021 32
法人税等調整額 △74 599
法人税等合計 946 631
当期純利益又は当期純損失（△） 1,833 △2,478
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,833 △2,478
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,003 △1,511
為替換算調整勘定 △107 71
退職給付に係る調整額 △46 △253
その他の包括利益合計 ※５ 849 ※５ △1,692
包括利益 2,683 △4,171
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,683 △4,171
非支配株主に係る包括利益 － －
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(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,494 9,650 15,577 △1,862 36,860
当期変動額
剰余金の配当 △492 △492
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,833 1,833
自己株式の処分 △104 205 101
自己株式の取得 △2 △2
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,236 203 1,440
当期末残高 13,494 9,650 16,814 △1,659 38,300
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 3,897 △409 434 3,922 363 41,145
当期変動額
剰余金の配当 △492
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,833
自己株式の処分 101
自己株式の取得 △2
株主資本以外の項目の
1,003 △107 △46 849 △29 819
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,003 △107 △46 849 △29 2,260
当期末残高 4,901 △517 387 4,772 333 43,406
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,494 9,650 16,814 △1,659 38,300
当期変動額
剰余金の配当 △827 △827
親会社株主に帰属する
当期純利益
△2,478 △2,478
自己株式の処分 △59 115 56
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △3,365 114 △3,250
当期末残高 13,494 9,650 13,449 △1,544 35,050
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 4,901 △517 387 4,772 333 43,406
当期変動額
剰余金の配当 △827
親会社株主に帰属する
当期純利益
△2,478
自己株式の処分 56
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△1,511 71 △253 △1,692 13 △1,678
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,511 71 △253 △1,692 13 △4,929
当期末残高 3,390 △445 134 3,079 347 38,477
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(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
2,780 △1,847
損失（△）
減価償却費 1,511 1,070
減損損失 274 308
システム移行費用 － 725
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △4 △311
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △419 △376
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △10 △1
投資有価証券評価損益（△は益） － 42
有形固定資産売却損益（△は益） － △1
固定資産除却損 5 30
投資有価証券売却損益（△は益） △7 △380
投資有価証券清算益（△は益） △10 －
受取利息及び受取配当金 △357 △528
支払利息 48 55
為替差損益（△は益） 268 98
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △872 2,179
トレーディング商品の増減額 153 137
信用取引資産の増減額（△は増加） △3,033 7,349
信用取引負債の増減額（△は減少） △1,912 △410
約定見返勘定の増減額（△は増加） 835 562
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 363 △363
立替金及び預り金の増減額 1,265 △4,489
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,206 947
受入保証金の増減額（△は減少） 126 △323
その他 △42 △381
小計 2,184 4,091
利息及び配当金の受取額 347 495
利息の支払額 △49 △52
システム移行費用の支払額 － △650
法人税等の支払額 △415 △930
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,067 2,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,831 △3,962
定期預金の払戻による収入 805 2,895
投資有価証券の取得による支出 △105 △230
投資有価証券の売却による収入 32 837
有形及び無形固定資産の取得による支出 △763 △460
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 4
長期前払費用の取得による支出 － △1,577
その他の収入 66 67
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,796 △2,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 3,000
長期借入金の返済による支出 － △300
短期借入金の純増減額（△は減少） － △2,700
自己株式の純増減額（△は増加） 99 55
配当金の支払額 △492 △827
その他 △1 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △395 △773
現金及び現金同等物に係る換算差額 △249 △174
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,373 △418
現金及び現金同等物の期首残高 17,867 16,493
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 16,493 ※１ 16,075
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社名
東洋証券亜洲有限公司
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計
算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲
は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取
引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目
的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
（その他有価証券）
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を
全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。ま
た、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額
金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
④ デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
器具備品 ４～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自
社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、償却期間は契約期間としております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結
子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすること
としております。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換
算調整勘定」に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能
な預金からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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東洋証券㈱(8614)2019年３月期決算短信
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が475百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が475百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が475百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。
（投資信託の買付代金の立替金）
前連結会計年度において、顧客からの投資信託の買付約定の未決済分のうち投信会社との決済が完了している
取引について、流動資産の「立替金」に含めて表示しておりましたが、基幹システムの移行に伴う処理方法の変
更により当第３四半期連結会計期間より流動資産の「約定見返勘定」に表示しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この
結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、従来の表示方法により流動資産の「立替金」と表示していた
