2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月29日
上 場 会 社 名 丸三証券株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8613 URL https://www.marusan-sec.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 菊地 稔
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務部長 (氏名) 戸谷 清隆 (TEL) 03-3238-2460
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,855 13.2 4,838 13.5 879 62.4 1,065 44.2 736 △6.7
2021年３月期第１四半期 4,291 8.3 4,264 8.4 541 347.6 738 105.0 789 240.5
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 889百万円( △59.0％) 2021年３月期第１四半期 2,168百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 11.07 11.06
2021年３月期第１四半期 11.87 11.86
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 100,933 45,965 45.3 687.74
2021年３月期 99,385 46,401 46.5 694.33
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 45,740百万円 2021年３月期 46,178百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 13.50 ― 20.00 33.50
2022年３月期 ―
（注）
2021年３月期 中間配当 13円50銭（普通配当） 期末配当 20円（普通配当）
2022年３月期 中間配当 未定 期末配当 未定
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
証券会社は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を行うことは困難であります。このた
め、業績数値が確定した時点で速報値の開示に努めております。
（詳細は次ページ「※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧下さい。）
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 67,398,262株 2021年３月期 67,398,262株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 889,475株 2021年３月期 890,488株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 66,507,953株 2021年３月期１Ｑ 66,503,931株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの営業収益は、受入手数料収入及びトレーディング損益並びに金融収益を柱としており、その大半
が株式市場及び債券市場を源泉としておりますが、これら証券市場は、内外の政治・経済情勢、金利動向、企業業
績、税制、為替等、様々な要因を反映して変動します。
従って、これら多くの不確定要素に基づく業績予想は、予想と実績の間に大きな乖離が生ずる可能性があり、株
主や投資家の皆様の投資判断にかえって悪影響を与え、公正な株価形成を阻害する恐れがあると判断致します。
以上の理由から、当社グループでは業績予想の開示は行わず、その代わり業績数値が確定した時点で、株主や投
資家の皆様へ速報値を開示してまいりました。今後とも速報値の早期開示に努めてまいります。
丸三証券㈱（8613） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
○ 添 付 資 料 の 目 次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ··········································· 1
（1）経営成績に関する説明 ·················································· 1
（2）財政状態に関する説明 ·················································· 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ··········································· 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ·················································· 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ······················ 5
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ···································· 7
（継続企業の前提に関する注記） ········································· 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ······················· 7
（会計方針の変更） ····················································· 7
３．参考情報 ································································· 8
（1）四半期連結貸借対照表（前連結会計年度末比較「参考」） ··················· 8
（2）四半期連結損益計算書（前年同期比較「参考」） ·························· 10
（3）受入手数料の科目別内訳 ················································ 11
（4）受入手数料の商品別内訳 ················································ 11
（5）トレーディング損益の内訳 ·············································· 11
