2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ https://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）遠藤 書平 ＴＥＬ 03-5117-1121
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,946 27.5 2,926 28.3 114 － 387 － 361 －
2021年３月期第１四半期 2,309 △7.6 2,279 △8.0 △342 － △151 － △146 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △3百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 752百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 4.58 －
2021年３月期第１四半期 △1.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 86,949 38,089 43.8 482.81
2021年３月期 87,167 38,589 44.2 489.32
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 38,089百万円 2021年３月期 38,589百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 6.00 6.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注） 2022年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 87,355,253株 2021年３月期 87,355,253株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 8,466,444株 2021年３月期 8,492,066株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 78,865,147株 2021年３月期１Ｑ 78,437,647株
（注）「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する
自己株数に含めております。なお、「役員報酬BIP信託」が保有する自己株式数は2022年３月期１Ｑは
4,477,042株、2021年３月期は4,502,791株、期中平均株式数は2022年３月期１Ｑは4,500,810株、2021年３月
期１Ｑは4,928,491株です。
※ 四半期決算短信は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱(8614)2022年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ７
（第１四半期連結累計期間） ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）概況資料（連結） ………………………………………………………………………………………………… 11
① 受入手数料 ……………………………………………………………………………………………………… 11
② トレーディング損益 …………………………………………………………………………………………… 11
③ 連結損益計算書の四半期推移 ………………………………………………………………………………… 12
（２）概況資料（単体） ………………………………………………………………………………………………… 13
① 株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………………… 13
② 引受・募集・売出しの取扱高 ………………………………………………………………………………… 13
③ 自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………………… 13
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が欧米先進国を中心
に進展したことにより、景況感の大幅な改善が見られました。特に欧州での景気回復が顕著であり、６月のユーロ
圏ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が59.2と、2008年金融危機前の2006年以来、15年ぶりの高水準となりました。一
部の国や地域では変異株が発生する等、新型コロナウイルス感染症再拡大の傾向が見られていることもあり、世界
経済の先行きについて予断を許さぬ状況が継続しています。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初29,441.91円で始まりました。堅調な米国株式
市場などを背景に日経平均株価は上昇し、４月６日に高値30,208.89円を付けました。その後は新型コロナウイル
スの感染症再拡大や米国金融緩和縮小などが懸念され日経平均株価は下落し、５月13日に安値27,385.03円を付
け、６月末の日経平均株価は28,791.53円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初33,054.58米ドルで始まりました。経
済活動再開への期待感から景気敏感株への物色が優勢となり、ダウ工業株30種平均は５月10日には高値35,091.56
米ドルを付けました。しかし、５月12日発表の４月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前月比0.8％増となり、これを受
けてインフレ懸念から金融引締め政策の観測が高まると、ダウ工業株30種平均は33,555.22米ドルまで調整しまし
た。その後一旦持ち直したものの、景気敏感株を中心に上値は重くダウ工業株30種平均は６月18日には一時
33,271.93米ドルまで調整する場面も見られました。一方、４月後半から５月前半にかけて調整したハイテク株に
は見直し買いが入りナスダック総合指数は比較的堅調な推移となりました。６月末のダウ工業株30種平均は
