NEWS RELEASE
株式会社岡三証券グループ（コード 8609） 代表者：取締役社長 新芝 宏之
上場取引所：東証・名証（市場第一部） 住 所：東京都中央区日本橋 1－17－6
2020 年 3 月 23 日
各 位
新中期経営計画策定のお知らせ
当社ではこのたび、2020 年 4 月から 2023 年 3 月までを対象期間とする新たな中期経営計画
を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．新中期経営計画の策定にあたって
当社では 2023 年 4 月に創業 100 周年を迎えることに鑑み、創業 100 周年を越えてお客さま
から信頼され成長を続けられる体制を確立するため、ビジネスモデルの変革を加速させます。
2020 年 4 月にスタートする新中期経営計画においては、お客さまニーズの多様化やビジネ
スチャンスの拡大に着実に対応するため、
「お客さま本位のサービス提供」
「シェアードバリュ
ーの創出」
「デジタライゼーションへの取り組み」を基本方針に据え、リテールビジネスを中心
に、法人ビジネス、アライアンスなど様々な領域から変革を進め、企業価値の向上を実現して
まいります。
２．対象期間
2020 年 4 月から 2023 年 3 月までの 3 年間
３．添付資料
岡三証券グループ中期経営計画
以 上
本件に関するお問い合わせは、広報ＩＲ部（03-3275-8248）までお願いいたします。
OKASAN SECURITIES GROUP INC．
（添付資料）
岡三証券グループ中期経営計画
１．経営哲学
「お客さま大事」
２．存在意義
「証券のプロフェッショナルとして、最適な資産運用サービスを提供し、お客さまの資産
形成に貢献する」
３．社会的使命
（１）お客さまに対して
お客さまの利益に資するため、投資アドバイスのプロフェッショナル集団となります
（２）社員に対して
社員の働きがいに資するため、より一層「誇り」を持てる会社となります
（３）株主に対して
株主の期待に応えるため、企業価値を高めます
（４）地域社会に対して
地域社会の発展に資するため、付加価値を提供します
４．基本方針
（１）お客さま本位のサービス提供
お客さま目線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底します
（２）シェアードバリューの創出
グループリソースのプラットフォーム化による新たな収益源の創出、コスト効率化
を図ります
（３）デジタライゼーションへの取り組み
テクノロジーの活用によるサービス革新、新たな価値の提供に取り組みます
５．定量目標
ROE：10％ 口座数：100 万口座 預り資産：10 兆円（2023 年 3 月末）
2023 年 4 月に創業 100 周年を迎えるにあたり、100 周年以降も持続的な成長を実現するため
の礎を構築します。
OKASAN SECURITIES GROUP INC．
Ｐ2
岡三証券グループ 中期経営計画
2020年4⽉〜2023年3⽉
2020年3⽉23⽇
株式会社 岡三証券グループ
0
⽬次
I. 全体像
1. 前中期経営計画の振り返り
2. 環境認識と当社グループのビジネスチャンス
3. 新中期経営計画の概要
II. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供
2. シェアードバリューの創出
3. デジタライゼーションへの取り組み
III.財務戦略
1. 定量⽬標（ROE・⼝座数・預り資産）
IV. コーポレートガバナンス
V. SDGs/ESGへの取り組み
1
I. 全体像
II. 基本⽅針
III.財務戦略
IV. コーポレートガバナンス
V. SDGs/ESGへの取り組み
Ⅰ. 全体像
1. 前中期経営計画の振り返り
前中計では「お客さま大事」の経営哲学の下、グループ⼒を強化するための施策を推進
お客さま⼤事
お客さま大事の経営 ブランド戦略
お客さま本位業務運営推進プロジェクトグループの設置 オリコン顧客満⾜度調査ネット証券総合第1位獲得（2020年）