（6）連結損益計算書の四半期推移 ············································ 12
（7）自己資本規制比率 ······················································ 13
丸三証券㈱（8613） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間（以下「当四半期」と称します。
）のわが国経済は、依然として厳
しい状況にあるなか、持ち直しの動きとなっています。
海外での新型コロナワクチンの普及などによる経済活動の正常化に向けた取り組みにより、わ
が国の輸出は緩やかな増加が続き、国内企業の生産も持ち直しの動きとなっています。しかし、
個人消費はサービス支出を中心に弱い動きとなるなど、厳しい状況から脱することはできません
でした。
株式市場では、新型コロナウイルスの感染拡大や米国の金融緩和の早期縮小観測などが影響し、
調整含みの展開となりました。
期初 29,441 円で始まった日経平均株価は、企業業績の回復期待などを背景に 4 月上旬には
30,000 円台を回復しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や米国の経済の持ち直し
による金利先高観を受け、株式市場は調整色が強まり、一時 27,000 円台前半まで下落しました。
その後は国内でのワクチン接種の加速による日本経済の正常化期待の高まりなどから戻り歩調
となりましたが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大への懸念や米国の金融緩和の早期縮小観
測などが上値を抑える要因となり、当四半期末の日経平均株価は 28,791 円となりました。
債券市場では、期初 0.120％で始まった長期金利は、新型コロナウイルスの感染拡大による国
内景気の停滞懸念などを背景に 6 月中旬に 0.025％まで低下しました。その後は米国の金融緩和
の早期縮小観測などを受けて上昇し、当四半期末は 0.055％となりました。
このような中、当社グループの業績は、株式委託手数料は減収となったものの、投資信託の募
集手数料および信託報酬などが増加したことから、営業収益は前年同期比 13.2％の増収となり、
営業利益は前年同期比 62.4％の増益、経常利益は前年同期比 44.2％の増益となりました。
一方、投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同
期比 6.7％の減益となりました。
主な商品部門別の概況は、以下のとおりです。
（株式部門）
当社は質の高い日本株式の発掘に努め、アナリストレポートとしてお客様に情報提供をしてい
ます。また投資いただいた後も、常にお客様に寄り添うフォローが大切と考えています。
当 四 半 期 は 、 デ ジ タ ル 技 術 や デ ー タ 活 用 を 通 じ た 事 業 変 革 を 支 援 す る DX （ Digital
Transformation）関連銘柄を中核に、エレクトロニクスやライフサイエンスなど成長分野への重
点投資や事業構造改革の推進により収益改善期待が高まっている素材関連銘柄、集積回路の微細
化及び半導体の増産投資の拡大を追い風とする半導体関連銘柄、脱炭素社会の実現に貢献する EV
（Electric Vehicle）や再生可能エネルギー関連銘柄などの選別および情報提供に注力しました。
しかし、株式市場が停滞したことなどにより、株式委託手数料は前年同期比減収となりました。
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丸三証券㈱（8613） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（投資信託部門）
当社は投資信託を通じてお客様にグローバルな資産運用をして頂くことが、当社の社会的使命
であると考えています。2017 年 6 月には「お客様本位の業務運営への取組方針」を公表し、直近
では 2021 年 6 月に更新しました。なかでも質の高い投資信託を長期間保有して頂くことが、お
客様にとって最善の利益の追求につながると考えています。
当四半期は、宇宙関連ビジネスを行う企業およびその恩恵を受ける企業に投資する「グローバ
ル･スペース株式ファンド」、米ドル建ての多様な資産に分散投資するバランス型の「ＮＷＱフレ
キシブル・インカムファンド」、フィンテック関連企業に投資する｢グローバル･フィンテック株
式ファンド｣、あらゆる産業の自動化に貢献する企業に投資する「グローバル・ロボティクス株
式ファンド」、持続可能な競争優位性を持つ企業に厳選投資する「世界セレクティブ株式オープ
ン」などの販売に注力しました。その結果、募集手数料は前年同期比増収となりました。
投資信託の基準価額が上昇したことや、新規資金による純増に取り組んだ結果、投資信託の残
高が増加し、信託報酬は前年同期比増収となりました。
（債券部門）
国内債券の引受高および募集取扱高が増加したことで、債券受入手数料は前年同期比増収とな
りました。
（2）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当四半期末の資産合計は、顧客分別金信託が減少した一方、現金・預金や信用取引貸付金が増
加したことなどにより、前期末比増加しました。
負債合計は、主に顧客の納税預り金であるその他の預り金の増加などにより、前期末比増加し
ました。
純資産合計は、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことなどにより、前期末比減
少しました。
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丸三証券㈱（8613） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 28,693 32,291
預託金 31,722 28,090
顧客分別金信託 31,702 28,070
その他の預託金 20 20
トレーディング商品 596 445
商品有価証券等 596 445
デリバティブ取引 0 0
約定見返勘定 20 -
信用取引資産 17,393 18,927
信用取引貸付金 16,671 18,465
信用取引借証券担保金 722 461
立替金 29 16
募集等払込金 3,622 3,778
未収収益 1,628 1,517
その他の有価証券 49 49
その他の流動資産 143 156
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 83,899 85,272
固定資産
有形固定資産 2,658 2,636
建物 801 826
器具備品 475 434
土地 1,381 1,375
無形固定資産 104 94
ソフトウエア 90 80
電話加入権 13 13
投資その他の資産 12,722 12,929
投資有価証券 11,086 11,316
長期貸付金 6 5
長期差入保証金 753 747
