2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ https://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）遠藤 書平 ＴＥＬ 03-5117-1121
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 5,877 9.3 5,837 10.0 244 － 689 148.8 613 93.6
2021年３月期第２四半期 5,372 17.1 5,304 16.8 0 － 277 － 316 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 780百万円 （△60.2％） 2021年３月期第２四半期 1,965百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 7.78 －
2021年３月期第２四半期 4.03 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 90,300 38,882 43.0 492.50
2021年３月期 87,167 38,589 44.2 489.32
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 38,882百万円 2021年３月期 38,589百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 6.00 6.00
2022年３月期 － －
2022年３月期（予想） － － －
（注） 2022年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 87,355,253株 2021年３月期 87,355,253株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 8,406,864株 2021年３月期 8,492,066株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 78,900,855株 2021年３月期２Ｑ 78,638,431株
（注）「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株式数に含めております。なお、「役員報酬BIP信託」が保有する自己株式数は2022年３月期２Ｑは
4,417,242株、2021年３月期は4,502,791株、期中平均株式数は2022年３月期２Ｑは4,465,007株、2021年３月
期２Ｑは4,727,705株です。
※ 四半期決算短信は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱(8614)2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ７
（第２四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 11
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 12
（１）概況資料（連結） ………………………………………………………………………………………………… 12
① 受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… 12
② トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… 12
③ 連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… 13
（２）概況資料（単体） ………………………………………………………………………………………………… 14
① 株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………………… 14
② 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………………………… 14
③ 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展したこともあり、景
況感の大幅な改善が見られました。足もとでは新型コロナウイルス治療薬開発による本格的な経済活動の再開も視
野に入っています。ただ、一方で半導体不足問題や電力不足等によるサプライチェーン上の混乱、原材料の高騰に
よる根強いインフレ懸念等も台頭してきており、主要国の経済指標には減速感も出てきております。
このような環境下、国内株式市場においては、日経平均株価は期初29,441.91円で始まりました。堅調な米国株
式市場などを背景に日経平均株価は上昇し、４月６日に高値30,208.89円を付けました。その後は、新型コロナウ
イルスのデルタ型の感染拡大や米国金融緩和縮小などが懸念され日経平均株価は下落し、８月20日に安値
26,954.81円を付けました。その後は菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明したことをきっかけに日経平均株価
は上昇し、９月14日には高値30,795.78円を付け、９月末の日経平均株価は29,452.66円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,054.58米ドルで始まりました。景
気回復への期待感から上昇傾向が続きましたが、利上げ前倒し観測浮上により６月18日に33,271.93米ドルまで下
落しました。しかし、堅調な企業決算などを背景にダウ工業株30種平均は再び上値を試す展開となり、８月16日に
は高値35,631.19米ドルを付けました。その後、中国不動産大手、中国恒大集団の経営不安の高まりや米国10年債
利回りの上昇などを背景に不安定な値動きとなり、９月末のダウ工業株30種平均は33,843.92米ドルで取引を終了
しました。
当社が注力している中国・香港株式市場においては、主要株価指数であるハンセン指数は期初28,594.55ポイン
トで始まりました。４月から６月にかけて一進一退の展開が続きましたが、６月下旬から、中国当局による大手ネ
ット企業などに対する規制強化や新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大に対する警戒感などから、一時的に大
きく売られ、７月27日に終値で25,086.43ポイントを付けました。その後、一時的に反発する場面はありました
が、中国不動産大手、中国恒大集団の問題や中国経済の減速を警戒する売りに押され、９月21日に約一年ぶりの安
値23,771.46ポイントを付け、９月末のハンセン指数は24,575.64ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、投信の販売額や残高の増加により
投信募集手数料や投信代行手数料が増加したため、営業収益は58億77百万円（前年同四半期比109.3％）、経常利
益は６億89百万円（前年同四半期比248.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億13百万円（前年同四半
期比193.6％）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は46億85百万円（前年同四半期比125.6％）になりました。科目別の概況は以下のとおりで
あります。
（委託手数料）
当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は３兆14億円（前年同四半期比113.9％）にな
りました。当社の国内株式委託売買代金は3,442億円（前年同四半期比97.9％）、外国株式委託売買代金は456億