お客さま満⾜度調査の実施およびサービス反映 みんなの株式ネット証券ランキングトレードツール部門7年連続1位
⼝座開設・ Webサイト等お客さまインフラの利便性向上 「R&Iファンド大賞」「リッパー・ファンド・アワード・フロム・リフィニティブ」
におけるファンド受賞（2017年〜2019年）
地域応援ファンドを通じた収益寄付
グループ内連携 ⼈材・働きがい
共用コンタクトセンターの新設 年功序列を廃した新⼈事制度導⼊
ベンチャー・キャピタル子会社の設⽴ 資格取得推進
IPOのグループ内取扱い 60歳以上の雇用の⾒直し
投資情報や講師派遣等でのグループ内連携 女性活躍認定「えるぼし認定（2つ星）」取得
グループ外連携 FinTech対応
証券ジャパンへの出資⽐率引き上げによる連携強化 フィンテック企業や大学との協業・新機能構築
同業2社からの事業譲受による事業基盤拡充 AIライフプランニングによるFP機能研究
顧客紹介業務における信用金庫との業務提携 データ・マネジメント・プラットフォームの構築・実装
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Ⅰ. 全体像
2. 環境認識と当社グループのビジネスチャンス
お客さまニーズの多様化に伴う既存ビジネスモデルに対する危機意識の⾼まり
環境変化が進む中、競争⼒を⾼めるビジネスチャンスは拡大
環境認識 当社グループにおけるビジネスチャンス
・NISA、iDeCo、積⽴投資の普及 ・デジタルネイティブ・デジタルシニアの増加
・低金利環境の⻑期化 ・⼈⼝減少・少子⾼齢化の進展
・規制緩和による異業種・ ・⼈生100年時代の到来
政治・制度 社会環境
他業種の参⼊可能へ の変化 の変化 ・世帯構成の多様化
積⽴投資への興味・関⼼拡大
岡三証券 ・都市部への⼈⼝集中
⽼後2千万円問題を受けた個⼈
グループ
の意識変化
経済・市場 技術
・地⽅からの資産流出 の変化 の変化 ・最新テクノロジーの実用化 ネットチャネルの台頭によるお客さま
ニーズの⾼度化・多様化
・金融資産の⾼齢者層への集中 ・RPA等⾃動化技術の進展
お客さま本位の業務運営への
・2千万円問題を受けた個⼈の意識変化 ・AI等によるデータ解析・利用の⾼度化
社会的要請
業界動向 相続に伴う地⽅から都市圏への
資産移転
《国内》 《海外》 ストック型ビジネス拡大の兆し
営業組織体制・店舗戦略の変化 ストック型ビジネス拡大 激化する異業種からの参⼊
各種手数料の引き下げ・無料化 ※⽶国の対面証券会社
︓収益に占める残⾼連動手数料の割合が
フィデューシャリー・デューティ推進の フロント手数料を逆転
本格化
異業種の証券ビジネス新規参⼊拡大
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Ⅰ. 全体像
3. 新中期経営計画の概要 （2020年4⽉から2023年3⽉まで）
グループ創業100周年を越えてもサステナブルな成⻑を実現するため、ステークホルダーとの相互信頼の確⽴を図る
経営哲学
お客さま大事
経営 存在意義
哲学 証券のプロフェッショナルとして最適な資産運用サービスを提供し、
お客さまの資産形成に貢献する
存在 社会的使命
意義
お客さまに対して 社員に対して 株主に対して 地域社会に対して
投資アドバイスの より⼀層「誇り」を 期待に応える 地域社会への
プロフェッショナル集団 持てる会社 企業価値の向上 付加価値の提供
社会的
使命 基本⽅針
❶ お客さま本位の ❷ シェアードバリュー ❸ デジタライゼーション
サービス提供 の創出 への取り組み
基本⽅針 お客さま⽬線のサービス グループリソースのプラット テクノロジーの活用による
提供により岡三流の フォーム化による新たな サービス革新・新たな価値
お客さま本位を徹底 収益源創出、コスト効率化 の提供
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I. 全体像
