平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 丸三証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8613 URL https://www.marusan-sec.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊地 稔
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員財務部長 （氏名） 山崎 昇 TEL 03-3238-2460
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
る四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,090 △15.5 12,018 △15.3 243 △89.6 724 △73.0 622 △66.3
30年3月期第3四半期 14,304 23.8 14,195 23.8 2,340 699.4 2,678 322.7 1,843 246.7
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △810百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 3,304百万円 （244.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 9.36 9.35
30年3月期第3四半期 27.76 27.73
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 87,680 42,527 48.3 636.92
30年3月期 91,566 47,150 51.3 707.04
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 42,357百万円 30年3月期 47,010百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 20.00 ― 45.00 65.00
31年3月期 ― 13.00 ―
（注）
30年(2018年)3月期 中間配当 20円（普通配当 5円 特別配当 15円） 期末配当 45円（普通配当 30円 特別配当 15円）
31年(2019年)3月期 中間配当 13円（普通配当 3円 特別配当 10円） 期末配当 （普通配当 未定 特別配当 10円）
2020年3月期 中間配当 （普通配当 未定 特別配当 5円） 期末配当 （普通配当 未定 特別配当 5円）
2021年3月期 中間配当 （普通配当 未定 特別配当 0円） 期末配当 （普通配当 未定 特別配当 0円）
（ただし、各期の期末配当につきましては、各期の定時株主総会での決議を条件と致します。）
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。このため、業績数値が確定した時点で速報値の開示に
努めております。
（詳細は次ページ「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。）
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 67,398,262 株 30年3月期 67,398,262 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 893,440 株 30年3月期 908,667 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 66,500,885 株 30年3月期3Q 66,434,653 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの営業収益は、受入手数料収入及びトレーディング損益並びに金融収益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております
が、これら証券市場は、内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します。
従って、これら多くの不確定要素に基づく業績予想は、予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性があり、株主や投資家の皆様の投資判断にかえって悪影
響を与え、公正な株価形成を阻害する恐れがあると判断致します。
以上の理由から、当社グループでは業績予想の開示は行わず、その代わり業績数値が確定した時点で、株主や投資家の皆様へ速報値を開示してまいりまし
た。今後とも速報値の早期開示に努めてまいります。
丸三証券㈱ （8613） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○ 添 付 資 料 の 目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ··········································· 2
（1）経営成績に関する説明 ·················································· 2
（2）財政状態に関する説明 ·················································· 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ··········································· 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ·················································· 4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ······················ 6
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ···································· 8
（継続企業の前提に関する注記） ········································· 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ······················· 8
