2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月28日
上場会社名 東洋証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8614 ＵＲＬ https://www.toyo-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）桑原 理哲
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）遠藤 書平 ＴＥＬ 03-5117-1121
定時株主総会開催予定日 2021年６月24日 配当支払開始予定日 2021年６月１日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,966 23.3 11,836 23.2 643 － 1,130 － 937 －
2020年３月期 9,697 △7.7 9,604 △7.8 △1,747 － △1,148 － △619 －
（注）包括利益 2021年３月期 3,529百万円 （－％） 020年３月期 △1,918百万円 （－％）
2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 11.90 － 2.5 1.4 5.3
2020年３月期 △7.70 － △1.6 △1.6 △18.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 87,167 38,589 44.2 489.32
2020年３月期 71,666 35,158 49.0 448.57
（参考）自己資本 2021年３月期 38,589百万円 2020年３月期 35,158百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 2,065 516 7,695 31,932
2020年３月期 4,271 2,417 △957 21,566
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － 2.00 2.00 166 － 0.4
2021年３月期 － － － 6.00 6.00 500 － 1.2
2022年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注） 2022年３月期（予想）については、業績予想を開示していないため、配当予想額は未定であります。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期毎の業績数値がほぼ確定した時点
で速報値の開示を実施いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 87,355,253株 2020年３月期 87,355,253株
② 期末自己株式数 2021年３月期 8,492,066株 2020年３月期 8,976,315株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 78,750,525株 2020年３月期 80,329,680株
（注）「役員報酬BIP信託」（添付資料16ページ（５）連結財務諸表に関する注記事項（追加情報）を参照）が保有
する当社株式は、期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
なお、「役員報酬BIP信託」が保有する自己株式数は2021年３月期は4,502,791株、2020年３月期は4,987,200
株、期中平均株式数は2021年３月期は4,615,556株、2020年３月期は2,952,430株です。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 11,801 23.0 11,672 22.8 717 － 1,194 － 991 －
2020年３月期 9,589 △7.7 9,499 △7.8 △1,582 － △964 － △434 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 12.58 －
2020年３月期 △5.41 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 ％ 円 銭 ％
2021年３月期 83,259 38,283 45.9 485.43 605.1
2020年３月期 67,957 35,603 52.3 454.24 597.4
（参考）自己資本 2021年３月期 38,283百万円 2020年３月期 35,603百万円
※ 決算短信は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想額についても開示を行わず、期末にお
いて開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… ４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… ４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益及び包括利益計算書関係） …………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 26
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 30
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 32
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 32
【連結財務諸表補足情報】 ………………………………………………………………………………………………… 33
【個別財務諸表補足情報】 ………………………………………………………………………………………………… 35
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東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスやその変異株の感染拡大と経済運営の正常化の舵取りと
の間で未曽有の困難な状況に直面しました。一方で、世界各国政府や中央銀行による積極的な財政・金融政策が実行
されていることや、ワクチン接種が進行していることもあり、期初の想定に比べ世界経済は早期に持ち直すことがで
きました。依然として予断を許さぬ状況が続いておりますが、世界経済は徐々に再度の成長局面へと回帰していくこ
とが示唆されています。
このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初18,686.12円で始まりました。新型コロナウイル
ス感染症の影響により国内で緊急事態宣言が発出されたことから、一時的に景気の先行きに対する懸念が強まりまし
た。その後は、各国の金融・経済対策への期待や新型コロナウイルス感染症のワクチン接種開始などを背景に日経平
均株価は上昇し、２月16日に高値30,714.52円を付け、３月末の日経平均株価は29,178.80円で取引を終了しました。
米国株式市場においては、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初21,227.38米ドルで始まりました。デジ
タルトランスフォーメーション（ＤＸ）への期待感からハイテク株が戻りを主導する相場展開となりました。９月以