34,502.51米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数である香港ハンセン指数は期初28,594.55ポイ
ントで始まりました。中国の独占禁止当局が４月10日にアリババ集団に科した罰金を受け、ネット大手株を中心に
値を下げる場面がありましたが、世界的なワクチン接種への期待が下支えとなりました。４月下旬から５月中旬に
かけて、中国当局によるネット企業全体への圧力が強まると、ハンセン指数は一時的に大きく売られ、５月13日に
終値ベースで約４カ月ぶりの安値27,718.67ポイントを付けました。その後は、米国株式市場の上昇や中国本土か
らの投資資金の流入を受けて切り返し、６月２日に29,490.61ポイントを付けました。しかし、米国インフレや中
国の対外関係の悪化を警戒する売りに押され、６月末のハンセン指数は28,827.95ポイントで取引を終了しまし
た。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社限定の中国株ファンドの販売
が好調に推移したことにより投信募集手数料や投信代行手数料が増加したため、営業収益は29億46百万円（前年同
四半期比127.5％）、経常利益は３億87百万円（前年同四半期は１億51百万円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は３億61百万円（前年同四半期は１億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と前年同期
と比較して回復に転じました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は23億70百万円（前年同四半期比147.7％）になりました。科目別の概況は以下のとおりで
あります。
（委託手数料）
当第１四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆9,294億円（前年同四半期比106.1％）に
なりました。当社の国内株式委託売買代金は1,694億円（前年同四半期比95.0％）、外国株式委託売買代金は221
億円（前年同四半期比108.6％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は７億79百万円（前年同
四半期比99.7％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の増加により12百万円（前年同四半期
比677.4％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式
投資信託の募集金額が369億円（前年同四半期比214.4％）に増加したため10億56百万円（前年同四半期比
234.2％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,849億円
（前年同四半期比142.1％）に増加したため５億22百万円（前年同四半期比140.9％）になりました。
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②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引の手数料率を下げたため株券等が３億36百万円（前年同四半期比
97.5％）、外国債券の販売額の減少等により債券等が８百万円（前年同四半期比4.8％）、中国株取引に係る為
替手数料の増加等によりその他が１億83百万円（前年同四半期比173.2％）で合計５億29百万円（前年同四半期
比83.7％）になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の減少等により46百万円（前年同四半期比63.4％）、金融費用は信用取引費用の減少等に
より20百万円（前年同四半期比66.4％）で差引金融収支は26百万円（前年同四半期比61.3％）になりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は通信・運送費の減少等により取引関係費が２億93百万円（前年同四半期比93.2％）、賞
与引当金繰入の増加等により人件費が14億48百万円（前年同四半期比115.6％）となったため合計で28億11百万
円（前年同四半期比107.2％）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は投資有価証券配当金、数理計算上の差異償却の増加等により２億73百万円（前年同四半期比
138.9％）、営業外費用は投資事業組合運用損がなくなったこと等により０百万円（前年同四半期比6.4％）で差
引損益は２億73百万円（前年同四半期比142.8％）になりました。
⑥特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により４百万円（前年同四半期比5.3％）、特別損失の計上はないた
め（前年同四半期は62百万円）差引損益は４百万円（前年同四半期比29.3％）になりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産
資産合計は869億49百万円と前連結会計年度末に比べ２億17百万円の減少になりました。主な要因は、約定見
返勘定が６億31百万円増加したものの、顧客分別金信託が８億51百万円減少したことによるものであります。
②負債
負債合計は488億60百万円と前連結会計年度末に比べ２億83百万円の増加になりました。主な要因は、信用取
引借入金が14億90百万円、顧客からの預り金が14億６百万円減少したものの、その他の預り金が38億52百万円増
加したことによるものであります。
③純資産
純資産合計は380億89百万円と前連結会計年度末に比べ５億円の減少になりました。主な要因は、その他有価
証券評価差額金が３億38百万円、利益剰余金が１億38百万円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の四半期末残高は335億72百万円と前年同四半期末に比べ60億98百万円の増加になりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは顧客分別金信託の増減額８億55百万円（前年同四半期比24億９百万円の
増加）、有価証券担保借入金の増減額７億92百万円（前年同四半期比18億12百万円の増加）、信用取引資産の増