（追加情報） ··························································· 8
３．参考情報 ································································· 9
（1）四半期連結貸借対照表（前連結会計年度末比較「参考」） ··················· 9
（2）四半期連結損益計算書（前年同期比較「参考」） ·························· 11
（3）受入手数料の科目別内訳 ················································ 12
（4）受入手数料の商品別内訳 ················································ 12
（5）トレーディング損益の内訳 ·············································· 12
（6）連結損益計算書の四半期推移 ············································ 13
（7）自己資本規制比率 ······················································ 14
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間における証券市場を取り巻く環境は、欧州政治の先行き不
透明感や米中貿易摩擦などから、日経平均株価は 5 月下旬から 9 月上旬まで、一進一退
の展開が続きました。
その後、10 月には米国株の上昇を追い風に高値を付けましたが、当四半期末にかけて
米中貿易摩擦が再燃し、株価も下落したことから、個人投資家の売買代金は前年同期比
減少しました。
こうした状況の中、当社グループの業績は、株式委託手数料や受益証券受入手数料が
前年同期比減少したことなどから、営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費
は減少しましたが、経常利益は 7 億 24 百万円と前年同期比減益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下の通りです。
（株式部門）
期初 21,441 円で始まった日経平均株価は、米国金利上昇による円安・ドル高の進行や
米中貿易摩擦への懸念が一時後退したことなどで、5 月中旬に 23,000 円台を回復しまし
た。その後、5 月中旬から 9 月上旬にかけては、欧州政治の先行きに対する不透明感が
強まったことなどから、一進一退の展開が続きました。その後、米国株式市場の高値更
新などから日経平均株価は 9 月中旬以降上昇に転じ、10 月 2 日には 24,448 円と、約 27
年ぶりの高値を付けました。当四半期末にかけては、米中が貿易摩擦で激しく対立した
ことや、世界経済の減速懸念が高まったことから株価は下落し、20,014 円で期を終えま
した。
このような中、自動車産業の新たな潮流である「ＣＡＳＥ」（コネクテッド、自動運
転、シェアリング、電動化）関連の銘柄や、次世代通信規格「5Ｇ」に関連した業績期待
の大きい銘柄、バイオ医薬品関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。しか
し、個人投資家の売買代金の減少などにより、株式委託手数料は前年同期比減収となり
ました。
（債券部門）
期初 0.045％で始まった長期金利は、米国の金利上昇を受け、 月に 0.155％まで上昇
10
しました。 その後世界経済の減速懸念から低下し、 当四半期末はマイナス 0.005％となり
ました。
このような中、国内債券の引受額が減少したことなどから債券受入手数料は前年同期
比減収となりました。
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（投資信託部門）
投資信託部門は、国内外の株式に投資するファンドの販売に注力し、残高の増加
に努めました。
主に、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファン
ド」や、日本の中小型株を中心に投資する「新興企業日本株ファンド」の販売に注力
しました。また、バランス型の「ＮＷＱフレキシブル・インカムファンド」と、Ｊリ
ートに投資する「ニッセイＪリートオープン」の販売に注力しました。
外債投信では、米国の金利上昇局面においても安定的な運用成績が期待できる
「ＰＩＭＣＯインカム戦略ファンド」に注力しました。
当第 3 四半期連結累計期間も、新規資金での募集に取り組みましたが、募集手数料は
前年同期比減収となりました。 一方で、投資信託の期中の平均残高が増加したことから、
信託報酬は 3 四半期累計で過去最高となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当四半期末の資産合計は、現金・預金が増加した一方、信用取引貸付金や顧客分別金
信託が減少したことなどから、前期末比減少しました。
負債合計は、未払法人税等や信用取引借入金が減少した一方、主に顧客の譲渡益税な
どの納税預り金であるその他の預り金が増加したことなどから、前期末比増加しました。
純資産合計につきましては、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことや、
その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前期末比減少しました。
その結果、負債・純資産合計は、前期末比減少しました。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,163 28,484
預託金 24,594 24,021
顧客分別金信託 24,562 23,990
その他の預託金 31 31
トレーディング商品 589 727
商品有価証券等 589 727
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 - 9
信用取引資産 23,105 16,810
信用取引貸付金 22,810 16,657
信用取引借証券担保金 294 152
立替金 5 8
募集等払込金 2,882 2,528
未収収益 1,306 1,355
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 82 125
流動資産計 75,779 74,120
固定資産
有形固定資産 2,584 2,729
建物 834 966
器具備品 200 287
土地 1,477 1,475
建設仮勘定 71 -
無形固定資産 155 141
ソフトウエア 139 125