降は米中対立の先鋭化と米国大統領選挙を控え26,000米ドル前半から29,000米ドル前半でもみ合う場面も見られまし
たが、11月に入ると一般投票でのバイデン大統領候補の勝利が濃厚となり、民主党主導での大型経済対策への期待感
が高まったことに加え、ファイザー社やモデルナ社といった米国製薬企業が相次いでワクチンの良好な治験結果を発
表したことから、経済活動の再開期待が高まり、これまで物色から外れていたバリュー株にも資金が流入し30,000米
ドルの大台の定着を目指す展開となりました。２月に入り米国金利上昇が加速すると、これまで相場を牽引してきた
高バリュエーションの成長株が調整する展開となりましたがバリュー株の物色は継続し、ナスダック総合指数の調整
を横目にダウ工業株30種平均は堅調に推移し、３月29日に高値33,259.00米ドルを付け、３月末のダウ工業株30種平
均は32,981.55米ドルで取引を終了しました。
当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初23,365.90ポイントで
始まりました。４月から６月後半にかけては米国株高や中国の経済活動正常化期待、米中対立への警戒などを材料に
22,500ポイントから25,000ポイント近辺での動きとなりました。６月30日の「香港国家安全維持法」施行後は、中国
から香港への投資資金の流入が加速し上昇に転じました。その後、米国政権による中国製アプリや通信事業者等を排
除する動きを受け、９月25日に23,124.25ポイントまで下落する場面も見られましたが、中国景気の回復や新型コロ
ナウイルスワクチンの進展期待の高まりから投資家心理が強気に傾き、２月18日に31,183.36ポイントの高値を付
け、３月末のハンセン指数は28,378.35ポイントで取引を終了しました。
このような状況のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、期初は新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業
活動自粛の影響を受けて低迷したものの、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、当社限定の中国株ファンドの販売が
好調に推移し、また、マーケット環境が好転したことにより、投信募集手数料および委託手数料が増加したため営業
収益は119億66百万円（前連結会計年度比123.3％）、経常利益は11億30百万円（前連結会計年度は11億48百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億37百万円（前連結会計年度は６億19百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失）になりました。
なお、主な内訳は以下のとおりであります。
①受入手数料
受入手数料の合計は88億21百万円（前連結会計年度比130.0％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであ
ります。
（委託手数料）
当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆8,528億円（前連結会計年度比107.9％）になりました。
当社の国内株式委託売買代金は7,623億円（前連結会計年度比122.8％）、外国株式委託売買代金は1,064億円（前連
結会計年度比189.6％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は36億65百万円（前連結会計年度比
147.7％）になりました。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の減少等により18百万円（前連結会計年度
比39.5％）になりました。
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）
主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資
信託の募集金額が1,193億円（前連結会計年度比121.3％）に増加したため33億74百万円（前連結会計年度比
127.7％）になりました。
（その他の受入手数料）
証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,366億円（前連
結会計年度比118.2％）に増加したため、17億62百万円（前連結会計年度比109.3％）になりました。
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東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
②トレーディング損益
トレーディング損益は米国株の店頭取引売買代金の増加等により株券等が17億６百万円（前連結会計年度比
112.5％）、外国債券取引の減少等により債券等が４億８百万円（前連結会計年度比68.2％）、中国株取引に係る為
替手数料の増加等によりその他が７億42百万円（前連結会計年度比180.1％）で合計28億57百万円（前連結会計年度
比113.0％）になりました。
③金融収支
金融収益は受取利息の減少等により２億86百万円（前連結会計年度比73.9％）になりました。また、金融費用は信
用取引費用の増加等により１億29百万円（前連結会計年度比138.8％）になりました。この結果、差引金融収支は１
億57百万円（前連結会計年度比53.3％）になりました。
④販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、賞与引当金繰入の増加等により人件費が55億83百万円（前連結会計年度比103.2％）、コ
ンサルティング費用の減少等により事務費が19億35百万円（前連結会計年度比92.1％）、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う訪問営業等の自粛による旅費・交通費や交際費の減少等により取引関係費が13億円（前連結会計年度比
90.8％）となったため、合計で111億92百万円（前連結会計年度比98.5％）になりました。
⑤営業外損益
営業外収益は数理計算上の差異償却、投資有価証券配当金の減少等により５億24百万円（前連結会計年度比
79.4％）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により37百万円（前連結会計年度比61.7％）で差引損益は４億86
百万円（前連結会計年度比81.2％）になりました。
⑥特別損益
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入等により１億41百万円（前連結会計年度比19.5％）、特別損失は投資有価
証券評価損により66百万円（前連結会計年度比75.1％）で差引損益は75百万円（前連結会計年度比11.8％）になりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
①資産の状況
資産合計は871億67百万円と前連結会計年度末に比べ155億円の増加になりました。主な要因は、現金・預金が97億
54百万円、信用取引貸付金が27億25百万円増加したことによるものであります。
②負債の状況
負債合計は485億77百万円と前連結会計年度末に比べ120億69百万円の増加になりました。主な要因は、短期借入金
が78億円、顧客からの預り金が30億68百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