長期前払費用 57 52
退職給付に係る資産 692 698
その他 126 109
貸倒引当金 △0 △0
固定資産合計 15,485 15,661
資産合計 99,385 100,933
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 19
信用取引負債 3,198 2,369
信用取引借入金 1,078 821
信用取引貸証券受入金 2,119 1,547
有価証券担保借入金 - 169
有価証券貸借取引受入金 - 169
預り金 28,487 34,461
受入保証金 10,844 9,221
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 1,812 96
賞与引当金 1,005 491
役員賞与引当金 30 -
その他の流動負債 902 1,121
流動負債合計 49,029 50,701
固定負債
繰延税金負債 2,750 3,071
退職給付に係る負債 908 908
長期未払金 20 20
その他の固定負債 109 100
固定負債合計 3,788 4,101
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 165 164
特別法上の準備金合計 165 164
負債合計 52,983 54,968
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 331 331
利益剰余金 29,757 29,166
自己株式 △475 △474
株主資本合計 39,614 39,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,445 6,603
退職給付に係る調整累計額 118 113
その他の包括利益累計額合計 6,564 6,717
新株予約権 222 224
純資産合計 46,401 45,965
負債・純資産合計 99,385 100,933
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 4,179 4,712
委託手数料 1,941 1,670
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
20 32
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,004 1,360
の取扱手数料
その他の受入手数料 1,213 1,648
トレーディング損益 22 28
金融収益 89 114
営業収益合計 4,291 4,855
金融費用 26 16
純営業収益 4,264 4,838
販売費・一般管理費
取引関係費 301 331
人件費 2,265 2,346
不動産関係費 344 403
事務費 520 555
減価償却費 70 93
租税公課 56 56
その他 162 171
販売費・一般管理費合計 3,723 3,959
営業利益 541 879
営業外収益 198 186
営業外費用 1 0
経常利益 738 1,065
特別利益
自己新株予約権消却益 7 4
金融商品取引責任準備金戻入 4 0
投資有価証券売却益 366 -
特別利益合計 377 4
特別損失
減損損失 1 5
投資有価証券売却損 0 -
特別損失合計 1 5
税金等調整前四半期純利益 1,115 1,064
法人税、住民税及び事業税 163 75
法人税等調整額 162 252
法人税等合計 326 328
四半期純利益 789 736
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 789 736
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 789 736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,367 158
退職給付に係る調整額 11 △5
その他の包括利益合計 1,379 153
四半期包括利益 2,168 889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,168 889
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当第 1 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月１日 至 2021 年 6 月 30 日）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第 1 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月１日 至 2021 年 6 月 30 日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識することとしています。これにより、受入手数料のうち一部の手数料に
ついて、従前は対価を受領した時点で収益を計上していましたが、サービス提供の完了時点
で計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経
過的な取扱いに従っており、当第 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡
及適用した場合の累積的影響額を、当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、
当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の受入手数料、営業利益、経常利益および税金等調
整前四半期純利益が 0 百万円減少しています。また、未収収益の当第 1 四半期連結会計期間
末残高が 1 百万円増加し、利益剰余金の当期首残高が 2 百万円増加しています。
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価
算定会計基準」という。
）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計
基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）
第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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丸三証券㈱（8613） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
３．参考情報
（1）四半期連結貸借対照表（前連結会計年度末比較「参考」）
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期末 前連結会計年度
科 目
(2021. 3. 31) (2021. 6. 30) 末比増減(△)