電話加入権 15 15
投資その他の資産 13,047 10,689
投資有価証券 11,672 9,205
長期貸付金 12 14
長期差入保証金 745 735
長期前払費用 21 78
退職給付に係る資産 428 488
その他 167 167
固定資産計 15,787 13,559
資産合計 91,566 87,680
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 6 -
信用取引負債 2,683 1,499
信用取引借入金 1,569 729
信用取引貸証券受入金 1,114 769
預り金 21,965 27,320
受入保証金 9,582 8,516
短期借入金 3,200 2,750
未払法人税等 1,074 31
賞与引当金 1,083 432
役員賞与引当金 20 -
その他の流動負債 865 1,019
流動負債計 40,480 41,569
固定負債
繰延税金負債 2,615 2,373
退職給付に係る負債 862 864
長期未払金 137 29
その他の固定負債 153 149
固定負債計 3,769 3,417
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 166 166
特別法上の準備金計 166 166
負債合計 44,416 45,152
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 325 331
利益剰余金 30,899 27,665
自己株式 △484 △476
株主資本合計 40,740 37,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,229 4,846
退職給付に係る調整累計額 40 △9
その他の包括利益累計額合計 6,270 4,837
新株予約権 139 169
純資産合計 47,150 42,527
負債・純資産合計 91,566 87,680
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 13,842 11,481
委託手数料 5,547 4,573
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
109 98
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
4,168 2,613
の取扱手数料
その他の受入手数料 4,016 4,195
トレーディング損益 81 209
金融収益 380 399
営業収益計 14,304 12,090
金融費用 108 72
純営業収益 14,195 12,018
販売費・一般管理費
取引関係費 1,133 1,116
人件費 7,129 7,114
不動産関係費 1,096 1,082
事務費 1,570 1,543
減価償却費 203 204
租税公課 180 151
その他 542 563
販売費・一般管理費計 11,855 11,775
営業利益 2,340 243
営業外収益 381 486
営業外費用 43 5
経常利益 2,678 724
特別利益
投資有価証券売却益 35 280
自己新株予約権消却益 17 11
金融商品取引責任準備金戻入 4 0
特別利益計 57 292
特別損失
固定資産売却損 1 16
投資有価証券売却損 0 16
減損損失 1 2
有価証券評価減 - 1
特別損失計 3 35
税金等調整前四半期純利益 2,731 980
法人税、住民税及び事業税 774 35
法人税等調整額 113 322
法人税等合計 887 358
四半期純利益 1,843 622
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,843 622
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,843 622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,545 △1,382
退職給付に係る調整額 △85 △49
その他の包括利益合計 1,460 △1,432
四半期包括利益 3,304 △810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,304 △810
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 30 年 4 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第 3 四半期連結累計期間（自 平成 30 年 4 月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
（追加情報）
「 （企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」
により、第 1 四半期連結会計期間の期首から、繰延税金資産は固定資産の区分に計上し、
繰延税金負債は固定負債の区分に計上しております。
ただし、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額表示するため、繰延税金負債のみ残高
を表示しております。
なお、前連結会計年度の財務諸表を組替えて表示しております。
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３．参考情報
（1）四半期連結貸借対照表（前連結会計年度末比較「参考」）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期末 前連結会計年度
科 目
(30. 3. 31) (30. 12. 31) 末比増減(△)
（資産の部）
流動資産
現金・預金 23,163 28,484 5,320
預託金 24,594 24,021 △ 572
顧客分別金信託 24,562 23,990 △ 572
その他の預託金 31 31 ―
トレーディング商品 589 727 137
商品有価証券等 589 727 137
デリバティブ取引 0 0 0
約定見返勘定 ― 9 9
信用取引資産 23,105 16,810 △ 6,295
信用取引貸付金 22,810 16,657 △ 6,152
信用取引借証券担保金 294 152 △ 142
立替金 5 8 3
募集等払込金 2,882 2,528 △ 354
未収収益 1,306 1,355 48
その他の有価証券 49 49 ―
その他の流動資産 82 125 43
流動資産計 75,779 74,120 △ 1,658
固定資産
有形固定資産 2,584 2,729 144