純資産合計は385億89百万円と前連結会計年度末に比べ34億31百万円の増加になりました。主な要因は、その他有
価証券評価差額金が17億87百万円、退職給付に係る調整累計額が７億89百万円、利益剰余金が７億71百万円増加した
ことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は319億32百万円と前連結会計年度に比べ103億66百万円の
増加になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増減額△28億21百万円（前連結会計年度比47億21百万円の
減少）、有価証券担保借入金の増減額△15億35百万円（前連結会計年度比35億90百万円の減少）、信用取引負債の増
減額10億46百万円（前連結会計年度比24億83百万円の増加）、税金等調整前当期純利益12億５百万円（前連結会計年
度比17億19百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額△16億50百万円（前連結会計年度比14億10百万円の増加）等に
より20億65百万円（前連結会計年度比22億５百万円の減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入19億76百万円（前連結会計年度比19億13百万円
の減少）等により５億16百万円（前連結会計年度比19億円の減少）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額78億円（前連結会計年度比77億円の増加）、自己株
式の純増減額68百万円（前連結会計年度比７億５百万円の増加）等により76億95百万円（前連結会計年度比86億53百
万円の増加）になりました。
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（４）今後の見通し
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、市場環境の変化により業績が大きく変動する可能性があるた
め、当社グループは業績予想の開示を行っておりません。この代替として、四半期ごとの業績数値がほぼ確定した時
点で決算速報値の開示をいたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまに対する利益の還元を経営上重要な施策の１つとして位置付けております。
利益配分にあたっては、経営基盤の確立のための内部留保の充実に配慮し毎期の業績を反映しつつ、株主資本と収
益環境の状況を総合的に勘案し、年１回の取締役会決議による剰余金の配当や機動的な自己株式の取得により株主の
みなさまに利益の還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当については、配当性向年間約30％を目安としつつ、安定性にも配慮し分配可能額に占める割合を指標
としております。なお、分配可能額に占める割合は、収益環境と株主資本の状況を総合的に勘案し、適宜見直してま
いります。
上記方針のもと、2021年３月期の期末配当につきましては、１株当たり６円とすることを2021年５月に開催する決
算に関する取締役会において決議する予定にしております。
引き続き全社を挙げて業績の向上に邁進し、株主のみなさまへより多くの利益の還元ができるよう努力してまいり
ます。
次期の配当につきましては、今後の企業活動と財務体質の強化のため内部留保の充実に努めながら株主のみなさま
のご期待に沿うべくバランスのとれた適切な配当を行う予定であります。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．経営方針
（１）中期的経営ビジョン
対面リテール証券の経営環境は、人口減少・顧客の高齢化が進む一方で、個人の資産運用ニーズは益々高まってお
り、ビジネスチャンスも広がっております。
このような環境下、当社は、2020年４月より外部機関の意見も踏まえ、第六次中期経営計画（５カ年計画）「もっ
と ずっと...ともにTO YOU 」をスタートさせました。目指すべき将来像として、世代を超えて信頼され、資産運
用・資産形成のアドバイザーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を掲
げ、お客さまロイヤルティを追求した営業スタイル改革により、これまで以上に「お客さま本位」の経営で顧客基盤
を拡充し、持続的な成長モデルへの進化を目指します。
（２）戦略骨子・施策概要
第六次中期経営計画では、お客さまごとにカスタマイズした営業スタイル改革を実現し、お客さまのロイヤルティ
向上につなげ、持続的成長が可能なビジネスモデルの確立を目指してまいります。また、働き甲斐のある職場環境や
人事評価などにより従業員満足度を上げ、質の高い顧客サービスの実現につなげてまいります。
＜基本方針＞
・「もっと」これまで以上にお客さまから信頼され、「もっと」頼りにされる存在に
・「ずっと」次世代までも末永く
・「ともに」お客さま、ご家族さま、地域の方々と「ともに」歩む存在に
＜重点施策＞
・ お客さまへの付加価値提供
付加価値戦略…お客さまニーズの把握、ニーズに合った付加価値提案など
・ お客さまとの接点の多様化
チャネル戦略…マルチチャネルの活用、地域特性を踏まえた営業店体制など
・ 組織・人材基盤の強化
業務戦略…営業店・本社の効率化、顧客対応時間の捻出、コスト効率化など
組織戦略…本社の支援機能強化・再構築配置
人材戦略…業績評価・人事評価、人材育成・人材配置など
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東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
(１)連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※２ 24,051 ※２ 33,806
預託金 22,457 24,129
顧客分別金信託 22,454 24,126
その他の預託金 3 3
トレーディング商品 403 398
商品有価証券等 401 398
デリバティブ取引 2 0
約定見返勘定 611 1,141
信用取引資産 6,019 8,841
信用取引貸付金 5,366 8,091
信用取引借証券担保金 653 749
有価証券担保貸付金 5 －
借入有価証券担保金 5 －
立替金 45 114
短期差入保証金 1,002 －
短期貸付金 1,436 27
未収収益 388 473
未収還付法人税等 60 －
その他の流動資産 163 301
貸倒引当金 △1 △2
流動資産計 56,643 69,233
固定資産
有形固定資産 ※１ 1,097 ※１ 1,091
建物（純額） 498 545
器具備品(純額) 232 173
土地 360 360
リース資産（純額） 6 11
無形固定資産 397 318
ソフトウエア 312 233
その他 85 84
投資その他の資産 13,527 16,524
投資有価証券 ※２ 8,558 ※２ 10,965
長期差入保証金 2,148 1,792
長期前払費用 1,312 1,124
退職給付に係る資産 1,351 2,509
繰延税金資産 18 18
その他 345 254
貸倒引当金 △207 △141
固定資産計 15,022 17,933
資産合計 71,666 87,167
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 2,285 3,331
信用取引借入金 ※２ 1,322 ※２ 2,323
信用取引貸証券受入金 962 1,008
有価証券担保借入金 2,055 520