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,693 32,291 3,597
預託金 31,722 28,090 △ 3,631
顧客分別金信託 31,702 28,070 △ 3,631
その他の預託金 20 20 ―
トレーディング商品 596 445 △ 151
商品有価証券等 596 445 △ 151
デリバティブ取引 0 0 △ 0
約定見返勘定 20 ― △ 20
信用取引資産 17,393 18,927 1,534
信用取引貸付金 16,671 18,465 1,794
信用取引借証券担保金 722 461 △ 260
立替金 29 16 △ 12
募集等払込金 3,622 3,778 155
未収収益 1,628 1,517 △ 111
その他の有価証券 49 49 ―
その他の流動資産 143 156 12
貸倒引当金 △ 0 △ 0 ―
流動資産合計 83,899 85,272 1,372
固定資産
有形固定資産 2,658 2,636 △ 21
建物 801 826 24
器具備品 475 434 △ 40
土地 1,381 1,375 △ 5
無形固定資産 104 94 △ 9
ソフトウエア 90 80 △ 9
電話加入権 13 13 △ 0
投資その他の資産 12,722 12,929 206
投資有価証券 11,086 11,316 229
長期貸付金 6 5 △ 1
長期差入保証金 753 747 △ 5
長期前払費用 57 52 △ 4
退職給付に係る資産 692 698 5
その他 126 109 △ 16
貸倒引当金 △ 0 △ 0 ―
固定資産合計 15,485 15,661 175
資産合計 99,385 100,933 1,548
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丸三証券㈱（8613） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期末 前連結会計年度
科 目
(2021. 3. 31) (2021. 6. 30) 末比増減(△)
（負債の部）
流動負債
約定見返勘定 ― 19 19
信用取引負債 3,198 2,369 △ 828
信用取引借入金 1,078 821 △ 256
信用取引貸証券受入金 2,119 1,547 △ 571
有価証券担保借入金 ― 169 169
有価証券貸借取引受入金 ― 169 169
預り金 28,487 34,461 5,974
顧客からの預り金 20,957 20,151 △ 805
その他の預り金 7,529 14,310 6,780
受入保証金 10,844 9,221 △ 1,622
信用取引受入保証金 8,704 8,379 △ 325
その他の受入保証金 2,140 842 △ 1,297
短期借入金 2,750 2,750 ―
未払金 601 734 132
未払法人税等 1,812 96 △ 1,716
賞与引当金 1,005 491 △ 514
役員賞与引当金 30 ― △ 30
その他の流動負債 300 387 87
流動負債合計 49,029 50,701 1,671
固定負債
繰延税金負債 2,750 3,071 321
退職給付に係る負債 908 908 0
長期未払金 20 20 ―
その他の固定負債 109 100 △ 9
固定負債合計 3,788 4,101 312
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 165 164 △ 0
特別法上の準備金合計 165 164 △ 0
負債合計 52,983 54,968 1,984
（純資産の部）
株主資本
資本金 10,000 10,000 ―
資本剰余金 331 331 △ 0
利益剰余金 29,757 29,166 △ 591
自己株式 △ 475 △ 474 0
株主資本合計 39,614 39,023 △ 591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,445 6,603 158
退職給付に係る調整累計額 118 113 △ 5
その他の包括利益累計額合計 6,564 6,717 153
新株予約権 222 224 2
純資産合計 46,401 45,965 △ 435
負債・純資産合計 99,385 100,933 1,548
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丸三証券㈱（8613） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（2）四半期連結損益計算書（前年同期比較「参考」）
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期
科 目 2020．4． 1 2021．4． 1 増減率
( )( ) （％）
2020．6．30 2021．6．30
営業収益
受入手数料 4,179 4,712 12.8
委託手数料 1,941 1,670 △ 13.9
引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
20 32 57.4
募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料
1,004 1,360 35.5
その他の受入手数料 1,213 1,648 35.8
トレーディング損益 22 28 27.8
金融収益 89 114 28.8
営業収益合計 4,291 4,855 13.2
金融費用 26 16 △ 35.9
純営業収益 4,264 4,838 13.5
販売費・一般管理費
取引関係費 301 331 9.9
人件費 2,265 2,346 3.6
不動産関係費 344 403 17.0
事務費 520 555 6.7
減価償却費 70 93 31.5
租税公課 56 56 0.1
その他 162 171 5.5
販売費・一般管理費合計 3,723 3,959 6.3
営業利益 541 879 62.4
営業外収益 198 186 △ 5.9
営業外費用 1 0 △ 48.0
経常利益 738 1,065 44.2
特別利益
自己新株予約権消却益 7 4 △ 41.7
金融商品取引責任準備金戻入 4 0 △ 91.5
投資有価証券売却益 366 ― ―
特別利益合計 377 4 △ 98.8
特別損失
減損損失 1 5 331.5
投資有価証券売却損 0 ― ―
特別損失合計 1 5 252.9
税金等調整前四半期純利益 1,115 1,064 △ 4.5
法人税、住民税及び事業税 163 75 △ 54.0
法人税等調整額 162 252 55.8
法人税等合計 326 328 0.7
四半期純利益 789 736 △ 6.7
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 789 736 △ 6.7
