8613 丸三証 2019-04-26 13:10:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月26日
上場会社名 丸三証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8613 URL https://www.marusan-sec.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 稔
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員財務部長 (氏名) 山崎 昇 TEL 03-3238-2460
定時株主総会開催予定日 2019年6月20日 配当支払開始予定日 2019年6月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属す
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
る当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 15,648 △17.6 15,548 △17.5 68 △97.8 570 △83.3 526 △77.8
2018年3月期 18,985 21.0 18,853 21.1 3,039 362.3 3,411 236.9 2,365 196.7
(注)包括利益 2019年3月期 △601百万円 (―%) 2018年3月期 3,211百万円 (207.1%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 7.91 7.91 1.2 0.7 0.4
2018年3月期 35.61 35.56 5.0 3.8 16.0
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 81,310 42,747 52.4 640.06
2018年3月期 91,566 47,150 51.3 707.04
(参考) 自己資本 2019年3月期 42,566百万円 2018年3月期 47,010百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,910 412 △4,301 21,177
2018年3月期 1,948 △117 △4,398 23,163
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 20.00 ― 45.00 65.00 4,320 182.6 9.1
2019年3月期 ― 13.00 ― 12.00 25.00 1,662 316.0 3.7
(注)
2018年3月期 中間配当 20円(普通配当 5円 特別配当 15円) 期末配当 45円(普通配当 30円 特別配当 15円)
2019年3月期 中間配当 13円(普通配当 3円 特別配当 10円) 期末配当 12円(普通配当 2円 特別配当 10円)
2020年3月期 中間配当 (普通配当 未定 特別配当 5円) 期末配当 (普通配当 未定 特別配当 5円)
2021年3月期 中間配当 (普通配当 未定 特別配当 0円) 期末配当 (普通配当 未定 特別配当 0円)
(ただし、各期の期末配当につきましては、各期の定時株主総会での決議を条件と致します。)
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。このため、業績数値が確定した時点で速報値の
開示に努めております。
(詳細は下記「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。)
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 67,398,262 株 2018年3月期 67,398,262 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 893,656 株 2018年3月期 908,667 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 66,501,825 株 2018年3月期 66,441,092 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 15,648 △17.6 15,542 △17.5 21 △99.3 526 △84.4 496 △78.7
2018年3月期 18,985 21.0 18,846 21.1 2,994 386.7 3,371 245.5 2,330 206.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益 自己資本当期純利益率
利益
円銭 円銭 %
2019年3月期 7.46 7.46 1.1
2018年3月期 35.08 35.04 5.0
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産 自己資本規制比率
百万円 百万円 % 円銭 %
2019年3月期 80,975 41,549 51.1 622.03 604.2
2018年3月期 91,026 45,833 50.2 687.24 603.2
(参考) 自己資本 2019年3月期 41,368百万円 2018年3月期 45,694百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの営業収益は、受入手数料収入及びトレーディング損益並びに金融収益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉として
おりますが、これら証券市場は、内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します。
従って、これら多くの不確定要素に基づく業績予想は、予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性があり、株主や投資家の皆様の投資判断にかえっ
て悪影響を与え、公正な株価形成を阻害する恐れがあると判断致します。
以上の理由から、当社グループでは業績予想の開示は行わず、その代わり業績数値が確定した時点で、株主や投資家の皆様へ速報値を開示してまい
りました。今後とも速報値の早期開示に努めてまいります。
丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
○ 添 付 資 料 の 目 次
1.経営成績等の概況 ··················································· 2
