2020 年 5 月 29 日
各 位
会 社 名 東 洋 証 券 株 式 会 社
代 表 者 取 締 役 社 長 桑 原 理 哲
（コード：8614、 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 遠藤 書平
（℡ 03-5117-1121）
新中期経営計画（2020 年度～2024 年度）策定のお知らせ
当社はこのたび、2020 年 4 月から 2025 年 3 月までの 5 か年を対象期間とする新たな中期経
営計画「もっと ずっと ．． ともに TO YOU」
． を策定いたしましたので、 お知らせいたします。
詳細につきましては、添付の資料をご参照下さい。
以 上
本件に関するお問い合わせは、経営企画部企画課（03-5117-1121）までお願いいたします。
2020年5月29日
第六次中期経営計画
「もっと ずっと ．．． ともに TO YOU」
2020年4月～2025年3月
目次
第1部 第五次中期経営計画の振返り（2018.3期～2020.3期）
総括 4 業績 5
第2部 第六次中期経営計画「もっと ずっと ．．． ともに TO YOU」（2021.3期～2025.3期）
当社の社会的使命と経営理念 7 ②付加価値戦略 13
目指すべき将来像・当社の3つの約束 8 ③業務戦略 14
「もっと ずっと ．．． ともに TO YOU」 9 ④組織戦略 15
収益構造改革のロードマップ 10 ⑤人材戦略 16
基本方針 11 経営目標 17
①顧客・チャネル戦略 12 SDGsに関する取組み 18
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第1部
第五次中期経営計画の振返り
（2018.3期～2020.3期）
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総括
【最終目標】
お客さま満足度の向上による企業価値の増大
【3大テーマ】
①お客さま本位の企業文化の深化
②オペレーショナル・エクセレンスの推進
③人材基盤の強化
【成果】
・カスタマーセンターの新設
・第二種金融商品取引業の登録
・地域密着型店舗の開発(館山支店、府中営業所)
・深センＡ株上場企業による国内ＩＲ開催
【課題】
・顧客基盤の拡充
・情報提供体制の強化
・人事評価体系の整備
・営業店・本社の業務効率化およびコスト削減
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業績
前中計期間の業績推移
単位：百万円、ｐｔ 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
営業収益 12,776 15,767 10,513 9,697
販売費・一般管理費 12,355 13,396 12,322 11,352
営業利益 267 2,251 ▲1,901 ▲1,747
TOPIX（3月末） 1,512.60 1,716.30 1,591.64 1,403.04
21,000 2,100
15,767 1,716
16,000 1,592 1,600
1,513 13,396
12,776
12,355 12,322 1,403
11,352
10,513
11,000 9,697 1,100
6,000 600
2,251
1,000 267 100
-1,901 -1,747
-4,000 -400
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
営業収益（左、百万円） 販売費・一般管理費（左、百万円） 営業利益（左、百万円） TOPIX（3月末）（右、pt）
5
第2部
第六次中期経営計画
「もっと ずっと ．．． ともに TO YOU」
（2021.3期～2025.3期）
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当社の社会的使命と経営理念
東洋証券の存在意義・社会的使命とは？
私たちのしごとは、お客さまの大切な資産をお預かりし、守り、育てること
私たちの唯一の存在価値は、そのような単なるお金儲けを超えた社会的使命を実現し