建物 834 966 131
器具備品 200 287 86
土地 1,477 1,475 △ 2
建設仮勘定 71 ― △ 71
無形固定資産 155 141 △ 14
ソフトウエア 139 125 △ 13
電話加入権 15 15 △ 0
投資その他の資産 13,047 10,689 △ 2,358
投資有価証券 11,672 9,205 △ 2,466
長期貸付金 12 14 1
長期差入保証金 745 735 △ 10
長期前払費用 21 78 56
退職給付に係る資産 428 488 59
その他 167 167 ―
固定資産計 15,787 13,559 △ 2,227
資産合計 91,566 87,680 △ 3,886
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丸三証券㈱ （8613） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期末 前連結会計年度
科 目
(30. 3. 31) (30. 12. 31) 末比増減(△)
（負債の部）
流動負債
約定見返勘定 6 ― △ 6
信用取引負債 2,683 1,499 △ 1,184
信用取引借入金 1,569 729 △ 839
信用取引貸証券受入金 1,114 769 △ 344
預り金 21,965 27,320 5,355
顧客からの預り金 15,469 15,981 512
募集等受入金 3 ― △ 3
その他の預り金 6,492 11,339 4,846
受入保証金 9,582 8,516 △ 1,066
信用取引受入保証金 8,239 7,564 △ 675
その他の受入保証金 1,342 951 △ 390
短期借入金 3,200 2,750 △ 450
未払金 497 572 74
未払法人税等 1,074 31 △ 1,042
賞与引当金 1,083 432 △ 651
役員賞与引当金 20 ― △ 20
その他の流動負債 367 447 80
流動負債計 40,480 41,569 1,089
固定負債
繰延税金負債 2,615 2,373 △ 242
退職給付に係る負債 862 864 1
長期未払金 137 29 △ 108
その他の固定負債 153 149 △ 3
固定負債計 3,769 3,417 △ 352
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 166 166 △ 0
特別法上の準備金計 166 166 △ 0
負債合計 44,416 45,152 736
（純資産の部）
株主資本
資本金 10,000 10,000 ―
資本剰余金 325 331 6
利益剰余金 30,899 27,665 △ 3,234
自己株式 △ 484 △ 476 7
株主資本合計 40,740 37,520 △ 3,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,229 4,846 △ 1,382
退職給付に係る調整累計額 40 △ 9 △ 49
その他の包括利益累計額合計 6,270 4,837 △ 1,432
新株予約権 139 169 30
純資産合計 47,150 42,527 △ 4,622
負債・純資産合計 91,566 87,680 △ 3,886
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丸三証券㈱ （8613） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（2）四半期連結損益計算書（前年同期比較「参考」）
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
科 目 29． 4． 1 30． 4． 1 （％）
( )( )
29．12．31 30．12．31
営業収益
受入手数料 13,842 11,481 82.9
トレーディング損益 81 209 256.8
金融収益 380 399 104.9
営業収益計 14,304 12,090 84.5
金融費用 108 72 66.4
純営業収益 14,195 12,018 84.7
販売費・一般管理費
取引関係費 1,133 1,116 98.5
人件費 7,129 7,114 99.8
不動産関係費 1,096 1,082 98.7
事務費 1,570 1,543 98.3
減価償却費 203 204 100.4
租税公課 180 151 84.1
その他 542 563 103.8
販売費・一般管理費計 11,855 11,775 99.3
営業利益 2,340 243 10.4
営業外収益 381 486 127.5
営業外費用 43 5 12.5
経常利益 2,678 724 27.0
特別利益
投資有価証券売却益 35 280 782.0
自己新株予約権消却益 17 11 63.5
金融商品取引責任準備金戻入 4 0 19.4
特別利益計 57 292 510.3
特別損失
固定資産売却損 1 16 ―
投資有価証券売却損 0 16 ―
減損損失 1 2 125.0
有価証券評価減 ― 1 ―
特別損失計 3 35 952.7
税金等調整前四半期純利益 2,731 980 35.9
法人税、住民税及び事業税 774 35 4.6
法人税等調整額 113 322 284.5
法人税等合計 887 358 40.4
四半期純利益 1,843 622 33.7
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,843 622 33.7
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（3）受入手数料の科目別内訳
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
29． 4． 1 30． 4． 1 （％）
( )( )
29．12．31 30．12．31
委 託 手 数 料 5,547 4,573 82.4
（ 株 式 ) ( 5,489 ) ( 4,503 ) ( 82.0 )
（ 受 益 証 券 ) ( 57 ) ( 69 ) ( 120.8 )
引受け・売出し・特 定投 資家 向け
109 98 90.4
売 付 け 勧 誘 等 の 手 数 料
（ 株 式 ) ( 43 ) ( 43 ) ( 101.5 )
（ 債 券 ) ( 65 ) ( 54 ) ( 83.1 )
募 集 ・ 売 出 し ・ 特 定 投 資 家 向 け
4,168 2,613 62.7
売 付 け 勧 誘 等 の 取 扱 手 数 料
（ 受 益 証 券 ) ( 4,147 ) ( 2,601 ) ( 62.7 )
そ の 他 の 受 入 手 数 料 4,016 4,195 104.5