(1)当期の経営成績の概況 ············································· 2
(2)当期の財政状態の概況 ············································· 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ··································· 3
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ······················ 4
2.経営方針 ·························································· 5
(1)会社の経営の基本方針 ············································· 5
(2)会社の対処すべき課題 ············································· 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ······························ 5
4.連結財務諸表及び主な注記 ·········································· 6
(1)連結貸借対照表 ··················································· 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ······························ 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ········································· 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ····································· 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ····································· 13
① 継続企業の前提に関する注記 ····································· 13
② セグメント情報 ················································· 13
③ 1株当たり情報 ················································· 13
④ 重要な後発事象 ················································· 14
⑤ 追加情報 ··························································· 14
5.参考情報 ·························································· 15
(1)連結財務諸表に係る参考情報 ······································· 15
① 連結貸借対照表(前連結会計年度末比較「参考」 ····················· 15
)
② 連結損益計算書(前連結会計年度比較「参考」
) ······················ 17
③ 受入手数料の科目別内訳 ········································· 18
④ 受入手数料の商品別内訳 ········································· 18
⑤ トレーディング損益の内訳 ······································· 18
⑥ 連結損益計算書の四半期推移 ····································· 19
(2)個別財務諸表に係る参考情報 ······································· 20
① 株式売買高(先物取引を除く) ··································· 20
② 引受・募集・売出しの取扱高 ······································ 20
③ 自己資本規制比率 ··············································· 20
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丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
1.経 営 成 績 等 の 概 況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における証券市場を取り巻く環境は、欧州政治の先行き不透明感や米中貿易摩
擦などから、日経平均株価は 5 月下旬から 9 月上旬まで、一進一退の展開が続きました。
その後、10 月には米国株の上昇を追い風に高値を付けましたが、年末にかけて米中貿易摩擦が
再燃し、株価は下落しました。
年明け以降は、米金融当局が引き締め路線を見直したことや米中貿易協議の進展期待が高まっ
たことで株価は反発に転じましたが、戻りは限定的なものにとどまったことから、個人投資家の
売買代金は前期比減少しました。
こうした状況の中、当社グループの業績は、株式委託手数料や受益証券受入手数料が前期比減
少したことなどから営業収益は減収となりました。販売費・一般管理費は減少しましたが、経常
利益は 5 億 70 百万円と前期比減益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下の通りです。
(株式部門)
期初 21,441 円で始まった日経平均株価は、米国の金利上昇による円安・ドル高の進行や、米中
貿易摩擦への懸念が一時後退したことなどで、5 月中旬に 23,000 円台を回復しましたが、5 月下
旬から 9 月上旬にかけては、欧州政治の先行き不透明感が強まったことなどから、一進一退の展
開が続きました。
その後、米国株式市場の高値更新などから 9 月中旬以降上昇に転じ、日経平均株価は一時 24,000
円台を回復しましたが、年末にかけては米中の貿易摩擦が再燃したことや、世界経済の減速懸念
が高まったことなどから株式市場は下落しました。
年明け以降は米金融当局が引き締め路線見直しの表明をしたことや、米中の貿易摩擦の緩和に