有価証券貸借取引受入金 2,055 520
預り金 20,151 23,399
顧客からの預り金 16,900 19,969
その他の預り金 3,250 3,430
受入保証金 2,234 2,040
短期借入金 ※２ 3,550 ※２ 11,350
リース債務 4 6
未払法人税等 133 268
賞与引当金 284 573
その他の流動負債 525 697
流動負債計 31,224 42,187
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 11 13
繰延税金負債 1,557 2,685
役員株式給付引当金 251 235
資産除去債務 257 305
その他の固定負債 75 65
固定負債計 5,153 6,306
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 ※５ 129 ※５ 83
特別法上の準備金計 129 83
負債合計 36,507 48,577
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金 9,650 9,650
利益剰余金 12,358 13,129
自己株式 △2,125 △2,057
株主資本合計 33,377 34,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,563 4,350
為替換算調整勘定 △458 △442
退職給付に係る調整累計額 △324 464
その他の包括利益累計額合計 1,780 4,372
純資産合計 35,158 38,589
負債・純資産合計 71,666 87,167
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(２)連結損益及び包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 6,781 8,821
委託手数料 2,481 3,665
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
47 18
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,640 3,374
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,611 1,762
トレーディング損益 ※１ 2,528 ※１ 2,857
金融収益 387 286
営業収益計 9,697 11,966
金融費用 93 129
純営業収益 9,604 11,836
販売費・一般管理費
取引関係費 1,431 1,300
人件費 ※２ 5,409 ※２ 5,583
不動産関係費 1,604 1,571
事務費 2,099 1,935
減価償却費 445 452
租税公課 188 227
貸倒引当金繰入れ 0 0
その他 173 121
販売費・一般管理費計 11,352 11,192
営業利益又は営業損失（△） △1,747 643
営業外収益
受取家賃 152 157
投資有価証券配当金 303 278
投資事業組合運用益 48 24
数理計算上の差異償却 98 －
その他 57 63
営業外収益計 659 524
営業外費用
固定資産除却損 2 3
投資事業組合運用損 30 29
売買差損金 1 3
為替差損 21 －
その他 4 1
営業外費用計 60 37
経常利益又は経常損失（△） △1,148 1,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 617 14
投資有価証券清算益 － 5
損害保険代理店事業譲渡益 － 31
名証取引参加者協会清算分配金 25 －
役員株式報酬制度移行益 81 －
雇用調整助成金 － 44
金融商品取引責任準備金戻入 0 45
特別利益計 723 141
特別損失
投資有価証券売却損 2 －
投資有価証券評価損 6 66
減損損失 ※３ 79 －
特別損失計 88 66
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△513 1,205
失（△）
法人税、住民税及び事業税 33 251
法人税等調整額 72 16
法人税等合計 106 268
当期純利益又は当期純損失（△） △619 937
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△619 937
帰属する当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △827 1,787
為替換算調整勘定 △12 15
退職給付に係る調整額 △459 789
その他の包括利益合計 ※４ △1,299 ※４ 2,591
包括利益 △1,918 3,529
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,918 3,529
非支配株主に係る包括利益 － －
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(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,494 9,650 13,449 △1,544 35,050
当期変動額
剰余金の配当 △415 △415
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△619 △619
自己株式の処分 △56 120 64
自己株式の取得 △701 △701
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,091 △580 △1,672
当期末残高 13,494 9,650 12,358 △2,125 33,377
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 3,390 △445 134 3,079 347 38,477
当期変動額
剰余金の配当 △415
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△619
自己株式の処分 64
自己株式の取得 △701
株主資本以外の項目の
△827 △12 △459 △1,299 △347 △1,646
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △827 △12 △459 △1,299 △347 △3,318
当期末残高 2,563 △458 △324 1,780 － 35,158
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,494 9,650 12,358 △2,125 33,377
当期変動額
剰余金の配当 △166 △166
親会社株主に帰属する
当期純利益
937 937
自己株式の処分 68 68
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 771 68 839
当期末残高 13,494 9,650 13,129 △2,057 34,217
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退 職 給 付 に 係 る その他の包括利益
評 価 差 額 金
為替換算調整勘定
調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当期首残高 2,563 △458 △324 1,780 35,158
当期変動額