II. 基本⽅針
III.財務戦略
IV. コーポレートガバナンス
V. SDGs/ESGへの取り組み
Ⅱ. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供
お客さま⽬線のサービス提供により、岡三流のお客さま本位を徹底的に追求
お客さまニーズに合わせた営業体制の再構築
typeA typeC
typeB typeD
岡三証券グループ 機関投資家
地⽅金融機関
事業法⼈
個⼈投資家 公共法⼈
リテールビジネス 法⼈ビジネス
多様化するお客さまニーズに的確に応えることで、濃厚 ⾼度化、複雑化するお客さまニーズに的確に対応するこ
濃密なリレーションの構築を図る とで、濃厚なリレーションの構築を図る
営業体制（カンパニー制導⼊、店舗戦略、チーム制） 営業体制（本部機能⼀体化によるサービス向上）
顧客戦略（マーケティング戦略、CX評価） 顧客戦略（RMにおける本社、支店間の情報連携）
商品戦略（コア・サテライト戦略） 商品戦略（引受、IPOの強化）
サービス強化（デジタライゼーション） サービス強化（M&A、事業承継のソリューション強化）
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Ⅱ. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供 ー リテールビジネス戦略 《CX戦略の必要性》
お客さま本位への意識改革及び、ストック型のビジネスモデルも強化するべく、お客さまロイヤルティ指標を導⼊
新たな時代に求められるリテールビジネスモデル CX（Customer Experience）について
お客さまが製品・サービスを購⼊する際に得られる
ビジネスモデルの機会と脅威 ⼼理的・感情的な「体験的価値」を意味
手数料低下の波
ネットビジネスとの関わり⽅ ニーズ
追加購⼊ 顕在化
異業種連携の波
お客さまニーズの多様化
投資商品の年金型積⽴拡大
お客さま体験
情報収集・
契約・
商品特性
取引開始
理解
コミッション型が大半のビジネスモデルの変革が必要
⽐較検討
ストック型のビジネスモデル強化とともに
お客さまの信頼（CX）の獲得 岡三証券グループ
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Ⅱ. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供 ー リテールビジネス戦略 《カンパニー制導⼊》
CXに基づく組織構築のため、集権化、分権化のハイブリットによる営業体制の強化
営業組織戦略 （参考）集権化と分権化の考え⽅
お客さま本位の営業を推進するため、営業担当部門を トップ･マネジメントが商品企画･販売リスク管理･研究
複数店舗での営業体制をベースとするカンパニー制へ移⾏ 開発などの活動に関する決定の権限を集中して所有
A地区カンパニー 岡三証券グループ
B地区カンパニー 意思決定権を持ち バック
迅速に営業展開 営業 戦略 オフィス IT
… サポート ・企画 (⼈事・ システム
コンプラ等)
Z地区カンパニー
岡三証券 決定事項展開
商品企画 グループ各社等
経営戦略
コンプライアンス
グループ各社、各カンパニーが地域に根ざした営業施策
… などの活動に関する決定、収益管理等の権限を保有
実⾏計画 A地区営業店
STEP3 B地区営業店
全地区でのカンパニー制導⼊ …
STEP2 Z地区営業店
重点地域でのカンパニー制導⼊
営業戦略 お客さまとの
STEP1 リレーション管理
収益管理 権限委任
⼀部地域で先⾏導⼊（岡三とうきょうカンパニー設置 2020.4)
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Ⅱ. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供 ー リテールビジネス戦略 《店舗戦略⾒直し》
⼀部店舗の⼩型化、⼩規模営業所・サテライトオフィスの新設等、店舗配置と⼈員配置を⾒直し、