ていくこと
東洋証券の経営理念
信頼…お客さま、従業員、株主、地域からの信頼
• お客さまから信頼され、「東洋証券とお付き合いして本当に良かった」と言われる存在である
こと
• 私たち全役員・全社員が、誇りを持ってこの「社会的使命」を果たすこと
• 経営と社員（現場）との一体感を大切に公平で風通しの良い企業風土を醸成すること
付加価値…全社をあげて「お客さまの最善の利益」を追求
• お客さまの大切な資産を守り、育てるために、一生懸命「汗」をかき、お客さまの豊かな生活
を全力でサポートすること
• 社員は付加価値の源泉であり、お客さまサポートを達成できるための人材育成に邁進すること
得意分野…常にお客さまにとっての「No.1」証券に
• 役員・社員は、得意分野を磨き、お客さまにとっての「No.1」になること
• 役員・社員は、お客さまの豊かな生活のサポートにお役に立てるかどうかで評価されること
7
目指すべき将来像・当社の3つの約束
東洋証券の目指す将来像
真にお客さま本位の経営で、世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザー
として選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社
中長期的経営戦略
営業スタイル改革を実現し、お客さまの体験価値※の向上につなげ、持続的成長が可能な
ビジネスモデルを確立
※お客さまの体験価値：CX（Customer Experience）のこと。お客さまが当社を利用した際の満足度のみならず、その結果としてどのよう
な意向を持ったか（ファン度や愛着度など）を検証するもの。
東洋証券の3つの約束
①お客さまの「最善の利益」を追求する「企業風土」の確立
②そのために次の営業行為（品質）を徹底
・必ず最初に、お客さまの意向を聞くこと
・必ずお客さまの属性やリスク許容度に応じた提案をすること
・必ずお客さまのフォローアップをすること
③そのような「品質」を担保する仕組みの構築（中計の戦略）
• お客さまへの付加価値提供：お客さまの意向ヒアリングの徹底、モデルポートフォリ
オの提案
• チャネルの多様化：お客さまとの接点の多様化
• 組織・人材基盤の強化： 商品・情報提供機能の強化、人材育成
8
「もっと ずっと ．．． ともに TO YOU」
営業スタイル改革
「お客さま視点」の経営を実現し、お客さまの体験価値（CX）向上＝お客さまロイヤルティ追求により、顧客基盤の拡
充を図る
＜ブランドメッセージ＞
当社 お客さま
• 「もっと」
これまで以上にお客さまから信頼され、
資産継承 ご紹介 「もっと」頼りにされる存在に
営業店 (購入意向)
• 「ずっと」
もっと ずっと
本社 次世代までも「ずっと」末永く
ともに （継続意向）
• 「ともに」
経営
お客さま、ご家族さま、地域の方々と
「ともに」歩む存在に
（推奨意向）
ステークホルダーへの価値提供 さらには、社内一体感も
お客さま 従業員 ・・・ともに誇りをもって働ける会社へ
地域 株主
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収益構造改革のロードマップ
第１フェーズ（2021.3期～2022.3期）： 足場固め（営業収益は概ねフラット想定）
・営業スタイル改革へ向けて全社挙げて注力
・顧客基盤拡充が収益化につながるまでのタイムラグを想定
・コスト構造改革の徹底で利益水準（ボトムライン）を下支え
第２フェーズ（2023.3期～2025.3期）： 収益の安定化・伸張を図る（施策の成果享受を図る時期）
最終年度 （2025.3期） ： ROE5%以上を目指す
＜営業スタイル改革による収益構造改革＞ ＜5年計画の収支イメージ＞
ROA※ 【収益構造改革イメージ】 営業収益
（預り資産収益率） 営業費用 第1フェーズ 第2フェーズ
（当初2年間） （後半3年間）
成長ステージ
現水準
預り資産の増加効果が
利益
ROAの低下によるマイナ
ス要因を上回ることで、収 営業スタイル改革
益が増大することを想定 （当初2年間で定着）
今後見込
取引量の拡充に
よる変動費増
継続的なコスト構造改革
（主に固定費削減）
預り資産額 2期後 5期後