減額△２億25百万円（前年同四半期比９億64百万円の増加）、税金等調整前四半期純利益３億91百万円（前年同
四半期比５億28百万円の増加）、信用取引負債の増減額△18億29百万円（前年同四半期比40億54百万円の減
少）、営業貸付金の増減額△17百万円（前年同四半期比14億26百万円の減少）等により７億73百万円（前年同四
半期比４億93百万円の増加）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の払戻による収入14億56百万円（前年同四半期の計上はありま
せん）等により14億11百万円（前年同四半期比14億16百万円の増加）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に発生した短期借入金の純増減額58億円がなくなったこと
等により△４億98百万円（前年同四半期比61億79百万円の減少）になりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
（業績予想を開示しない理由）
当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大き
く影響を受けます。現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を
目指しておりますが、株価、金利、為替、経済環境等の影響を受け、短期間に急激な財政状態及び経営成績の変動
をまねく可能性があります。
このような状況の中、あらかじめ将来の不確定要因を的確に把握し、将来の市場動向を予想することは非常に困
難な状況にあります。このため、当社グループは、業績予想の開示が実績と大きく乖離する可能性が高く、結果的
に投資家の皆さまの投資判断を混乱させる可能性があると判断しております。
上記の理由から当社は業績予想の開示は行わず、その代替として業績数値の確定作業の効率化を図り、四半期毎
の業績数値がほぼ確定した時点で速報値の開示を実施いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 33,806 33,975
預託金 24,129 23,278
顧客分別金信託 24,126 23,274
その他の預託金 3 3
トレーディング商品 398 266
商品有価証券等 398 260
デリバティブ取引 0 6
約定見返勘定 1,141 1,773
信用取引資産 8,841 9,067
信用取引貸付金 8,091 8,654
信用取引借証券担保金 749 413
立替金 114 156
短期貸付金 27 44
未収収益 473 661
未収還付法人税等 － 29
その他の流動資産 301 253
貸倒引当金 △2 △2
流動資産計 69,233 69,503
固定資産
有形固定資産 1,091 1,076
建物（純額） 545 532
器具備品(純額) 173 172
土地 360 360
リース資産（純額） 11 10
無形固定資産 318 306
ソフトウエア 233 221
その他 84 84
投資その他の資産 16,524 16,063
投資有価証券 10,965 10,491
長期差入保証金 1,792 1,792
長期前払費用 1,124 1,099
退職給付に係る資産 2,509 2,547
繰延税金資産 18 18
その他 254 249
貸倒引当金 △141 △135
固定資産計 17,933 17,446
資産合計 87,167 86,949
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 3,331 1,502
信用取引借入金 2,323 832
信用取引貸証券受入金 1,008 669
有価証券担保借入金 520 1,313
有価証券貸借取引受入金 520 1,313
預り金 23,399 25,845
顧客からの預り金 19,969 18,563
その他の預り金 3,430 7,282
受入保証金 2,040 1,959
短期借入金 11,350 11,350
リース債務 6 6
未払法人税等 268 53
賞与引当金 573 206
その他の流動負債 697 364
流動負債計 42,187 42,603
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 13 11
繰延税金負債 2,685 2,550
役員株式給付引当金 235 243
資産除去債務 305 306
その他の固定負債 65 65
固定負債計 6,306 6,178
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 83 79
特別法上の準備金計 83 79
負債合計 48,577 48,860
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 13,129 12,990
自己株式 △2,057 △2,053
株主資本合計 34,217 34,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,350 4,012
為替換算調整勘定 △442 △442
退職給付に係る調整累計額 464 437
その他の包括利益累計額合計 4,372 4,006
純資産合計 38,589 38,089
負債・純資産合計 87,167 86,949
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 1,604 2,370
委託手数料 781 779
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
1 12
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
450 1,056
の取扱手数料
その他の受入手数料 370 522
トレーディング損益 631 529
金融収益 73 46
営業収益計 2,309 2,946
金融費用 30 20
純営業収益 2,279 2,926
販売費・一般管理費
取引関係費 315 293
人件費 1,252 1,448
不動産関係費 404 396
事務費 457 474
減価償却費 110 110
租税公課 48 55
貸倒引当金繰入れ 0 －
その他 32 31
販売費・一般管理費計 2,621 2,811
営業利益又は営業損失（△） △342 114