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（3）受入手数料の科目別内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期
2020．4． 1 2021．4． 1 増減率
( )( ) （％）
2020．6．30 2021．6．30
委 託 手 数 料 1,941 1,670 △ 13.9
（ 株 式 ) ( 1,901 ) ( 1,640 ) ( △ 13.7 )
（ 受 益 証 券 ) ( 39 ) ( 30 ) ( △ 22.6 )
引受け・売出し・特 定投 資家 向け
20 32 57.4
売 付 け 勧 誘 等 の 手 数 料
（ 株 式 ) ( 0) ( 9) ( ― )
（ 債 券 ) ( 20 ) ( 23 ) ( 12.7 )
募 集 ・ 売 出 し ・ 特 定 投 資 家 向 け
1,004 1,360 35.5
売 付 け 勧 誘 等 の 取 扱 手 数 料
（ 受 益 証 券 ) ( 1,004 ) ( 1,360 ) ( 35.5 )
そ の 他 の 受 入 手 数 料 1,213 1,648 35.8
（ 受 益 証 券 ) ( 1,202 ) ( 1,632 ) ( 35.7 )
合 計 4,179 4,712 12.8
（4）受入手数料の商品別内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期
2020．4． 1 2021．4． 1 増減率
( )( ) （％）
2020．6．30 2021．6．30
株 式 1,906 1,656 △ 13.2
債 券 22 24 8.0
受 益 証 券 2,246 3,022 34.6
そ の 他 4 9 126.2
合 計 4,179 4,712 12.8
（5）トレーディング損益の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 対前年同四半期
2020．4． 1 2021．4． 1 増減率
( )( ) （％）
2020．6．30 2021．6．30
株 式 等 5 △ 0 ―
債 券 ・ 為 替 等 16 28 68.7
（ 債 券 等 ） ( 4) ( 4) ( △ 3.1 )
（ 為 替 等 ） ( 12 ) ( 24 ) ( 93.9 )
合 計 22 28 27.8
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（6）連結損益計算書の四半期推移 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
第 １四 半期 第 ２四 半期 第 ３四 半期 第 ４四 半期 第 １四 半期
科 目 2020． 4． 1 2020． 7． 1 2020．10． 1 2021． 1． 1 2021． 4． 1
( 2020． 6．30
)( 2020． 9．30
)( 2020．12．31
)( 2021． 3．31
)( 2021． 6．30
)
営 業 収 益 4,291 4,524 5,065 5,307 4,855
受 入 手 数 料 4,179 4,385 4,909 5,171 4,712
ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 22 38 53 23 28
金 融 収 益 89 101 102 111 114
金 融 費 用 26 30 27 25 16
純 営 業 収 益 4,264 4,494 5,038 5,281 4,838
販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 3,723 3,928 3,845 3,920 3,959
取 引 関 係 費 301 336 398 343 331
人 件 費 2,265 2,326 2,323 2,368 2,346
不 動 産 関 係 費 344 403 280 353 403
事 務 費 520 505 512 520 555
減 価 償 却 費 70 132 109 111 93
租 税 公 課 56 71 66 68 56
そ の 他 162 151 153 154 171
営 業 利 益 541 566 1,192 1,360 879
営 業 外 収 益 198 64 132 32 186
営 業 外 費 用 1 0 0 1 0
経 常 利 益 738 630 1,324 1,391 1,065
特 別 利 益 377 899 629 45 4
自 己 新 株 予 約 権 消 却 益 7 5 4 3 4
金 融 商 品 取 引責 任準 備金 戻入 4 5 △ 1 △ 6 0
投 資 有 価 証 券 売 却 益 366 888 627 20 ―
固 定 資 産 売 却 益 ― ― ― 27 ―
特 別 損 失 1 0 ― 0 5
減 損 損 失 1 ― ― 0 5
投 資 有 価 証 券 売 却 損 0 0 ― ― ―
そ の 他 ― 0 ― 0 ―
税 金 等 調 整 前 四 半 期純 利 益 1,115 1,528 1,954 1,436 1,064
法 人 税 、 住 民 税 及 び事 業 税 163 674 490 681 75
法 人 税 等 調 整 額 162 △ 206 134 △ 221 252
法 人 税 等 合 計 326 467 625 460 328
四 半 期 純 利 益 789 1,061 1,329 976 736
非支配株主に帰属する四半期純 利益 ― ― ― ― ―
親会社株主に帰属する四半期純 利益 789 1,061 1,329 976 736
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丸三証券㈱（8613） 2022年３月期 第１四半期 決算短信
（7）自己資本規制比率
（単位：百万円）
前第１四半期末 前事業年度末 当第１四半期末
（2020. 6. 30） （2021. 3. 31） （2021. 6. 30）
基 本 的 項 目 (A) 35,838 36,973 37,710
その 他有 価証 券評 価差 額金 (評 価益 )等 6,788 6,615 6,770
金融商品取 引責 任準 備金 162 165 164
補 完 的 項 目
一 般 貸 倒 引 当 金 0 0 0
(B) 6,951 6,780 6,935
控 除 資 産 (C) 3,704 3,954 3,912
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C) (D) 39,085 39,799 40,733
市 場 リ ス ク 相 当 額 1,796 1,735 1,764
取 引 先 リ ス ク 相 当 額 643 874 893
リ ス ク 相 当 額
基 礎 的 リ ス ク 相 当 額 3,779 3,729 3,781
(E) 6,219 6,339 6,439
自 己 資 本 規制 比率 ( D ) / ( E ) × 1 0 0 628.3 ％ 627.8 ％ 632.5 ％
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