グループリソースを最適化
店舗戦略 店舗の考え⽅
各支店毎のお客さま来店数・営業職員の対応状況等を
鑑みながら、店舗配置及び⼈員配置を⾒直し、リテール フル機能型 • すべての証券サービスを提供する店舗
ビジネス強化・効率化を図る • バックオフィスも完備され、個⼈向け/法⼈向け
店舗 ビジネスにおける様々なお客さまニーズに対応
店舗効率化 店舗最適化
（⼩型化・空中店舗化） （⼩規模営業所・サテライトオフィス設置）
• 各種事務機能はフル機能型に集約させ、
店舗 店舗 店舗運営を低コスト化
A B 店舗 ⼩型店舗
A
• お客さまリレーションを維持しながら、すべての
店舗 店舗
C D 証券サービスを提供する店舗
店舗 サテライト ⼩規模 • 特定顧客層や特定サービス（投資・資産管理
店舗
B オフィス 相談、相続、法⼈等）に特化したサービスを
A 店舗
A
営業所 提供する店舗
店舗 ⼩規模
店舗
C 営業所
D
• フル機能型店舗から遠⽅にお住まいのお客さま
実⾏計画 サテライト 向けに各種手続き・事務サービスを提供する店舗
STEP3 オフィス • リモート接続で相談サービスを提供する等、
他大都市の店舗最適化 お客さまとの接点を維持するための店舗
STEP2
⾸都圏の店舗最適化
STEP1
収益⾒込みの⾼い地区選定・強化策策定 店舗ネットワーク強化
施策実施に向けモデル店のパイロット運営（新組織設置 2020.4）
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Ⅱ. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供 ー リテールビジネス戦略 《顧客戦略再構築》
お客さまの属性やライフイベント等に基づき顧客分析を⾏い、顕在・潜在ニーズに合ったサービスを提供
お客さま本位への意識改革及び、ストック型営業を推進するべく、評価体系にお客さまロイヤルティ指標を導⼊
マーケティング戦略 営業KPIの⾒直し
多様化するお客さまニーズを的確に把握 新しい数値⽬標として「お客さまロイヤルティ指標
（CX）」を導⼊。指標向上に取り組むことにより、
• お客さまの属性、ライフイベント、取引意向等の多様な
お客さまニーズを的確に把握
連動して収益向上を図る
• お客さま⼀⼈ひとりに合ったコミュニケーションチャネル お客さまロイヤルティ
（顧客接点）を提供 向上に注⼒
お客さま分析 お客さま 営業職員
ポジティブなお客さま体験 収益向上
資産 資産 資産
形成層 運用層 管理層
お客さまロイヤルティ向上 アップセル・クロスセル
実⾏計画
積極 普通 未稼働 STEP3
取引 取引 ⼝座 PDCA構築
全店舗導⼊
STEP2
評価体系の⾒直し
パイロット展開
お客さまに最適なサービス提供 STEP1
「One to One マーケティング」 指標測定・モニタリング⽅法策定（新組織設置 2020.4）
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Ⅱ. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供 ー リテールビジネス戦略 《チーム制の導⼊》
スキルや専門性が異なる営業職員がチームになって対応することで、お客さまサービス品質向上及び、収益向上、営業
職員のモチベーション向上を実現
OJTを通して、チーム内の主に若手社員のコンプライアンス知識の向上を実現
営業戦略 チーム制の導⼊
お客さまの様々なニーズに応えるために、スキル・専門性が
異なる営業職員がチームを組成しお客さま対応、営業⼒の リレーションシップ深化
強化を図る お客さまの
サービス品質向上
体験強化
・⻑期のリレーション構築による信頼関係深化 広範なサービス提供
・品質の⾼いサービス
収益向上 役割の明確化・営業効率の向上
お客さま
・
営業社員の 将来へお客さま関係継承
ニーズ発生 相談 ニーズ発生 相続
モチベーション