営業外収益
受取家賃 39 40
投資有価証券配当金 145 187
投資事業組合運用益 0 －
数理計算上の差異償却 － 31
その他 12 13
営業外収益計 196 273
営業外費用
固定資産除却損 0 0
投資事業組合運用損 4 －
売買差損金 1 0
その他 0 0
営業外費用計 5 0
経常利益又は経常損失（△） △151 387
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
損害保険代理店事業譲渡益 31 －
金融商品取引責任準備金戻入 45 4
特別利益計 76 4
特別損失
投資有価証券評価損 62 －
特別損失計 62 －
税金等調整前四半期純利益又は
△137 391
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 8 6
法人税等調整額 1 23
法人税等合計 9 29
四半期純利益又は四半期純損失（△） △146 361
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△146 361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 894 △338
為替換算調整勘定 △12 △0
退職給付に係る調整額 17 △27
その他の包括利益合計 899 △365
四半期包括利益 752 △3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 752 △3
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△137 391
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 110 110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △5
賞与引当金の増減額（△は減少） △261 △366
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4 △76
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △31 7
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △45 △4
投資有価証券評価損益（△は益） 62 －
固定資産除却損 0 0
損害保険代理店事業譲渡益 △31 －
受取利息及び受取配当金 △173 △190
支払利息 14 16
為替差損益（△は益） 57 60
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △1,554 855
トレーディング商品の増減額 △213 132
信用取引資産の増減額（△は増加） △1,190 △225
信用取引負債の増減額（△は減少） 2,224 △1,829
約定見返勘定の増減額（△は増加） △682 △631
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △1,019 792
立替金及び預り金の増減額 2,009 2,399
営業貸付金の増減額（△は増加） 1,409 △17
受入保証金の増減額（△は減少） △102 △81
その他 △278 △543
小計 163 795
利息及び配当金の受取額 188 190
利息の支払額 △14 △16
法人税等の支払額 △57 △195
営業活動によるキャッシュ・フロー 279 773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 1,456
投資有価証券の取得による支出 － △15
有形及び無形固定資産の取得による支出 △17 △13
長期前払費用の取得による支出 △2 △33
その他の収入 14 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △5 1,411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,800 -
自己株式の純増減額（△は増加） 49 3
配当金の支払額 △166 △500
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,681 △498
現金及び現金同等物に係る換算差額 △48 △46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,906 1,639
現金及び現金同等物の期首残高 21,566 31,932
現金及び現金同等物の四半期末残高 27,473 33,572
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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４．補足情報
（１）概況資料（連結）
① 受入手数料
（科目別内訳）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
委託手数料 781 779 99.7 3,665
（株券） （ 740） （ 762） （ 102.9） （ 3,563）
（債券） （ 0） （ －） （ 0.0） （ 0）
（受益証券） （ 40） （ 16） （ 41.5） （ 101）
引受け・売出し・特定投資家向け
1 12 677.4 18
売付け勧誘等の手数料
（株券） （ 1） （ 11） （ 698.3） （ 16）
（債券） （ 0） （ 1） （ 544.0） （ 1）
募集・売出し・特定投資家向け
450 1,056 234.2 3,374
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 370 522 140.9 1,762
合計 1,604 2,370 147.7 8,821
（商品別内訳）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券 756 790 104.3 3,647
債券 1 3 226.6 7
受益証券 831 1,563 188.0 5,097
その他 15 14 94.4 69
合計 1,604 2,370 147.7 8,821
② トレーディング損益