現水準 今後目標
2022.3期 2025.3期
※Revenue on AUM(=Assets under management)＝営業収益÷預り資産×100 10
基本方針
基本方針：お客さまの最善の利益と当社の企業価値向上との両立
当社の目指す方向性
「東洋証券のお客さま本位の業務運営に関する方針」より抜粋
顧客軸 商品軸 当社は、お客さまの最善の利益を追求するために「お客さま本位の経
営・3つの原則」を定めております。
お客さま本位の経営・3つの原則
（1）お客さまにとっての「最善の利益（ベスト・インタレスト）」
は何かを発見します
すべてお客さま起点で考える ・お客さまとの対話を大切に、お客さまのお話しを良くお聞きし、
お客さまが置かれている状況を把握し、お客さまにとって最も
利益にかなう投資方針は何かをつかむことに努めてまいります。
（2）お客さまと「同じ立場」に立ってアドバイスをします
お客さまの意向をヒアリング ・お客さまの最善の利益のため、自らをお客さま自身に置き換え
て「自分だったらどうするか」の視点で投資アドバイスを行っ
てまいります。
お客さまの視点でアドバイス
（3）「最適なアドバイス」のためのスキルを向上します
・日常の些細な疑問にもお答えできるよう、常日頃から政治・経
済・相場動向・投資手法・企業経営・資本政策・財務・会計等
適時適切なフォローアップ
の知識・スキル向上を行ってまいります。
当社は、お客さまの最善の利益を追求するために、この3つの原則に全
そのためのスキルを向上 社的に取組むことにより、「お客さま本位の業務運営」がさらに社内に
定着するよう努めます。
お客さまの最善の利益と
当社収益との両立
11
①顧客・チャネル戦略
属性 意向 チャネル 効果 主な施策
富裕層 資産 お ・ニーズヒアリング
高 アドバイザー 客
（シニア管理職）
さ ・ニーズに合った提案
資産
ま
アドバイザー 属
（中堅担当者） 性 ・適切フォローアップ
･
意
資産
高齢者 向
✖ ＝
・資産継承意向確認
✖
アドバイザー
･
ロイヤル （新人担当者） チ
ティ ャ
カスタマー ネ ・家族も含む提案
センター
ル
（チャネル変更）
の
IFA 最 ・IFAチャネル検討中
次世代資産形成層 ・ 適
・ な
・ 組
低 ・ 合
・ せ
12
②付加価値戦略
営業スタイル改革
ステップ１ ステップ２ ステップ３
お客さまニーズ把握 お客さまニーズに合った フォローアップ
提案
【プロセス】 【プロセス】 【プロセス】
• お客さま意向・リスク許容 • お客さまの意向に沿った提 • 事前に合意した線に沿って
度の確認 案を行う フォローアップを実施
• 上昇・下落時の考え方共有 • 上昇・下落時の対応方針の • 機械的な対応ではなく、そ
合意 の時の状況に応じて対応方
針を協議
お客さまロイヤル
• 保有銘柄の評価損益・潜 ティ追求による顧
• 商品特性の理解
在リスク等の現状や方針 • 想定したリターンが得られ 客基盤の拡充
の確認 • 必要に応じてリスク軽減・ ない場合の見極めを実施
分散の提案
• お客さまの最善の利益に関 • 想定した損失水準を超えそ
する考え方や方針を把握す • お客さまのニーズに合致し
うな場合は、ロスカットの
るために、徹底的なヒアリ た提案であることを確認し
提案
ング・面談等を実施 た上で受注
• 予め、フォローアップのタ
• リスク・リターンの考え方 イミング・ポイントを合意
を共有し、予め想定される
事態への対応を相談
13
③業務戦略
対お客さま業務 相続関連 高齢者事務関連 等
主な施策
・サービスの向上（お客さまの負担を軽減）
（具体例）お客さまからの徴求書類の簡素化・電子化 等
・営業リソースを付加価値を生む業務への集中（営業店の業務負担軽減）
（具体例）相続事務の本社集中化 等
対社内業務 報告物 等
主な施策
・社内業務の選択と集中（ムダの削減）
（具体例） ・社内報告等の簡素化 ・社内報告物等の削減 ・ＩＴの更なる活用
・間接部門から営業部門へのシフト（人的リソースの有効配置）
14
④組織戦略
【本社の営業支援機能の強化】 主な施策
富裕層開拓営業に必要なスキルの支援機能
• アドバイザーの教育と、お客さまへの同行等による直接的な全店推進を行う本社組織を新設