▼ ▼ ▼ ▼
向上 規模の経済の追求
・ 専門分野への特化
コンプライアンス
向上 OJTによるコンプライアンス知識の向上
営業チーム
RM 投資
担当 提案 実⾏計画
幅広い分野で専門性の⾼い提案 STEP3
専門性補完
・専門性補完 他店舗へ適用、KPI導⼊
FP 保険 STEP2
相談 提案 ・コンサルティング型営業
モデル店舗での試⾏
・専門スキル蓄積
STEP1
制度整備、専門研修実施（新組織設置 2020.4）
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Ⅱ. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供 ー リテールビジネス戦略 《コア・サテライト戦略導⼊》
ストック型ビジネスモデルへ変化するために「コア資産（中⻑期で安定運用する資産）」の取り込み
商品戦略 コア資産の取り込み
コア資産の取り込み コア資産向けの商品開発
• 中⻑期で安定運用する商品として、つみたて商品やラップ商
アセットマネジメントビジネス拡⼤
品（相続対応など）を開発
現在の「サテライト資産」を主とするビジネスモデルから、「コア
岡三アセットマネジメントを軸に商品開発を⾏い、
資産」をバランスよく取り込み、中⻑期的に安定した収益源を
グループ内外の販売会社へコア資産向け商品を供給
確保
コア資産
サテライト
コア資産 コア資産向けの営業体制
サテライト 資産
資産 • 中⻑期で残⾼を積み上げていく営業体制を構築するため、
定期的な転勤のない新たな⼈員配置政策を採用
お客さまとの⻑期的なリレーションを構築
「コア資産」 「サテライト資産」
低リスク・低リターンの資産であり ⾼リスク・⾼リターンの資産であり
中⻑期で安定運用する資産 短期で積極運用する資産
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Ⅱ. 基本⽅針
1. お客さま本位のサービス提供 ー 法⼈ビジネス戦略
より効果的・効率的なアプローチのため、本社法⼈部門と支店法⼈、本社部門内のそれぞれの連携を強化
法⼈営業は担当企業とのリレーション強化を、本社部門は専門性を活かした商品提案を担当
法⼈ビジネスの⾼度化 ソリューション型ビジネス強化
本⽀店間の⼀体化によるサービス向上 都内店の法⼈業務強化
• よりお客さまニーズに沿ったサービスを提供できるように、 • 拠点が点在している都内店の支店法⼈について、「提案
支店法⼈と本社法⼈のさらなる連携が可能な組織を実現 ⼒強化」及び「ソリューション型ビジネス強化」を⽬的に統
合
法⼈ビジネス
資金調達、
資金運用支援
ソリューション支援
勝田
トレーディング、 投資銀⾏機能
提案/ リサーチ機能 提案/
注⽂ ・引受 注⽂
・セールス/ (PO、SB、地⽅債等)
トレーディング ・IPO 大宮
・リサーチ ・ソリューション
池袋 柏
(M&A、事業承継)
新宿 大手町
渋⾕ ⻁の門 千葉
連携 連携
窓⼝ RM 窓⼝ 横浜
対応 対応
• 機関投資家担当
• 事業法⼈担当
• 公共法⼈担当
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Ⅱ. 基本⽅針
2. シェアードバリューの創出 ー アライアンス及びグループリソースの共有化
岡三証券グループリソースを共用化できるプラットフォームを構築しコスト負担を軽減
証券営業の効率化を支援する仕組みとしてグループ外にプラットフォームを提供することによりプロフィット化
アライアンス拡大 証券ビジネスのプラットフォーム展開
岡三証券グループのブランドをさらに強化し、求⼼⼒の⾼い地⽅ 証券ビジネスに係るプラットフォームについては、グループ内の経営
証券のリーダーになるため、業務提携・資本提携を推進し、独⾃ リソースを徹底的に共有して⼆重コストを排するとともに、グルー
の証券ネットワークを構築・営業基盤を拡充する プ外にも提供して新たな収益源とする
岡三ブランド強化 営業基盤の拡充 証券ビジネス