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比（％） 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
株券等 345 336 97.5 1,706
債券等 180 8 4.8 408
その他 105 183 173.2 742
合計 631 529 83.7 2,857
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③ 連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前年第１四半期 前年第２四半期 前年第３四半期 前年第４四半期 当該第１四半期
(2020. 4. 1 (2020. 7. 1 (2020.10. 1 (2021. 1. 1 (2021. 4. 1
2020. 6.30) 2020. 9.30) 2020.12.31) 2021. 3.31) 2021. 6.30)
営業収益 2,309 3,062 3,169 3,424 2,946
受入手数料 1,604 2,123 2,406 2,687 2,370
トレーディング損益 631 858 708 658 529
金融収益 73 79 54 78 46
金融費用 30 37 32 28 20
純営業収益 2,279 3,024 3,137 3,395 2,926
販売費・一般管理費 2,621 2,681 2,855 3,035 2,811
取引関係費 315 332 329 322 293
人件費 1,252 1,269 1,446 1,615 1,448
不動産関係費 404 396 393 376 396
事務費 457 476 490 511 474
減価償却費 110 112 114 115 110
租税公課 48 58 58 62 55
貸倒引当金繰入れ 0 0 1 － －
その他 32 36 21 31 31
営業利益又は営業損失（△） △342 343 281 360 114
営業外収益 196 89 178 71 273
営業外費用 5 4 12 25 0
経常利益又は経常損失（△） △151 428 446 406 387
特別利益 76 49 20 0 4
投資有価証券売却益 － － 14 － －
投資有価証券清算益 － 5 － － －
投資有価証券評価損戻入益 － 4 － － －
損害保険代理店事業譲渡益 31 － － － －
雇用調整助成金 － 38 5 0 －
金融商品取引責任準備金戻入 45 － － － 4
特別損失 62 － 7 0 －
投資有価証券評価損 62 － 7 0 －
税金等調整前四半期純利益又は
△137 477 459 405 391
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 9 13 84 160 29
法人税、住民税及び事業税 8 11 83 148 6
法人税等調整額 1 1 1 11 23
四半期純利益又は四半期純損失（△） △146 463 375 245 361
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△146 463 375 245 361
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － － － － －
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（２）概況資料（単体）
① 株券売買高（先物取引を除く）
（単位：百万株、百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 前年同四半期比（％） 前事業年度
株数 金額 株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 248 222,741 299 216,831 120.3 97.3 1,134 1,002,215
自己 1 24,107 1 25,284 59.9 104.8 10 133,474
委託 246 198,634 298 191,546 120.7 96.4 1,123 868,741
委託比率（％） 99.2 89.1 99.6 88.3 99.0 86.6
東証シェア（％） 0.06 0.04 0.06 0.04 0.06 0.04
② 引受・募集・売出しの取扱高
（単位：千株、百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同四半期比(％) 前事業年度
累計期間 累計期間
（株数） 33 90 268.4 199
株券
（金額） 24 255 － 295
引受高 債券 （額面金額） 2,250 2,850 126.6 8,040
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
（株数） 34 82 238.9 182
株券
（金額） 26 185 708.8 256
募集・売出し 債券 （額面金額） 2,373 928 39.1 6,936
の取扱高 受益証券 （額面金額） 86,627 106,362 122.7 447,670
コマーシャル・ペーパー
（額面金額） － － － －
及び外国証書等
③ 自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第１四半期末 当第１四半期末 前事業年度末
基本的項目 (A) 32,807 33,823 33,432
その他有価証券評価差額金
補完的項目 3,457 4,012 4,350
(評価益)等
金融商品取引責任準備金等 83 79 83
一般貸倒引当金 1 2 2
計 (B) 3,542 4,094 4,436
控除資産 (C) 9,267 8,724 8,667
固定化されていない自己資本 (A)＋(B)－(C) (D) 27,082 29,192 29,201
リスク相当額 市場リスク相当額 1,569 1,645 1,727
取引先リスク相当額 473 578 520
基礎的リスク相当額 2,674 2,640 2,577
計 (E) 4,718 4,864 4,825
自己資本規制比率 (D)／(E)×100 (％) 573.9 600.1 605.1
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