対する期待感から株価は持ち直しの動きを見せましたが、期末を前に慎重姿勢を崩さない投資家
も多く、日経平均株価の戻りは限定的なものにとどまり、21,205 円で期を終えました。
このような中、自動車産業の新たな潮流である「CASE」
(コネクテッド、自動運転、シェア
リング、電動化)関連の銘柄や、次世代通信規格「5G」に関連した業績期待の大きい銘柄、バ
イオ医薬品関連銘柄、AIの活用に優れた人材関連銘柄などの選別および情報提供に注力しまし
た。しかし、個人投資家の売買代金の減少などにより、株式委託手数料は前期比減収となりまし
た。
(債券部門)
期初 0.045%で始まった長期金利は、米国の金利上昇を受け、10 月に 0.155%まで上昇しまし
た。その後世界経済の減速懸念から低下し、当期末はマイナス 0.095%となりました。
このような中、国内債券の引受額が減少したことなどから債券受入手数料は前期比減収となり
ました。
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丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
(投資信託部門)
投資信託部門では、フィンテック関連企業に投資する「グローバル・フィンテック株式ファン
ド」の販売に注力し、残高の増加に努めました。
また期の後半には、日本の上場リート(不動産投資信託)に投資する「ニッセイ J リートオープ
ン」の販売に注力しました。さらに昨年 12 月からはバランス型の「NWQフレキシブル・インカ
ムファンド」の販売を開始しました。
外債投信では、米国の金利上昇局面においても安定的な運用成績が期待できる「PIMCO
インカム戦略ファンド」に注力しました。
このような中、新規資金での募集に取り組みましたが、募集手数料は前期比減収となりました。
一方、比較的安定収益である信託報酬は、投資信託の期中平均残高が増加したことなどから前期
比増収となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産)
当連結会計年度末の資産合計は、信用取引貸付金が 83 億 8 百万円減少したことや、現金・預金
が 19 億 86 百万円減少したことなどにより、前期末比 102 億 56 百万円減少しました。
負債合計は、主に顧客の譲渡益税などの納税預り金であるその他の預り金が 50 億 14 百万円減
少したことや、未払法人税等が 9 億 85 百万円減少したことなどから、負債合計は前期末比 58 億
53 百万円減少しました。
純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が 33 億 30 百万円減少したことなどによ
り、前期末比 44 億 2 百万円減少しました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客の納税預り金であるその他の預り金の減少に
より資金が減少した一方、信用取引貸付金の減少で資金が増加したことなどとの差し引きにより、
19 億 10 百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入と有形固定資産及び無
形固定資産の取得による支出などとの差し引きにより、 億 12 百万円の資金の増加となりました。
4
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、43 億 1 百万円の資金の減
少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比 19 億 86 百万円減少し、
211 億 77 百万円となりました。
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丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は普通配当につきましては、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、
安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。また、好況期には安定的なものを意識
しつつも、毎期の業績変化をより反映したものとする所存であります。配当性向につきましては、
連結当期純利益を基準に、連結配当性向 50%以上の配当を行う方針です。
当連結会計年度は 1 株当たり 13 円の中間配当(普通配当 3 円、特別配当 10 円)を実施しまし
た。また、期末配当については、1 株当たり 12 円(普通配当 2 円、特別配当 10 円)の実施を、
2019 年 6 月開催の当社第 99 期定時株主総会に付議させて頂く予定であります。
また、2020 年 3 月期も普通配当に加えて、特別配当を以下の通り実施する予定です。なお、2021
年 3 月期以降は特別配当を行う予定はございません。
1 株当たり特別配当額
中間配当 期末配当 年間配当計
2020 年 3 月期 特別配当 5 円 00 銭 5 円 00 銭 10 円 00 銭
2021 年 3 月期 特別配当 0 円 00 銭 0 円 00 銭 0 円 00 銭
(注)期末配当は、各期終了後に開催される定時株主総会での決議を条件と致します。
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2.経 営 方 針
(1)会社の経営の基本方針
当社は創業以来、どの系列にも属さず「自主独立」を貫いております。また、お客様本位の考
え方に基づき、お客様のニーズにあった情報やサービスの提供を推進することにより、お客様満
足度の向上に努めております。
当社グループは、お客様へ質の高いサービスを提供するとともに、経営の効率化を進めて収益
力を高め、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが、経営の最重要課題であると考えて
おります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループが金融サービス業としてお客様からご支持を受け続けるためには、お客様の立場
に立って、お客様の資産形成に資するご提案と、投資を頂いた後も常にお客様に寄り添い、丁寧
なフォローを行っていくことが、何よりも重要であると考えております。そのためには、2017
年 6 月に策定し、公表した「お客様本位の業務運営への取組方針」の実践こそが、「お客様の最
善の利益の追求」となり、当社の利益へとつながるものと考えております。
金融サービス業にとって、人材開発投資は最重要課題であります。当社が取り組む多くの研
修・教育プログラムの中で、「お客様本位の業務運営」研修をその中核に位置づけ、当社が提供
するサービスの質の向上を図ってまいります。