剰余金の配当 △166
親会社株主に帰属する
当期純利益
937
自己株式の処分 68
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
1,787 15 789 2,591 2,591
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,787 15 789 2,591 3,431
当期末残高 4,350 △442 464 4,372 38,589
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(４)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△513 1,205
損失（△）
減価償却費 445 452
減損損失 79 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △65
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 288
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △266 △21
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 251 △16
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △0 △45
投資有価証券評価損益（△は益） 6 66
有形固定資産売却損益（△は益） △1 0
固定資産除却損 2 3
投資有価証券売却損益（△は益） △615 △14
投資有価証券清算益 － △5
名証取引参加者協会清算分配金 △25 －
損害保険代理店事業譲渡益 － △31
役員株式報酬制度移行益 △81 －
雇用調整助成金 － △44
受取利息及び受取配当金 △516 △384
支払利息 57 61
為替差損益（△は益） 283 △70
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △3,060 △1,650
トレーディング商品の増減額 461 4
信用取引資産の増減額（△は増加） 1,900 △2,821
信用取引負債の増減額（△は減少） △1,436 1,046
約定見返勘定の増減額（△は増加） 1,026 △530
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） 2,055 △1,535
立替金及び預り金の増減額 4,044 3,157
営業貸付金の増減額（△は増加） 63 1,409
受入保証金の増減額（△は減少） △620 △194
その他 338 1,501
小計 3,887 1,765
利息及び配当金の受取額 530 422
利息の支払額 △57 △60
システム移行費用の支払額 △75 －
法人税等の支払額 △76 △122
法人税等の還付額 62 60
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,271 2,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,041 △1,369
定期預金の払戻による収入 3,890 1,976
投資有価証券の取得による支出 △165 △60
投資有価証券の売却による収入 870 21
有形及び無形固定資産の取得による支出 △191 △147
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 －
長期前払費用の取得による支出 △25 △34
その他の支出 △0 －
その他の収入 78 129
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,417 516
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東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 7,800
自己株式の純増減額（△は増加） △637 68
配当金の支払額 △415 △166
その他 △4 △5
財務活動によるキャッシュ・フロー △957 7,695
現金及び現金同等物に係る換算差額 △239 89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,490 10,366
現金及び現金同等物の期首残高 16,075 21,566
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 21,566 ※１ 31,932
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(５)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1社
連結子会社名
東洋証券亜洲有限公司
(2）非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）トレーディングの目的と範囲
トレーディング業務は、顧客との取引により顧客の資産運用等のニーズに対応すること、自己の計
算に基づき利益を確保すること、及び損失を減少させることを目的としております。また、その範囲
は①有価証券等の現物取引、②株価指数、国債証券等に係る先物取引やオプション取引等の取引所取
引の金融派生商品、③先物外国為替取引等の取引所取引以外の金融派生商品であります。
(2）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
当社におけるトレーディング商品ならびに連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目
的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(3）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
（その他有価証券）
① 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を
全部純資産直入する方法によっております（売却原価は移動平均法により算定しております）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、組合決算の損益の持分相当額を各連結会計年度の損益として計上しております。ま
た、組合等がその他有価証券を保有する場合で当該有価証券に評価差額金がある場合には、評価差額
金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
（デリバティブ取引）
時価法を採用しております。
(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
器具備品 ４～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間は契約期間としております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結
子会社は個別の債権について貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
取締役等への当社株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づく必要見込額を計上しておりま
す。
