8613 丸三証 2019-09-17 16:00:00
2020年3月期の中間配当並びに特別配当の予定について [pdf]
2019 年 9 月 17 日
各 位
会 社 名 丸 三 証 券 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 菊地 稔
(コード番号 8613 東証第1部)
問 合 せ先 企画部長 吉岡 一哉
TEL 0 3 - 3 2 3 8 - 2 3 0 1
2020 年 3 月期の中間配当 並びに 特別配当の予定について
当社は、2019 年 9 月 17 日開催の取締役会において、以下の通り、2019 年 9 月 30 日を基準
日とする剰余金の配当(2020 年 3 月期中間配当)を行うことについて決議しましたので、お知らせ
致します。
尚、既に公表しております通り、当社は 2020 年 3 月期期末配当まで、普通配当に加え、特別
配当を実施する予定です。この特別配当は、中間配当・期末配当の時期に等分して実施する方
針です。
1. 2020 年 3 月期中間配当の内容
決定額 前期実績
(2020 年 3 月期 中間配当) (2019 年 3 月期 中間配当)
基準日 2019 年 9 月 30 日 2018 年 9 月 30 日
普通配当 3 円 00 銭 普通配当 3 円 00 銭
1 株当たりの配当金額 特別配当 5 円 00 銭(公表済) 特別配当 10 円 00 銭
合計 8 円 00 銭 合計 13 円 00 銭
配当金の総額 540 百万円 864 百万円
効力発生日 2019 年 12 月 1 日 2018 年 12 月 1 日
配当原資 利益剰余金 利益剰余金
(注)当中間期の配当金の総額は確定していませんので、1 株当たり配当金に本日現在の発行済株式
総数(67,398,262 株)を乗じて、上限額を記載しております。
2. 2020 年 3 月期(2019 年 4 月 1 日~2020 年 3 月 31 日)年間配当の予定
(1株当たり)
中間配当 期末配当 年間計
普通配当 3 円 00 銭(予定) 普通配当 未定 普通配当 未定
2020 年
特別配当 5 円 00 銭(予定) 特別配当 5 円 00 銭(予定) 特別配当 10 円 00 銭(予定)
3 月期
合計 8 円 00 銭(予定) 合計 未定 合計 未定
2019 年 普通配当 3 円 00 銭(実績) 普通配当 2 円 00 銭(実績) 普通配当 5 円 00 銭(実績)
3 月期 特別配当 10 円 00 銭(実績) 特別配当 10 円 00 銭(実績) 特別配当 20 円 00 銭(実績)
(ご参考) 合計 13 円 00 銭(実績) 合計 12 円 00 銭(実績) 合計 25 円 00 銭(実績)
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3. 当社の普通配当の方針について
当社の普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図り
つつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なも
のを意識しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向に
つきましては、連結当期純利益を基準に、連結配当性向 50%以上の配当を行う方針です。
4. 特別配当の実施予定について
当社は、既に公表しております通り、2020 年 3 月期期末配当まで、普通配当に加えて、以
下の通り特別配当を実施する方針です。この特別配当は、中間配当・期末配当の時期に等
分して実施する方針です。
1株当たり特別配当額
中間配当 期末配当 年間特別配当計
15円00銭 15円00銭 30円00銭
2018年3月期
(実施済) (実施済) (実施済)
10円00銭 10円00銭 20円00銭
2019年3月期
(実施済) (実施済) (実施済)
2020年3月期 5円00銭 5円00銭 10円00銭
2021年3月期 0円00銭 0円00銭 0円00銭
(注) 期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。
≪特別配当実施の理由≫
当社は、2014 年 3 月期から連結配当性向を 50%以上に引き上げ、株主の皆様への還元
の方針を強化しております。また、2015 年 3 月期から 2017 年 3 月期までの 3 年間にわたり、
毎年 1 株当たり 40 円の期末特別配当を実施する方針とし、還元方針を一層強化してまいり
ました。この還元強化の方針を継続し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表すため、当社
は 2018 年 3 月期の配当以降も 3 期にわたり、普通配当に加える形で、上記特別配当を実
施することとしております。
特別配当は、① 資産管理型営業へ舵を切ったことにより収益基盤が従来より安定化し
てきたこと、② 株式信用取引に係る融資残高の減少から、株価急落時の評価損に対する
返済資金を多額に備えておく必要性が薄れたこと等から、これまで株主の皆様よりお預か
りしていた内部留保を還元させていただき、資本効率を高めようとするものです。同時に、
収益構造の一層の改善を図り、資本の効率化を進めてまいります。
以 上
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