ｸﾞﾙｰﾌﾟ証券 ｱﾗｲｱﾝｽ 友好 ｸﾞﾙｰﾌﾟ外
証券ネットワーク構築 アライアンス先拡大 証券
・・・
利用先
拡大による
規模の
友好証券 メリット
アライアンス
サービス
サービス提供・ 向上に向けた 収益源
グループ証券 創出
競争⼒向上に フィードバック
岡三 貢献
証券
岡三 岡三 プラットフォーム（リソースの共有化によるコスト効率化）
にいがた オンライン
証券 岡三 証券 営業サポート 共用コンタクトセンター
グループ
三緑 岡三 戦略・企画 投資情報、商品企画等
証券 三晃 国際
証券 バックオフィス コンプライアンス・⼈事・経理等
IT・システム 証券システム
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Ⅱ. 基本⽅針
2. シェアードバリューの創出 ー アライアンス及びグループリソースの共有化
海外においてもアライアンス先を拡大し、海外市場の深い情報を得ることで、差別化した証券ビジネスを提供
海外戦略
海外証券会社とのアライアンスを推進。特に、アジア市場においてフルカバレッジ体制を実現
海外ネットワーク及び、リサーチ⼒を活用し、世界の有望銘柄・成⻑企業をお客さまに還元
グローバル⼈材の育成
海外提携先
イギリス
⽇本・中国・韓国・台湾
・ベトナム・ラオス・ミャンマ
ー・カンボジア・フィリピン・ アメリカ
マレーシア・インド・シンガ
ポール・インドネシア・タイ
オーストラリア・
ニュージーランド
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Ⅱ. 基本⽅針
3. デジタライゼーションへの取り組み ー お客さまへの情報提供⼒強化
AIやデータ分析技術、モバイル端末活用等によるデジタライゼーションを推進し、お客さまへの情報提供⼒を強化
お客さまへの情報提供⼒強化
① ツール導⼊による提案の効率化・⾼度化 ② 営業端末の導⼊
営業員の勘と経験から⾏う証券ビジネスに 固定PC・固定電話を廃⽌し、モバイル端末で業務
プラスして、データに基づいたビジネス 遂⾏できる環境を整備
AI/ビッグデータ分析技術活用 モバイル端末の導⼊
営業支援ツール、マーケティングオートメーションツール タブレット端末に適したコンテンツ開発
等の導⼊ （各種説明のビジュアライズ化、各種申込のモバイル受付
可能な環境整備等）
オフィス 外出先
⾃席を前提としない 営業効率向上
働き⽅推進 ペーパーレス推進
空間活用の効率化 お客さま負担軽減
AI 提案
遠隔監視・制御 予防・保守対策
顧客情報・営業履歴更新
営業職員 お客さま イントラシステムの情報参照機能提供
証券ビジネスのデータ産業化
リモートワークの実現
（営業員の勘と経験＋データ分析）
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Ⅱ. 基本⽅針
3. デジタライゼーションへの取り組み ー 生産性向上・コスト効率化
RPAを導⼊し生産性向上・コスト効率化を図るとともに、関連業務における各種ルールの改定、業務プロセスの再構築を
並⾏して実施し、グループ全体の業務改革を推進
生産性向上・コスト効率化 RPA導⼊による「業務改革」
① 事務集中センター設置による事務合理化 RPA導⼊を契機に、定型業務の⾃動化のみならず、ルール改定
を含む業務プロセス全般を抜本的に⾒直し、業務改革を推進
▼領域 ▼業務内容
業務改⾰推進
各支店別に
フロント • 営業︓営業活動
• 管理課︓営業サポート・管理系業務 RPA導⼊による 業務プロセス
ルール改定
⾃動化 再構築
新設
ミドル 即時対応の必要がない
管理系業務の集約 岡三証券グループの業務改⾰例
・検討業務︓各種⼊⼒・登録・収集・集計業務
• 管理系業務のルール整備
バック • 管理系業務 データ・ 経営報告
• 業務委託 資料作成 承認 承認
情報収集 資料作成
他部署
進捗確認
② RPA導⼊による業務効率化
他部署
定型業務の⾃動化 RPA
RPA 進捗確認