(6）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をすること
としております。
(7）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換
算調整勘定」に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金、３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金等の随時引き出し可能
な預金からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
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東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症による影響）
従来より、当社グループの主たる事業は金融商品取引業であることから市場環境の変化により業績が大きく変
動するリスクがあります。将来において新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動の停滞、投資家マインドの
後退による市場環境の悪化やお客さまへの訪問の制限等、業績に影響を与える可能性がありますが、当社グルー
プは、感染症対策の充実やワクチンの開発等を通して、この影響は限定的であると考えております。ただし、固
定資産の減損及び繰延税金資産の計上の前提となる将来収支計画の見積りに関しては、将来の不確実性等一定の
影響を考慮して算定しております。
（役員株式報酬制度）
当社は、取締役（国外居住者を除く）及び執行役員（国外居住者を除く）（以下、「取締役等」という。）の
報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増
大への貢献意識を高めることを目的として、役員株式報酬制度を2019年11月１日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の
金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board
Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿
価額及び株式数は、前連結会計年度701百万円、当連結会計年度633百万円及び前連結会計年度4,987,200株、
当連結会計年度4,502,791株であります。
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東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 2,489百万円 2,564百万円
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 1,322 847
短期借入金 100 372
証券金融会社借入金 100 372
計 1,422 1,220
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
被担保債務 担保に供している資産
期末残高 投資有価証券
種類
（百万円） （百万円）
信用取引借入金 2,323 2,673
短期借入金 100 409
証券金融会社借入金 100 409
計 2,423 3,082
（注）１ 上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保の
ものを含んでおりません。
２ 上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。
３ 担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引貸証券 1,000百万円 1,144百万円
信用取引借入金の本担保証券 1,267 2,266
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 1,935 505
差入保証金代用有価証券 53 112
長期差入保証金代用有価証券 21 32
その他担保として差し入れた有価証券 190 259
顧客分別金信託として信託した有価証券 5 5
（注）※２ 担保に供している資産に属するものは除いております。
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４ 担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券 4,140百万円 7,674百万円
信用取引借証券 632 731
消費貸借契約により借り入れた有価証券 4 －
信用取引受入保証金代用有価証券 7,151 9,978
※５ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５
６ 当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契
約、取引銀行６行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越
契約、取引銀行５行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当
座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく
借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び
23,273百万円 23,389百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,150 2,950
差引額 21,123 20,439
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
株券等 1,516 △0 1,516百万円 1,706 0 1,706百万円
債券等 605 △5 599 405 3 408
その他 409 2 411 744 △1 742
計 2,532 △3 2,528 2,856 1 2,857
※２ 人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賞与引当金繰入額 284百万円 572百万円
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物 1
器具備品 2
東京都中央区 本店営業部
その他 0
小計 3
器具備品 0
東京都中央区 ホームトレード部
小計 0
建物 0
東京都府中市 支店 器具備品 0
小計 0
建物 15
器具備品 1
神奈川県横浜市 支店
その他 0
小計 17
建物 0
千葉県松戸市 支店 器具備品 0
小計 0
器具備品 0
宮城県仙台市 支店
小計 0
器具備品 0
兵庫県神戸市 支店
小計 0
器具備品 0
リース資産 4
福岡県福岡市 支店
その他 0
小計 5
建物 6
器具備品 0
京都府京都市 支店
その他 0
小計 7
建物 36
器具備品 1
大阪府大阪市 支店 リース資産 4
その他 0
小計 43
合計 79
当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位とし
て、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを
生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。