株式営業につきましては、当社調査部門が作成するアナリストレポートの活用など「レポート
営業」を実践することで、時宜を得た市場情報の提供と、質の高い情報の提供に全力で取り組ん
でまいります。
募集営業につきましては、良質な投資信託を、新規のご資金により長期投資していただくこと
で、お客様の運用資産拡大を目指します。
さらに、2018 年 4 月から新たにスタートした「第三次株式投信純増3ヵ年計画」に全力で取
り組み、比較的安定収益である信託報酬を増やすことで、市況変動に左右されにくい収益基盤の
確立を図ってまいります。
また、引き続き内部管理態勢および法令遵守態勢の強化に努め、お客様へより一層質の高い
サービスを提供して、当社グループ全体の企業価値向上に努めてまいります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国の企業会計の基準に則って財務諸表を作成しております。
IFRS(国際会計基準)の適用は検討しておりません。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,163 21,177
預託金 24,594 25,164
顧客分別金信託 24,562 25,132
その他の預託金 31 31
トレーディング商品 589 757
商品有価証券等 589 757
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 - 4
信用取引資産 23,105 15,082
信用取引貸付金 22,810 14,501
信用取引借証券担保金 294 580
立替金 5 4
募集等払込金 2,882 3,706
未収収益 1,306 1,307
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 82 127
流動資産計 75,779 67,379
固定資産
有形固定資産 2,584 2,602
建物 834 930
器具備品 200 261
土地 1,477 1,410
建設仮勘定 71 -
無形固定資産 155 147
ソフトウエア 139 132
電話加入権 15 15
投資その他の資産 13,047 11,180
投資有価証券 11,672 9,800
長期貸付金 12 13
長期差入保証金 745 735
長期前払費用 21 74
退職給付に係る資産 428 397
その他 167 167
貸倒引当金 - △7
固定資産計 15,787 13,930
資産合計 91,566 81,310
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 6 -
信用取引負債 2,683 2,922
信用取引借入金 1,569 1,114
信用取引貸証券受入金 1,114 1,808
預り金 21,965 18,022
受入保証金 9,582 9,572
短期借入金 3,200 2,750
未払法人税等 1,074 88
賞与引当金 1,083 784
役員賞与引当金 20 -
その他の流動負債 865 806
流動負債計 40,480 34,947
固定負債
繰延税金負債 2,615 2,386
退職給付に係る負債 862 887
長期未払金 137 29
その他の固定負債 153 144
固定負債計 3,769 3,448
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 166 166
特別法上の準備金計 166 166
負債合計 44,416 38,562
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 325 331
利益剰余金 30,899 27,569
自己株式 △484 △476
株主資本合計 40,740 37,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,229 5,259
退職給付に係る調整累計額 40 △117
その他の包括利益累計額合計 6,270 5,142
新株予約権 139 181
純資産合計 47,150 42,747
負債・純資産合計 91,566 81,310
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
受入手数料 18,335 14,879
委託手数料 7,515 5,878
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
129 131
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
5,265 3,361
の取扱手数料
その他の受入手数料 5,423 5,507
トレーディング損益 132 256
金融収益 518 512
営業収益計 18,985 15,648
金融費用 132 99
純営業収益 18,853 15,548
販売費・一般管理費
取引関係費 1,530 1,472
人件費 9,502 9,279
不動産関係費 1,440 1,431
事務費 2,073 2,054
減価償却費 270 282
租税公課 240 198
その他 756 763
販売費・一般管理費計 15,813 15,480
営業利益 3,039 68
営業外収益 418 515
営業外費用 46 12
経常利益 3,411 570
特別利益
投資有価証券売却益 97 337
自己新株予約権消却益 17 14
金融商品取引責任準備金戻入 1 -
特別利益計 116 352
特別損失
減損損失 1 88
固定資産売却損 6 16
投資有価証券売却損 0 16
有価証券評価減 - 1
特別損失計 8 122
税金等調整前当期純利益 3,519 800
法人税、住民税及び事業税 1,238 81
法人税等調整額 △84 192
法人税等合計 1,153 274
当期純利益 2,365 526
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 2,365 526
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丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 2,365 526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 981 △969
退職給付に係る調整額 △136 △158
その他の包括利益合計 845 △1,127
包括利益 3,211 △601
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,211 △601
非支配株主に係る包括利益 - -