円（前年同四半期比96.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は15億94百万円（前年同四半
期比99.8％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加により90百万円（前年同四半期
は６百万円）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が679億円（前年同四半期比139.0％）に増加したため19億25百万円（前年同四半期比
144.8％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,860億円（前年同四半期比134.0％）に増
加したため10億74百万円（前年同四半期比135.1％）になりました。
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②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引の手数料率を下げたため株券等が７億５百万円（前年同四半期比
82.6％）、外国債券の販売額の減少等により債券等が14百万円（前年同四半期比4.4％）、中国株取引に係る為
替手数料の増加等によりその他が３億61百万円（前年同四半期比119.0％）で合計10億81百万円（前年同四半期
比72.5％）になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の減少等により１億10百万円（前年同四半期比72.0％）、金融費用は信用取引費用の減少
等により39百万円（前年同四半期比57.8％）で差引金融収支は71百万円（前年同四半期比83.4％）になりまし
た。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、通信・運送費の減少等により取引関係費が６億３百万円（前年同四半期比93.2％）、
賞与引当金繰入れの増加等により人件費が28億67百万円（前年同四半期比113.7％）となったため合計で55億92
百万円（前年同四半期比105.4％）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却、投資事業組合運用益の増加等により４億47百万円（前年同四半期比
156.1％）、営業外費用は固定資産除却損の減少等により３百万円（前年同四半期比30.5％）で差引損益は４億
44百万円（前年同四半期比160.9％）になりました。
⑥特別損益
特別利益は受取保険金等により54百万円（前年同四半期比44.6％）、特別損失の計上はないため（前年同四半
期は57百万円）差引損益は54百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
資産合計は903億円と前連結会計年度末に比べ31億33百万円の増加になりました。主な要因は、顧客分別金信
託が８億97百万円減少したものの、現金・預金が39億49百万円増加したことによるものであります。
②負債
負債合計は514億18百万円と前連結会計年度末に比べ28億40百万円の増加になりました。主な要因は、信用取
引借入金が19億40百万円、顧客からの預り金が16億10百万円減少したものの、その他の預り金が62億49百万円増
加したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は388億82百万円と前連結会計年度末に比べ２億92百万円の増加になりました。主な要因は、その
他有価証券評価差額金が２億９百万円増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は373億52百万円と前年同四半期末に比べ48億58百万円の増加になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金及び預り金の増減額45億88百万円（前年同四半期比25億26百万
円の増加）、有価証券担保借入金の増減額７億96百万円（前年同四半期比22億25百万円の増加）、信用取引資産
の増減額４億19百万円（前年同四半期比11億96百万円の増加）、信用取引負債の増減額△20億86百万円（前年同
四半期比44億89百万円の減少）等により45億28百万円（前年同四半期比14億46百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入14億56百万円（前年同四半期比11億18百万
円の増加）等により13億88百万円（前年同四半期比９億97百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した短期借入金の純増減額78億円がなくなったこ
と等により△４億91百万円（前年同四半期比81億89百万円の減少）になりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績予想を開示しない理由）
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を
目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動
をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困
難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的
に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎
の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 33,806 37,755
預託金 24,129 23,231
顧客分別金信託 24,126 23,228
その他の預託金 3 3
トレーディング商品 398 446
商品有価証券等 398 445
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 1,141 1,294
信用取引資産 8,841 8,422
信用取引貸付金 8,091 7,972
信用取引借証券担保金 749 449
立替金 114 128
短期貸付金 27 35
未収収益 473 514
その他の流動資産 301 320
貸倒引当金 △2 △2
流動資産計 69,233 72,146
固定資産
有形固定資産 1,091 1,055
建物（純額） 545 522
器具備品(純額) 173 158
土地 360 360
リース資産（純額） 11 13
無形固定資産 318 284
ソフトウエア 233 199
その他 84 84
投資その他の資産 16,524 16,814
投資有価証券 10,965 11,334
長期差入保証金 1,792 1,783
長期前払費用 1,124 1,044
退職給付に係る資産 2,509 2,585
繰延税金資産 18 18
その他 254 179
貸倒引当金 △141 △131
固定資産計 17,933 18,154
資産合計 87,167 90,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 3,331 1,245
信用取引借入金 2,323 383
信用取引貸証券受入金 1,008 862
有価証券担保借入金 520 1,317
有価証券貸借取引受入金 520 1,317
預り金 23,399 28,038
顧客からの預り金 19,969 18,358
その他の預り金 3,430 9,679
受入保証金 2,040 1,846
短期借入金 11,350 11,350
リース債務 6 7
未払法人税等 268 145
賞与引当金 573 400
その他の流動負債 697 533
流動負債計 42,187 44,885