上記部支店については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明
であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失79百万円を当連結会計年度の特別損失
に計上しております。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが
見込まれていないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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※４ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △595百万円 2,499百万円
組替調整額 △609 51
税効果調整前 △1,205 2,551
税効果額 377 △764
その他有価証券評価差額金 △827 1,787
為替換算調整勘定
当期発生額 △12 15
退職給付に係る調整額
当期発生額 △529 1,036
組替調整額 △132 101
税効果調整前 △662 1,137
税効果額 202 △348
退職給付に係る調整額 △459 789
その他の包括利益合計 △1,299 2,591
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 87,355,253 － － 87,355,253
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 4,327,617 4,987,698 339,000 8,976,315
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首０
株、当連結会計年度末4,987,200株）が含まれております。
２ 自己株式の増加4,987,698株は、役員報酬BIP信託口での取得によるもの4,987,200株、単元未満株式の
買取請求によるもの498株であります。
３ 自己株式の減少339,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月17日
普通株式 415 5 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 166 利益剰余金 2 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 87,355,253 － － 87,355,253
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,976,315 160 484,409 8,492,066
（変動事由の概要）
１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
4,987,200株、当連結会計年度末4,502,791株）が含まれております。
２ 自己株式の増加160株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 自己株式の減少484,409株は、役員株式報酬制度における役員報酬BIP信託口からの支払によるものであ
ります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月15日
普通株式 166 2 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 500 利益剰余金 6 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれて
おります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金・預金 24,051百万円 33,806百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △2,485 △1,873
現金及び現金同等物 21,566 31,932
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(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） 0 4
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 5,574 1,121 4,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,977 2,744 △767
合計 7,552 3,866 3,685
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
固定資産に属するもの
株式 8,746 2,289 6,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
固定資産に属するもの
株式 1,278 1,503 △224
合計 10,025 3,793 6,231
４ 売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１
日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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５ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 870 617 2
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 21 14 －
６ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１
日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について６百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について66百万円の減損処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高(営業収益)
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益及び包括利益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先が
いないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 448.57円 489.32円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△7.70円 11.90円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在するものの１株当たり
当期純損失を計上しているため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （百万円） 35,158 38,589
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 35,158 38,589
普通株式の発行済株式総数 （株） 87,355,253 87,355,253
普通株式の自己株式数 （株） 8,976,315 8,492,066
１株当たり純資産額の算定に用いられ