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丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 299 32,984 △516 42,768
当期変動額
剰余金の配当 △4,450 △4,450
親会社株主に帰属する
2,365 2,365
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 25 33 58
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 25 △2,085 31 △2,027
当期末残高 10,000 325 30,899 △484 40,740
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,247 177 5,424 120 48,313
当期変動額
剰余金の配当 △4,450
親会社株主に帰属する
2,365
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 58
株主資本以外の項目の
981 △136 845 18 863
当期変動額(純額)
当期変動額合計 981 △136 845 18 △1,163
当期末残高 6,229 40 6,270 139 47,150
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丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 325 30,899 △484 40,740
当期変動額
剰余金の配当 △3,856 △3,856
親会社株主に帰属する
526 526
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 8 14
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 6 △3,330 7 △3,316
当期末残高 10,000 331 27,569 △476 37,424
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,229 40 6,270 139 47,150
当期変動額
剰余金の配当 △3,856
親会社株主に帰属する
526
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
△969 △158 △1,127 41 △1,085
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △969 △158 △1,127 41 △4,402
当期末残高 5,259 △117 5,142 181 42,747
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丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,519 800
減価償却費 270 282
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 7
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △253 △183
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 41 15
賞与引当金の増減額(△は減少) 242 △299
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 20 △20
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △1 -
減損損失 1 88
投資有価証券評価損益(△は益) △3 1
固定資産売却損益(△は益) 6 16
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △96 △320
受取利息及び受取配当金 △811 △888
支払利息 132 99
顧客分別金信託の増減額(△は増加) 496 △570
立替金及び預り金の増減額 3,855 △3,940
トレーディング商品の増減額 △45 △178
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △6,514 8,261
受入保証金の増減額(△は減少) △235 △9
募集等払込金の増減額(△は増加) 1,215 △823
その他 △11 △152
小計 1,828 2,185
利息及び配当金の受取額 794 905
利息の支払額 △133 △98
法人税等の支払額 △540 △1,081
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,948 1,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 164 866
有形及び無形固定資産の取得による支出 △267 △384
その他 △14 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー △117 412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △450
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の売却による収入 46 11
配当金の支払額 △4,443 △3,861
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,398 △4,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,589 △1,986
現金及び現金同等物の期首残高 25,753 23,163
現金及び現金同等物の期末残高 23,163 21,177
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
① 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
② セグメント情報
前連結会計年度(自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日)
当社グループの事業区分は、
「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメ
ントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