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 13 13
繰延税金負債 2,685 2,804
役員株式給付引当金 235 245
資産除去債務 305 307
その他の固定負債 65 81
固定負債計 6,306 6,452
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 83 79
特別法上の準備金計 83 79
負債合計 48,577 51,418
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 13,129 13,242
自己株式 △2,057 △2,045
株主資本合計 34,217 34,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,350 4,560
為替換算調整勘定 △442 △431
退職給付に係る調整累計額 464 410
その他の包括利益累計額合計 4,372 4,539
純資産合計 38,589 38,882
負債・純資産合計 87,167 90,300
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 3,728 4,685
委託手数料 1,597 1,594
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
6 90
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,329 1,925
の取扱手数料
その他の受入手数料 795 1,074
トレーディング損益 1,490 1,081
金融収益 153 110
営業収益計 5,372 5,877
金融費用 68 39
純営業収益 5,304 5,837
販売費・一般管理費
取引関係費 647 603
人件費 2,522 2,867
不動産関係費 801 776
事務費 933 944
減価償却費 222 222
租税公課 107 115
貸倒引当金繰入れ 0 －
その他 68 62
販売費・一般管理費計 5,303 5,592
営業利益 0 244
営業外収益
受取家賃 78 79
投資有価証券配当金 153 197
投資事業組合運用益 0 53
数理計算上の差異償却 － 63
その他 54 53
営業外収益計 286 447
営業外費用
固定資産除却損 3 0
投資事業組合運用損 4 2
売買差損金 2 0
その他 0 0
営業外費用計 10 3
経常利益 277 689
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東洋証券㈱(8614)2022年３月期第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
投資有価証券清算益 5 －
損害保険代理店事業譲渡益 31 －
受取保険金 － 50
雇用調整助成金 38 －
金融商品取引責任準備金戻入 45 4
特別利益計 121 54
特別損失
投資有価証券評価損 57 －
特別損失計 57 －
税金等調整前四半期純利益 340 743
法人税、住民税及び事業税 20 82
法人税等調整額 3 47
法人税等合計 23 129
四半期純利益 316 613
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 316 613
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,647 209
為替換算調整勘定 △34 11
退職給付に係る調整額 35 △54
その他の包括利益合計 1,648 166
四半期包括利益 1,965 780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,965 780
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 340 743
減価償却費 222 222
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） △247 △172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △9 △153
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △47 10
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △45 △4
投資有価証券評価損益（△は益） 57 －
有形固定資産売却損益（△は益） － △0
固定資産除却損 3 0
投資有価証券売却損益（△は益） － △0
投資有価証券清算益 △5 －
損害保険代理店事業譲渡益 △31 －
受取保険金 － △50
雇用調整助成金 △38 －
受取利息及び受取配当金 △213 △220
支払利息 29 32
為替差損益（△は益） 269 30
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △3 933
トレーディング商品の増減額 △221 △47
信用取引資産の増減額（△は増加） △777 419
信用取引負債の増減額（△は減少） 2,403 △2,086
約定見返勘定の増減額（△は増加） △675 △152
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △1,428 796
立替金及び預り金の増減額 2,061 4,588
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,407 △7
受入保証金の増減額（△は減少） 10 △193
その他 △173 △137
小計 2,886 4,540
利息及び配当金の受取額 225 219
利息の支払額 △28 △32
法人税等の支払額 △61 △199
法人税等の還付額 60 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,081 4,528
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 338 1,456
投資有価証券の取得による支出 △10 △80
投資有価証券の売却による収入 － 1
有形及び無形固定資産の取得による支出 △10 △31
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 0
長期前払費用の取得による支出 △31 △36
その他の収入 104 77
投資活動によるキャッシュ・フロー 391 1,388
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,800 －
自己株式の純増減額（△は増加） 68 11
配当金の支払額 △166 △500
その他 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,698 △491
現金及び現金同等物に係る換算差額 △243 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,927 5,419
現金及び現金同等物の期首残高 21,566 31,932
現金及び現金同等物の四半期末残高 32,493 37,352
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、キャンペーン実施の際に顧客に現金等をキャッシュバックするもののうち、取引手数料等に応じて
贈呈されるものについては販売費・一般管理費として処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額