（株） 78,378,938 78,863,187
た期末の普通株式の数
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する当期純 （百万円） △619 937
損失(△)
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △619 937
属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 80,329,680 78,750,525
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数 （株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 －
要
４ 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、普通株
式の自己株式数及び普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役
員報酬BIP信託口が保有する当該自己株式数は前連結会計年度4,987,200株、当連結会計年度4,502,791株、期中
平均株式数は前連結会計年度2,952,430株、当連結会計年度4,615,556株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
(１)貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 22,839 32,648
預託金 18,175 20,792
顧客分別金信託 18,172 20,789
その他の預託金 3 3
トレーディング商品 403 398
商品有価証券等 401 398
デリバティブ取引 2 0
約定見返勘定 611 1,141
信用取引資産 6,019 8,841
信用取引貸付金 5,366 8,091
信用取引借証券担保金 653 749
有価証券担保貸付金 5 －
借入有価証券担保金 5 －
立替金 36 104
顧客への立替金 － 1
その他の立替金 36 103
短期差入保証金 1,002 －
信用取引差入保証金 600 －
先物取引差入証拠金 402 －
短期貸付金 1,436 27
前払金 0 2
前払費用 100 113
未収入金 46 129
未収収益 387 472
未収還付法人税等 60 －
その他の流動資産 20 17
貸倒引当金 △1 △2
流動資産計 51,143 64,686
固定資産
有形固定資産 1,100 1,096
建物（純額） 498 545
器具備品(純額) 235 178
土地 360 360
リース資産（純額） 6 11
無形固定資産 395 316
借地権 59 59
電話加入権 25 24
ソフトウエア 310 232
投資その他の資産 15,316 17,160
投資有価証券 8,643 11,051
関係会社株式 1,288 1,288
長期差入保証金 2,114 1,741
長期立替金 212 141
長期前払費用 1,312 1,124
前払年金費用 1,819 1,840
その他 133 113
貸倒引当金 △207 △141
固定資産計 16,813 18,573
資産合計 67,957 83,259
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債 2,285 3,331
信用取引借入金 1,322 2,323
信用取引貸証券受入金 962 1,008
有価証券担保借入金 2,055 520
有価証券貸借取引受入金 2,055 520
預り金 15,881 20,056
顧客からの預り金 12,630 16,626
その他の預り金 3,250 3,430
受入保証金 2,234 2,040
信用取引受入保証金 2,206 2,040
その他の受入保証金 27 －
短期借入金 3,550 11,350
リース債務 4 6
前受収益 － 0
未払金 214 371
未払費用 304 294
未払法人税等 133 268
賞与引当金 280 569
流動負債計 26,944 38,809
固定負債
長期借入金 3,000 3,000
リース債務 11 13
繰延税金負債 1,700 2,480
役員株式給付引当金 251 235
資産除去債務 240 287
その他の固定負債 75 66
固定負債計 5,280 6,083
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 129 83
特別法上の準備金計 129 83
負債合計 32,353 44,976
純資産の部
株主資本
資本金 13,494 13,494
資本剰余金
資本準備金 9,650 9,650
資本剰余金合計 9,650 9,650
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 9,000 9,000
繰越利益剰余金 3,020 3,844
利益剰余金合計 12,020 12,844
自己株式 △2,125 △2,057
株主資本合計 33,039 33,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,563 4,350
評価・換算差額等合計 2,563 4,350
純資産合計 35,603 38,283
負債・純資産合計 67,957 83,259
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(２)損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 6,682 8,658
委託手数料 2,382 3,503
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
47 18
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,640 3,374
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,610 1,761
トレーディング損益 2,528 2,857
金融収益 378 285
営業収益計 9,589 11,801
金融費用 90 129
純営業収益 9,499 11,672
販売費・一般管理費
取引関係費 1,364 1,239
人件費 5,272 5,470
不動産関係費 1,531 1,501
事務費 2,110 1,944
減価償却費 444 450
租税公課 187 227
貸倒引当金繰入れ 0 0
その他 170 120
販売費・一般管理費計 11,081 10,954
営業利益又は営業損失（△） △1,582 717
営業外収益
受取家賃 152 157
投資有価証券配当金 303 278
投資事業組合運用益 48 24
数理計算上の差異償却 98 －
その他 53 52
営業外収益計 655 513
営業外費用
固定資産除却損 2 3
投資事業組合運用損 30 29
売買差損金 1 3
その他 2 1
営業外費用計 37 37
経常利益又は経常損失（△） △964 1,194
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東洋証券㈱(8614)2021年３月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 617 14
投資有価証券清算益 － 5
損害保険代理店事業譲渡益 － 31
名証取引参加者協会清算分配金 25 －
役員株式報酬制度移行益 81