（ 受 益 証 券 ) ( 3,922 ) ( 4,149 ) ( 105.8 )
合 計 13,842 11,481 82.9
（4）受入手数料の商品別内訳
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
29． 4． 1 30． 4． 1 （％）
( )( )
29．12．31 30．12．31
株 式 5,554 4,570 82.3
債 券 91 72 79.2
受 益 証 券 8,127 6,820 83.9
そ の 他 68 18 26.6
合 計 13,842 11,481 82.9
（5）トレーディング損益の内訳
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
29． 4． 1 30． 4． 1 （％）
( )( )
29．12．31 30．12．31
株 式 等 0 △ 4 ―
債 券 ・ 為 替 等 81 214 262.8
（ 債 券 等 ） ( 33 ) ( 26 ) ( 80.6 )
（ 為 替 等 ） ( 48 ) ( 188 ) ( 386.8 )
合 計 81 209 256.8
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（6）連結損益計算書の四半期推移
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
第 １四 半期 第 ２四 半期 第 ３四 半期 第 ４四 半期 第 １四 半期 第 ２四 半期 第 ３四 半期
科 目 29． 4． 1 29． 7． 1 29．10． 1 30． 1． 1 30． 4． 1 30． 7． 1 30．10． 1
( )( )( )( )( )( )( )
29． 6．30 29． 9．30 29．12．31 30． 3．31 30． 6．30 30． 9．30 30．12．31
営 業 収 益 4,361 4,420 5,522 4,681 4,177 4,084 3,829
受 入 手 数 料 4,221 4,266 5,354 4,492 3,972 3,879 3,629
トレーディング損益 21 29 30 51 65 74 70
金 融 収 益 118 124 137 137 138 130 129
金 融 費 用 33 34 41 24 22 22 26
純 営 業 収 益 4,328 4,385 5,481 4,657 4,154 4,061 3,802
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,900 3,865 4,089 3,958 3,950 3,969 3,855
取 引 関 係 費 339 375 418 397 348 359 408
人 件 費 2,334 2,297 2,497 2,372 2,423 2,403 2,286
不 動 産 関 係 費 363 364 368 343 353 387 340
事 務 費 535 532 502 503 509 517 516
減 価 償 却 費 66 67 69 66 59 66 78
租 税 公 課 53 59 67 59 49 55 46
そ の 他 207 169 165 214 207 177 178
営 業 利 益 427 519 1,392 699 203 92 △ 52
営 業 外 収 益 208 15 157 37 265 94 126
営 業 外 費 用 1 25 15 3 2 1 1
経 常 利 益 634 509 1,534 733 466 185 72
特 別 利 益 19 21 16 59 242 47 3
自 己 新 株 予約 権消 却益 ― 12 4 ― 3 4 2
金 融 商 品取 引責 任準 備金 戻入 3 2 △ 1 △ 2 0 △ 0 0
投資有価証券売却益 15 6 14 61 238 42 ―
特 別 損 失 1 1 0 4 18 16 1
有 価 証 券 評 価 減 ― ― ― ― ― ― 1
固 定 資 産 売 却 損 ― 1 ― 4 ― 16 ―
投資有価証券売却損 ― ― 0 ― 16 ― ―
減 損 損 失 1 ― ― ― 2 ― ―
税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 651 529 1,550 787 690 215 74
法人税、住民税及 び事 業税 36 331 406 463 10 89 △ 63
法 人 税 等 調 整 額 170 △ 163 106 △ 197 291 △ 153 184
法 人 税 等 合 計 206 167 513 265 302 △ 64 120
四 半 期 純 利 益 445 361 1,037 521 388 280 △ 46
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ― ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 445 361 1,037 521 388 280 △ 46
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（7）自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第３四半期末 前事業年度末 当第3四半期末
（29. 12. 31） （30. 3. 31） （30. 12. 31）
基 本 的 項 目 (A) 38,941 36,503 36,251
その 他有 価証 券評 価差 額金 (評 価益 )等 6,897 6,337 4,977
補 完 的 項 目 金融商品取 引責 任準 備金 164 166 166
(B) 7,062 6,504 5,143
控 除 資 産 (C) 3,544 3,665 3,965
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) (D) 42,459 39,342 37,429
市 場 リ ス ク 相 当 額 1,973 1,842 1,453
取 引 先 リ ス ク 相 当 額 819 859 756
リ ス ク 相 当 額
基 礎 的 リ ス ク 相 当 額 3,767 3,820 3,950
(E) 6,559 6,522 6,159
自 己 資 本 規制 比率 ( D ) / ( E ) × 1 0 0 647.2 ％ 603.2 ％ 607.6 ％
（ 注 ） 上 記 比 率 は 、 個 別 決 算 ベ ー ス の 決 算 修 正 後の 数値 によ り算 出し てお りま す。
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