営業 顧客管理資料作成 RPAによる⾃動化
支援 RPA
RPA 検索・
システム データ抽出 ⽇次の営業成績資料作成 ・情報検索
その他 各種費用支払い等経理業務 ・情報抽出
資料作成 ・帳票出⼒
経費精算業務 等 ルール・実施⽬的確認
・レポート作成 廃⽌・統合検討
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I. 全体像
II. 基本⽅針
III.財務戦略
IV. コーポレートガバナンス
V. SDGs/ESGへの取り組み
Ⅲ. 財務戦略
1. 定量⽬標（ROE・⼝座数・預り資産）
2023年4⽉に創業100周年を迎えるにあたり、100周年以降も持続的な成⻑を実現するための礎を構築
⽬標 ROE推移
《⽬標値》
10年間平均
2023/3 2019/12 ROE
▼6.2％
ROE 10％ 3.4%
（年換算値）
⼝座数 100万⼝座 79.5万⼝座 2019/12
預り資産 10兆円 5.3兆円 ⼝座数・預り資産の推移
《営業収益の考え⽅》
1⼝座当たり
回転率 手数料率
預り資産
預り 売買 営業
営業 資産 代金 収益
⼝座数
収益 預り 売買
⼝座数
資産 代金
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I. 全体像
II. 基本⽅針
III.財務戦略
IV. コーポレートガバナンス
V. SDGs/ESGへの取り組み
Ⅳ. コーポレートガバナンス
現在の個社主義・支店主義の体質改善に向けて、「グループ全体リソースの最適化」及び「グループ主導のお客さま
志向の徹底」を実現すべく、適格且つ迅速な意思決定及び業務遂⾏の体制構築が図れるように、グループガバナンスを
強化
考え⽅ 新たなグループ経営体制
《基本的な考え⽅》 機能ユニット制
当社は、岡三証券グループとして中⻑期的な企業価値向上 グループ各社にそれぞれ存在するビジネス機能を、グループで
のために、グループ全体としてのシナジーを最大化する戦略策定 ⼀元管理することによってガバナンスを利かせる
・実⾏及びリスク管理を⾏うための体制を構築し、経営の効率
性及び適法性を⾼めることを⽬標としている CxO制
グループ全体の⽅向性決定及びグループ各社の企画・実施
状況が同じベクトルで遂⾏できるようにモニタリング機能強化
グループ⼀元管理
お客さま志向（FD）の観点から モニタリング強化
横串で連携する組織体制構築
CSO
CLO
CDO
グループの経営資源（ヒト・カネ・モノ）の CIO
効率化のために、グループの戦略部門と
CHRO
グループ各社の企画部門が同じベクトルで
施策実⾏する体制構築 CFO
CRO
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I. 全体像
II. 基本⽅針
III.財務戦略
IV. コーポレートガバナンス
V. SDGs/ESGへの取り組み
Ⅴ. SDGs/ESGへの取り組み
あらゆるステークホルダーから信頼され、創業100周年を越えて持続可能（サステナブル）な成⻑を実現できる
企業グループに向けて、事業活動を通じた社会貢献を推進
SDGsへの取り組み 環境への取り組み
本業である証券業務を通じた社会貢献や、 環境にやさしい事業活動
地域社会・教育分野への寄与
トキの野生復帰を支援するファンド発⾏
社会貢献型商品の取り扱い
（グリーンボンド、地域応援ファンド、ESG債等の取り扱い） エネルギー使用量削減の取り組み
（クールビズ・ウォームビズの実施、各種待機電⼒減少等）
地域社会における教育分野への寄与活動
（子供向け職業体験イベントへの出展、デジタルドームシアターで 環境配慮型製品の使用
の学習上映等） （再生紙等を使用した広報物制作等）
⾼齢者向けの商品・サービス取り扱い 地域での清掃活動
ペーパレス推進
（タブレット端末導⼊、ネットトレード環境整備等）
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