2,349百万円は、「約定見返勘定」2,199百万円、「立替金」162百万円として組み替えております。
（長期前払費用）
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、
金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。この
結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた417百万円
は、「長期前払費用」１百万円、「その他」415百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
上記、「（投資信託の買付代金の立替金）」に記載のとおり、連結貸借対照表の表示方法の変更に伴い、前連
結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「約定見
返勘定の増減額」の金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間から区分掲記しております。
当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行って
おります。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、従来の表示方法により「営業
活動によるキャッシュ・フロー」の「立替金及び預り金の増減額」及び「その他」とそれぞれ表示していた
2,118百万円及び△59百万円は「約定見返勘定の増減額」835百万円、「立替金及び預り金の増減額」1,265百万
円、「その他」△42百万円として組み替えております。
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東洋証券㈱(8614)2019年３月期決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
減価償却累計額 2,453百万円 2,447百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 預金 有形固定資産 投資有価証券 計
種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
信用取引借入金 3,183 － － 1,524 1,524
短期借入金 4,150 2,820 317 4,205 7,343
金融機関借入金 4,050 2,820 317 ※3,797 6,935
証券金融会社借入金 100 － － 408 408
１年内返済予定の長期借入金 300 － － － －
計 7,633 2,820 317 5,730 8,867
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返株券54百万円、為替先物取
引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
※ １年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 2,850 1,097
短期借入金 100 356
証券金融会社借入金 100 356
計 2,950 1,454
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
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３ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引貸証券 957百万円 918百万円
信用取引借入金の本担保証券 3,169 2,773
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 360 －
差入保証金代用有価証券 157 121
長期差入保証金代用有価証券 34 23
その他担保として差し入れた有価証券 665 197
顧客分別金信託として信託した有価証券 5 5
（注）※１ 担保に供している資産に属するものは除いております。
４ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 13,332百万円 6,856百万円
信用取引借証券 583 388
信用取引受入保証金代用有価証券 17,000 10,528
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
６ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契
約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年
度は取引銀行11行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと
貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は
取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び
25,483百万円 23,881百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 4,500 1,850
差引額 20,983 22,031
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
株券等 3,568 0 3,568百万円 2,464 △0 2,464百万円
債券等 414 △4 410 419 △3 415
その他 1,985 △0 1,985 541 △1 540
計 5,968 △4 5,964 3,425 △5 3,420
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※２ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賞与引当金繰入額 587百万円 275百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
本店 基幹システム ソフトウエア 274
合計 274
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし
て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
現行基幹システムについては、移行を決議したことに伴い、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失274百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、予想される使用期間が短期
であるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
ソフトウエア 267
本店 基幹システム
小計 267
建物 4
器具備品 0
茨城県つくば市 支店
その他 0
小計 6
建物 21
器具備品 13
香港 東洋証券亜洲有限公司
ソフトウエア 0
小計 35
合計 308
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし
て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
基幹システムについては過年度に移行を決議したことに伴い、上記支店及び東洋証券亜洲有限公司につ
いては営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失308百万円を当連結会計年度の特別損失に計上しており
ます。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見
込まれていないため、備忘価額により評価しております。
※４ システム移行費用は、旧基幹システムの新基幹システムへのデータ移行等に係る一時費用であります。
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※５ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,351百万円 △1,573百万円
組替調整額 △18 △337
税効果調整前 1,332 △1,910
税効果額 △329 399
その他有価証券評価差額金 1,003 △1,511
為替換算調整勘定
当期発生額 △107 71
退職給付に係る調整額
当期発生額 239 △113
組替調整額 △305 △251
税効果調整前 △66 △365
税効果額 20 111
退職給付に係る調整額 △46 △253
その他の包括利益合計 849 △1,692
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 87,355,253 － － 87,355,253
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,216,560 7,920 576,000 4,648,480
（変動事由の概要）
１ 自己株式の増加7,920株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少576,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2009年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 25
ンとしての新
株予約権
2010年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 19
ンとしての新
株予約権
2011年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 32
ンとしての新
株予約権
2012年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 30
ンとしての新
株予約権
2013年ストッ
ク・オプショ
提出会社 － － － － － 30
ンとしての新
株予約権
2014年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 39
ンとしての新
株予約権
2015年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 54
ンとしての新
株予約権
2016年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 45
ンとしての新
株予約権
2017年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 56
ンとしての新
株予約権
合 計 333
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年５月15日
普通株式 492 6 2017年３月31日 2017年５月31日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 827 利益剰余金 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 87,355,253 － － 87,355,253