当社グループの事業区分は、
「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメ
ントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。
③ 1株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 707.04 円 640.06 円
1株当たり当期純利益 35.61 円 7.91 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 35.56 円 7.91 円
( 注 ) 1 .1 株 当た り当 期 純 利 益及 び 潜在 株式 調 整 後 1 株 当た り 当期 純 利 益 の算 定 上の 基礎 は 、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,365 526
普通株式に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,365 526
普通株式の期中平均株式数(株) 66,441,092 66,501,825
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 79,130 43,091
(うち新株予約権(株)) ( 79,130 ) ( 43,091 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 新株予約権3種類 新株予約権4種類
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式数の概要 ( 株式数 292,000株 ) ( 株式数 741,000株 )
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2.1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 47,150 42,747
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 139 181
(うち新株予約権(百万円)) ( 139 ) ( 181 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 47,010 42,566
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 66,489,595 66,504,606
④ 重要な後発事象
該当事項はありません。
⑤ 追加情報
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)によ
り、当連結会計年度の期首から、繰延税金資産は固定資産の区分に計上し、繰延税金負債は固定負
債の区分に計上しております。
ただし、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して純額表示するため、繰延税金負債のみ残高を
表示しております。
なお、前連結会計年度の財務諸表を組替えて表示しております。
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5.参考情報
(1)連結財務諸表に係る参考情報
① 連結貸借対照表(前連結会計年度末比較「参考」
) (単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度
科 目
(2018. 3. 31) (2019. 3. 31) 末比増減(△)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 23,163 21,177 △ 1,986
預託金 24,594 25,164 570
顧客分別金信託 24,562 25,132 570
その他の預託金 31 31 ―
トレーディング商品 589 757 167
商品有価証券等 589 757 167
デリバティブ取引 0 0 △ 0
約定見返勘定 ― 4 4
信用取引資産 23,105 15,082 △ 8,022
信用取引貸付金 22,810 14,501 △ 8,308
信用取引借証券担保金 294 580 285
立替金 5 4 △ 1
募集等払込金 2,882 3,706 823
未収収益 1,306 1,307 0
その他の有価証券 49 49 ―
その他の流動資産 82 127 45
流動資産計 75,779 67,379 △ 8,399
固定資産
有形固定資産 2,584 2,602 17
建物 834 930 95
器具備品 200 261 60
土地 1,477 1,410 △ 67
建設仮勘定 71 ― △ 71
無形固定資産 155 147 △ 7
ソフトウエア 139 132 △ 7
電話加入権 15 15 △ 0
投資その他の資産 13,047 11,180 △ 1,866
投資有価証券 11,672 9,800 △ 1,872
長期貸付金 12 13 0
長期差入保証金 745 735 △ 10
長期前払費用 21 74 53
退職給付に係る資産 428 397 △ 31
その他 167 167 ―
貸倒引当金 ― △ 7 △ 7
固定資産計 15,787 13,930 △ 1,856
資産合計 91,566 81,310 △ 10,256
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(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度
科 目
(2018. 3. 31) (2019. 3. 31) 末比増減(△)
(負債の部)
流動負債
約定見返勘定 6 ― △ 6
信用取引負債 2,683 2,922 238
信用取引借入金 1,569 1,114 △ 455
信用取引貸証券受入金 1,114 1,808 693
預り金 21,965 18,022 △ 3,942
顧客からの預り金 15,469 16,544 1,074
募集等受入金 3 ― △ 3
その他の預り金 6,492 1,478 △ 5,014
受入保証金 9,582 9,572 △ 9
信用取引受入保証金 8,239 6,707 △ 1,532
その他の受入保証金 1,342 2,865 1,523
短期借入金 3,200 2,750 △ 450
未払費用 362 330 △ 32
未払法人税等 1,074 88 △ 985
賞与引当金 1,083 784 △ 299
役員賞与引当金 20 ― △ 20
その他の流動負債 502 476 △ 26
流動負債計 40,480 34,947 △ 5,532
固定負債