ウェルス • 富裕層開拓の支援、既存富裕層へのサービス強化の両面で支援
お マネジメント （富裕層開拓）
客 ポートフォリオ提案、保険商品を使った相続・贈与対策の提案、等
さ （新設）
・ ま （企業オーナー開拓）
付 コ 事業承継への提案、M&Aのニーズ等について、導入部分の提案、等
加 ミ
価 ュ 営業スタイル改革を遂行するため、現在の営業店支援機能の強化
値 ニ 営業店
• 営業スタイル改革全体の企画・立案、全体統括
戦 ケ 支援機能
略 ー • 営業スタイル改革のモニタリング、指導
（体制強化）
シ • 顧客アンケートの実施、分析、施策効果検証
ョ
ン 商品・情報本部で実施している営業店への支援施策をさらに強化
商品・情報 • お客さまに提案する商品に関するリスク・リターンの情報提供
本部 • お客さまのポートフォリオに関連する情報提供体制
（体制強化） • 高ロイヤルティ顧客の保有銘柄のリスク割合の全社的な定期的モニタリング体制
カスタマーセンターの支援機能の多様化を検討
カスタマー • 日中の稼働率の繁閑差の時間を活用して、営業店のマーケティングイベントのアウトバウンド
チ センター コールを検討
ャ （支援多様化） • 営業店の業務効率化も検討
ネ
ル
戦 ・次世代のマス層開拓を図るための新たな対面補完チャネルとして、IFAビジネスも視野に検討
略 その他 ・生命保険代理店を通じた投資初心者へのアプローチから検討
・将来的に、既存IFA業者との連携や当社社員のIFA独立支援も検討
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⑤人材戦略
資産アドバイザーの人材育成に向けた評価ステップ
お客さまへの
提供価値
ウェルスマネジメント
（連携）
③より高度な
＋ ③より高度な 付加価値提供
付加価値提供 将来的には
営業スタイル
改革 プロフェッショナル
キャリアを検討
②お客さまへの
付加価値提供
3年目以降
②付加価値提供 （専門知識、
営業プロセス習得）
0 時間軸
①ベーシック
（基本マスター）
①ベーシック 2年目
－ （コミュニケーション、
人材育成）
新人事制度（2020.4～ ）
・メリハリをつけた評価システムへの移行
・コンプライアンス、専門知識（相場・商品・相続等）および営業プロセスの習得等で評価
・プロフェッショナル職、スペシャリスト職の創設
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経営目標
項目 数値目標
高ロイヤルティ
（2025.3期）2020.3期比3割増
口座数
高ロイヤルティ
（毎期）前期比10％以上
預り資産額伸び率
CX指標
（毎期）前期比改善
（「購入意向」、「継続意向」、「推奨意向」）
2025.3期営業収益：安定的に130億円以上を確保できる状態
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SDGsに関する取組み
■SDGs宣言
当社は、国際連合が提唱する「SDGs」に賛同し、お客さま
本位の業務運営を通じて、経済・社会・環境の調和のとれた持
続的な発展を目指し、豊かな社会の実現に貢献します。
■SDGsの17の目標
■当社における具体的な取組み事例
【本業における取り組み】
・金融商品ラインナップを通じた取組み
・SDGｓ株式ファンド、SDGｓ債等の取扱い
・高齢のお客さまにも優しい金融サービスの取組み
・高齢者専門アドバイザー、資産活用に適した商品の取扱い
【その他の取り組み】
・多様性・教育・貧困・福祉等の社会貢献活動
・日本証券業協会の「こどもサポート証券ネット」・「こども
のみらい古本募金」等のSDGs推進活動への参加、「日タイ
キッズラグビー交流」への協賛、児童養護施設への寄付等
・働きやすい職場環境づくりの推進
・ワーク・ライフ・バランス支援（リフレッシュ休暇、子育て
支援制度等）、ダイバーシティ・女性活躍推進への取組み 等
・環境問題への取組み
• 環境省が推進する気候変動キャンペーン「Fun To
Share」の賛同 等
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