を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の
当期首残高への影響はございません。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の受入手数料及び販売費・一般管理費への影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）概況資料（連結）
① 受入手数料
（科目別内訳）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
委託手数料 1,597 1,594 99.8 3,665
（株券） （ 1,534） （ 1,552） （ 101.1） （ 3,563）
（債券） （ 0） （ －） （ －） （ 0）
（受益証券） （ 62） （ 41） （ 66.8） （ 101）
引受け・売出し・特定投資家向け
6 90 － 18
売付け勧誘等の手数料
（株券） （ 5） （ 87） （ －） （ 16）
（債券） （ 0） （ 2） （ 286.0） （ 1）
募集・売出し・特定投資家向け
1,329 1,925 144.8 3,374
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 795 1,074 135.1 1,762
合計 3,728 4,685 125.6 8,821
（商品別内訳）
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券 1,571 1,672 106.4 3,647
債券 2 5 216.8 7
受益証券 2,119 2,974 140.3 5,097
その他 34 32 93.4 69
合計 3,728 4,685 125.6 8,821
② トレーディング損益
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券等 853 705 82.6 1,706
債券等 334 14 4.4 408
その他 303 361 119.0 742
合計 1,490 1,081 72.5 2,857
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③ 連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前年第２四半期 前年第３四半期 前年第４四半期 当該第１四半期 当該第２四半期
(2020. 7. 1 (2020.10. 1 (2021. 1. 1 (2021. 4. 1 (2021. 7. 1
2020. 9.30) 2020.12.31) 2021. 3.31) 2021. 6.30) 2021. 9.30)
営業収益 3,062 3,169 3,424 2,946 2,930
受入手数料 2,123 2,406 2,687 2,370 2,314
トレーディング損益 858 708 658 529 552
金融収益 79 54 78 46 63
金融費用 37 32 28 20 18
純営業収益 3,024 3,137 3,395 2,926 2,911
販売費・一般管理費 2,681 2,855 3,035 2,811 2,781
取引関係費 332 329 322 293 309
人件費 1,269 1,446 1,615 1,448 1,418
不動産関係費 396 393 376 396 379
事務費 476 490 511 474 469
減価償却費 112 114 115 110 111
租税公課 58 58 62 55 59
貸倒引当金繰入れ 0 1 － － －
その他 36 21 31 31 31
営業利益 343 281 360 114 130
営業外収益 89 178 71 273 174
営業外費用 4 12 25 0 2
経常利益 428 446 406 387 301
特別利益 49 20 0 4 50
投資有価証券売却益 － 14 － － －
投資有価証券清算益 5 － － － －
投資有価証券評価損戻入益 4 － － － －
受取保険金 － － － － 50
雇用調整助成金 38 5 0 － －
金融商品取引責任準備金戻入 － － － 4 －
特別損失 － 7 0 － －
投資有価証券評価損 － 7 0 － －
税金等調整前四半期純利益 477 459 405 391 351
法人税等 13 84 160 29 99
法人税、住民税及び事業税 11 83 148 6 75
法人税等調整額 1 1 11 23 23
四半期純利益 463 375 245 361 252
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 463 375 245 361 252
非支配株主に帰属する四半期純利益 － － － － －
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（２）概況資料（単体）
① 株券売買高（先物取引を除く）
（単位：百万株、百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 前年同四半期比（％） 前事業年度
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 544 456,246 567 443,094 104.1 97.1 1,134 1,002,215
自己 3 57,310 2 53,266 69.5 92.9 10 133,474
委託 540 398,936 564 389,828 104.3 97.7 1,123 868,741
委託比率（％） 99.3 87.4 99.5 87.9 99.0 86.6
東証シェア（％） 0.06 0.04 0.06 0.04 0.06 0.04
② 引受・募集・売出しの取扱高
（単位：千株、百万円）
前第２四半期 当第２四半期
前年同四半期比(％) 前事業年度
累計期間 累計期間
（株数） 63 409 643.1 199
株券
（金額） 87 1,065 － 295
引受高 債券 （額面金額） 3,950 4,850 122.7 8,040
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
（株数） 64 417 650.3 182
株券
（金額） 89 1,066 － 256
募集・売出し 債券 （額面金額） 4,666 1,192 25.5 6,936
の取扱高 受益証券 （額面金額） 194,899 206,388 105.8 447,670
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
③ 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第２四半期末 当第２四半期末 前事業年度末
基本的項目 (A) 33,290 34,058 33,432
その他有価証券評価差額金
補完的項目 4,211 4,560 4,350
(評価益)等
金融商品取引責任準備金等 83 79 83
一般貸倒引当金 1 2 2
計 (B) 4,296 4,642 4,436
控除資産 (C) 9,118 8,625 8,667
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 28,468 30,075 29,201
リスク相当額 市場リスク相当額 1,740 1,777 1,727
取引先リスク相当額 452 514 520
基礎的リスク相当額 2,653 2,633 2,577
計 (E) 4,845 4,926 4,825
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 587.4 610.5 605.1
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