繰延税金負債 2,615 2,386 △ 228
退職給付に係る負債 862 887 24
長期未払金 137 29 △ 108
その他の固定負債 153 144 △ 9
固定負債計 3,769 3,448 △ 321
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 166 166 ―
特別法上の準備金計 166 166 ―
負債合計 44,416 38,562 △ 5,853
(純資産の部)
株主資本
資本金 10,000 10,000 ―
資本剰余金 325 331 6
利益剰余金 30,899 27,569 △ 3,330
自己株式 △ 484 △ 476 7
株主資本合計 40,740 37,424 △ 3,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,229 5,259 △ 969
退職給付に係る調整累計額 40 △ 117 △ 158
その他の包括利益累計額合計 6,270 5,142 △ 1,127
新株予約権 139 181 41
純資産合計 47,150 42,747 △ 4,402
負債・純資産合計 91,566 81,310 △ 10,256
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② 連結損益計算書(前連結会計年度比較「参考」
)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
前連結会計
科 目 2017. 4. 1 2018. 4. 1 年度比(%)
2018. 3.31 2019. 3.31
営業収益
受入手数料 18,335 14,879 81.2
委託手数料 7,515 5,878 78.2
引受・売出し手数料 129 131 101.2
募集・売出しの取扱手数料 5,265 3,361 63.8
その他 5,423 5,507 101.6
トレーディング損益 132 256 193.2
金融収益 518 512 99.0
営業収益計 18,985 15,648 82.4
金融費用 132 99 74.9
純営業収益 18,853 15,548 82.5
販売費・一般管理費
取引関係費 1,530 1,472 96.2
人件費 9,502 9,279 97.7
不動産関係費 1,440 1,431 99.4
事務費 2,073 2,054 99.1
減価償却費 270 282 104.4
租税公課 240 198 82.7
その他 756 763 100.8
販売費・一般管理費計 15,813 15,480 97.9
営業利益 3,039 68 2.2
営業外収益 418 515 123.0
営業外費用 46 12 27.3
経常利益 3,411 570 16.7
特別利益
投資有価証券売却益 97 337 346.2
自己新株予約権消却益 17 14 86.4
金融商品取引責任準備金戻入 1 ― ―
特別利益計 116 352 302.0
特別損失
減損損失 1 88 ―
固定資産売却損 6 16 260.1
投資有価証券売却損 0 16 ―
有価証券評価減 ― 1 ―
特別損失計 8 122 ―
税金等調整前当期純利益 3,519 800 22.7
法人税、住民税及び事業税 1,238 81 6.6
法人税等調整額 △ 84 192 ―
法人税等合計 1,153 274 23.8
当期純利益 2,365 526 22.2
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 2,365 526 22.2
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③ 受入手数料の科目別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
2017. 4. 1 2018. 4. 1 (%)
2018. 3.31 2019. 3.31
委 託 手 数 料 7,515 5,878 78.2
( 株 式 ) ( 7,430 ) ( 5,794 ) ( 78.0 )
( 債 券 ) ( 0) ( 0) ( 49.5 )
( 受 益 証 券 ) ( 84 ) ( 83 ) ( 99.1 )
引受け・売出し・特定投 資家 向け
129 131 101.2
売 付 け 勧 誘 等 の 手 数 料
( 株 式 ) ( 44 ) ( 52 ) ( 116.3 )
( 債 券 ) ( 84 ) ( 79 ) ( 93.2 )
募集 ・売 出し ・特 定投 資家 向け
5,265 3,361 63.8
売 付 け 勧 誘 等 の 取 扱手 数料
( 受 益 証 券 ) ( 5,239 ) ( 3,345 ) ( 63.9 )
そ の 他 の 受 入 手 数 料 5,423 5,507 101.6
( 受 益 証 券 ) ( 5,311 ) ( 5,447 ) ( 102.6 )
合 計 18,335 14,879 81.2
④ 受入手数料の商品別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
2017. 4. 1 2018. 4. 1 (%)
2018. 3.31 2019. 3.31
株 式 7,508 5,878 78.3 %
債 券 116 100 86.6
受 益 証 券 10,636 8,877 83.5
そ の 他 74 23 31.1
合 計 18,335 14,879 81.2
⑤ トレーディング損益の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比
2017. 4. 1 2018. 4. 1 (%)
2018. 3.31 2019. 3.31
株 式 等 0 △ 5 ―%
債 券 ・ 為 替 等 132 262 197.5
( 債 券 等 ) ( 41 ) ( 29 ) ( 71.3 )
( 為 替 等 ) ( 90 ) ( 232 ) ( 255.8 )
合 計 132 256 193.2
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⑥ 連結損益計算書の四半期推移
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
科 目 2017. 4. 1 2017. 7. 1 2017.10. 1 2018. 1. 1 2018. 4. 1 2018. 7. 1 2018.10. 1 2019. 1. 1
2017. 6.30 2017. 9.30 2017.12.31 2018. 3.31 2018. 6.30 2018. 9.30 2018.12.31 2019. 3.31
営 業 収 益 4,361 4,420 5,522 4,681 4,177 4,084 3,829 3,557