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,648,480 3,804 324,667 4,327,617
（変動事由の概要）
１ 自己株式の増加3,804株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の減少324,667株は、ストック・オプションの行使によるもの324,000株、単元未満株式の売渡請
求によるもの667株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株） 当連結会計年度
目的となる
会社名 内訳 末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （百万円）
年度期首 年度末
2009年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 19
ンとしての新
株予約権
2010年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 15
ンとしての新
株予約権
2011年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 26
ンとしての新
株予約権
2012年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 21
ンとしての新
株予約権
2013年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 23
ンとしての新
株予約権
提出会社
2014年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 32
ンとしての新
株予約権
2015年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 47
ンとしての新
株予約権
2016年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 40
ンとしての新
株予約権
2017年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 68
ンとしての新
株予約権
2018年ストッ
ク・オプショ
－ － － － － 51
ンとしての新
株予約権
合 計 347
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 827 10 2018年３月31日 2018年５月30日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 415 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金・預金 19,673百万円 20,464百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △3,180 △4,389
現金及び現金同等物 16,493 16,075
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） 10 6
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 10,293 3,432 6,860
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,135 1,194 △59
合計 11,428 4,627 6,801
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 7,339 2,012 5,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,695 2,114 △419
合計 9,034 4,127 4,907
４ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
５ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 32 7 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 837 380 －
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１
日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について42百万円の減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損 246百万円 240百万円
繰越欠損金（注）２ 74 1,173
新株予約権 102 106
賞与引当金 178 82
減価償却費等 324 86
貸倒引当金 64 63
事業税 67 13
その他 214 175
繰延税金資産小計 1,273 1,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △74 △1,173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △691 △729
評価性引当額小計（注）１ △765 △1,903
繰延税金資産合計 507 39
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,921 △1,521
退職給付に係る資産 △531 △534
資産除去債務に対応する除去費用 △14 △30
繰延税金負債合計 △2,466 △2,086
繰延税金負債の純額 △1,958 △2,046
（注）１．評価性引当額が1,137百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を1,099百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 74 74
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △74 △74
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
－ － － － － 1,173 1,173
欠損金(※)
評価性引当額 － － － － － △1,173 △1,173
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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東洋証券㈱(8614)2019年３月期決算短信
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金控除額 0.0 －
繰延税金資産を計上しなかった一時差異等 2.0 △63.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 △0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 1.1
住民税均等割 1.1 △1.7
その他 △0.1 △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.0 △34.2
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先が
いないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）及び当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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東洋証券㈱(8614)2019年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 520.78円 459.24円
１株当たり当期純利益又は
22.21円 △29.88円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 21.70円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の当連結会計年度については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 43,406 38,477
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 333 347
（うち新株予約権） （百万円） (333） (347）
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 43,072 38,129
普通株式の発行済株式総数 （株） 87,355,253 87,355,253
普通株式の自己株式数 （株） 4,648,480 4,327,617
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 82,706,773 83,027,636
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） 1,833 △2,478
(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） 1,833 △2,478
する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 82,564,156 82,947,939
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
普通株式増加数 （株） 1,922,865 －
（うち新株予約権） （株） (1,922,865） (－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東洋証券㈱(8614)2019年３月期決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
(１)貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 18,150 19,051
預託金 18,555 16,256
顧客分別金信託 18,526 16,227
その他の預託金 28 28
トレーディング商品 1,002 865
商品有価証券等 998 864
デリバティブ取引 4 0
約定見返勘定 2,199 1,637
信用取引資産 15,259 7,920
信用取引貸付金 14,670 7,522
信用取引借証券担保金 589 397
立替金 135 54
顧客への立替金 0 1
その他の立替金 135 53
短期差入保証金 1,002 1,002
信用取引差入保証金 600 600
先物取引差入証拠金 402 402
有価証券等引渡未了勘定 0 －
短期貸付金 2,447 1,499
前払金 0 3
前払費用 124 123
未収入金 0 323
未収