受 入 手 数 料 4,221 4,266 5,354 4,492 3,972 3,879 3,629 3,397
ト レ ー デ ィ ン グ 損益 21 29 30 51 65 74 70 46
金 融 収 益 118 124 137 137 138 130 129 113
金 融 費 用 33 34 41 24 22 22 26 27
純 営 業 収 益 4,328 4,385 5,481 4,657 4,154 4,061 3,802 3,530
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,900 3,865 4,089 3,958 3,950 3,969 3,855 3,705
取 引 関 係 費 339 375 418 397 348 359 408 356
人 件 費 2,334 2,297 2,497 2,372 2,423 2,403 2,286 2,164
不 動 産 関 係 費 363 364 368 343 353 387 340 348
事 務 費 535 532 502 503 509 517 516 510
減 価 償 却 費 66 67 69 66 59 66 78 77
租 税 公 課 53 59 67 59 49 55 46 46
そ の 他 207 169 165 214 207 177 178 199
営 業 利 益 又 は営 業損 失( △) 427 519 1,392 699 203 92 △ 52 △ 174
営 業 外 収 益 208 15 157 37 265 94 126 28
営 業 外 費 用 1 25 15 3 2 1 1 7
経 常 利 益 又 は経 常損 失( △) 634 509 1,534 733 466 185 72 △ 153
特 別 利 益 19 21 16 59 242 47 3 59
投 資 有 価 証 券 売 却益 15 6 14 61 238 42 ― 56
自 己 新株 予約 権消 却益 ― 12 4 ― 3 4 2 3
金融商品取引責 任準 備金 戻入 3 2 △ 1 △ 2 0 △ 0 0 △ 0
特 別 損 失 1 1 0 4 18 16 1 86
減 損 損 失 1 ― ― ― 2 ― ― 85
固 定 資 産 売 却 損 ― 1 ― 4 ― 16 ― 0
投 資 有 価 証 券 売 却損 ― ― 0 ― 16 ― ― ―
有 価 証 券 評 価 減 ― ― ― ― ― ― 1 ―
税 金 等 調 整 前当 期純 利益 又は
税金 等調 整前 当期 純損 失( △) 651 529 1,550 787 690 215 74 △ 180
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業税 36 331 406 463 10 89 △ 63 45
法 人 税 等 調 整 額 170 △ 163 106 △ 197 291 △ 153 184 △ 130
法 人 税 等 合 計 206 167 513 265 302 △ 64 120 △ 84
当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )
445 361 1,037 521 388 280 △ 46 △ 96
非支配 株主 に帰 属す る当 期純 利益 ― ― ― ― ― ― ― ―
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 又 は
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失( △) 445 361 1,037 521 388 280 △ 46 △ 96
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丸三証券㈱ (8613) 2019年3月期 決算短信
(2)個別財務諸表に係る参考情報
①株式売買高(先物取引を除く) (単位:百万株、百万円)
前事業年度 当事業年度 前事業年度比
(2017.4.1 ~ 2018.3.31) (2018.4.1 ~ 2019.3.31) (%)
株 数 金 額 株 数 金 額 株 数 金 額
合 計 1,862 2,086,905 1,144 1,636,866 61.4 78.4
(自己) ( 0)( 180 ) ( 1)( 959 ) ( 673.8 ) ( 532.9 )
(委託) ( 1,862 ) ( 2,086,725 ) ( 1,142 ) ( 1,635,906 ) ( 61.3 ) ( 78.4 )
委託比率 100.0 % 100.0 % 99.9 % 99.9 %
東証シェア 0.16 % 0.13 % 0.13 % 0.11 %
1株当たり
3 円 99 銭 5 円 07 銭
委託手数料
②引受・募集・売出しの取扱高 (単位:百万株、百万円)
前事業年度 当事業年度 前事業年度比
2017. 4. 1 2018. 4. 1 (%)
2018. 3.31 2019. 3.31
株 式 ( 株 数 ) 3 0 23.9
引 受 高 〃 ( 金 額 ) 4,834 1,253 25.9
債 券 (額面金 額) 29,321 28,370 96.8
株 式 ( 株 数 ) 3 0 23.9
※募 集・
〃 ( 金 額 ) 4,849 1,322 27.3
売出しの
取 扱 高 債 券 (額面金 額) 36,839 32,673 88.7
受 益 証 券 ( 金 額 ) 712,805 508,620 71.4
※ 売出高及び私募の取扱高を含みます。
③自己資本規制比率
(単位:百万円)
前事業年度末 当事業年度末
(2018. 3. 31) (2019. 3. 31)
基 本 的 項 目 (A) 36,503 35,483
その他有価証券評価差額金(評価益)等 6,337 5,400
補 完 的 項 目 金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 166 166
(B) 6,504 5,567
控 除 資 産 (C) 3,665 3,922
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) (D) 39,342 37,128
市 場 リ ス ク 相 当 額 1,842 1,546
取 引 先 リ ス ク 相 当 額 859 688
リ ス ク 相 当 額
基 礎 的 リ ス ク 相 当 額 3,820 3,908
(E) 6,522 6,144
自 己 資 本 規制 比率 (D)/(E)×100 603.2 % 604.2 %
(注)上記比率は、決算修正後の数値により算出しております。
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