2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年4月26日
上場会社名 株式会社岡三証券グループ 上場取引所 東 名
コード番号 8609 URL http://www.okasan.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名)新芝 宏之
問合せ先責任者 (役職名) 財務企画部長 (氏名)坂井 竜也 TEL 03-3272-2222
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月7日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 67,875 △17.1 66,804 △17.3 1,840 △84.3 2,901 △77.3 853 △85.4
2018年3月期 81,921 1.6 80,758 1.6 11,720 △17.2 12,771 △17.2 5,852 △44.2
(注)包括利益 2019年3月期 △193百万円 (-%) 2018年3月期 6,618百万円 (△49.5%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 4.30 4.29 0.6 0.6 2.7
2018年3月期 29.56 29.50 3.7 2.5 14.3
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 51百万円 2018年3月期 92百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 425,700 175,183 35.5 761.53
2018年3月期 475,163 180,048 33.0 791.46
(参考)自己資本 2019年3月期 150,972百万円 2018年3月期 156,712百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 39,869 △5,141 △24,880 64,183
2018年3月期 △12,876 660 15,418 54,140
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) (連結) 率(連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 25.00 25.00 4,996 84.6 3.2
2019年3月期 - 0.00 - 15.00 15.00 2,998 348.8 1.9
2020年3月期(予想) - - - - - -
(注)2020年3月期の配当予想額については未定であります。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
当社グループの主たる事業は金融商品取引業であり、業績は相場環境の変動の影響を受ける状況にあります。この事業の
特性に鑑み業績予想を行うことは困難であるため、業績予想を開示しておりません。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 208,214,969株 2018年3月期 208,214,969株
② 期末自己株式数 2019年3月期 9,967,021株 2018年3月期 10,210,310株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 198,228,988株 2018年3月期 198,009,953株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 10,583 △10.6 7,131 △12.0 7,635 △11.9 4,455 △19.3
2018年3月期 11,836 21.3 8,103 18.5 8,669 16.2 5,519 △14.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 22.29 22.23
2018年3月期 27.62 27.56
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 91,888 75,635 82.0 376.87
2018年3月期 96,305 77,740 80.5 387.78
(参考)自己資本 2019年3月期 75,325百万円 2018年3月期 77,505百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
「3.2020年3月期の連結業績予想」に記載のとおり、業績予想が困難であるため、2020年3月期の配当予想額は未
定であります。
(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)当期の経営成績の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(2)当期の財政状態の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3.連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(1)連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
(5)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
(7)表示方法の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
(8)連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(セグメント情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
(1 株当たり情報) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(重要な後発事象) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
(9)連結財務諸表に関する補足情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(受入手数料) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(トレーディング損益) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
(連結損益計算書の四半期推移) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当年度における当社グループの営業収益は 678 億 75 百万円(前年度比 82.9%)
、純営業収益は 668 億4百万円
(同 82.7%)となりました。販売費・一般管理費は 649 億 63 百万円(同 94.1%)となり、経常利益は 29 億1百
万円(同 22.7%)
、親会社株主に帰属する当期純利益は8億 53 百万円(同 14.6%)となりました。
① 受入手数料
受入手数料の合計は 429 億 95 百万円(前年度比 81.5%)となりました。主な内訳は次のとおりです。
委託手数料
当年度における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は 18 億 49 百万株(前年度比 80.1%)
、売買代金
は3兆 512 億円(同 95.0%)となりました。こうしたなか、株式委託手数料は 139 億4百万円(同
70.4%)となりました。また、債券委託手数料は2百万円(同 80.7%)、その他の委託手数料は4億8百万
円(同 100.3%)となり、委託手数料の合計は 143 億 14 百万円(同 71.0%)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当年度における株式の引受けは、主幹事案件や大型の新規上場案件が手数料の増加に寄与しました。一方、
債券の引受けは、事業債や地方債の主幹事を務めたほか、個人投資家向けの事業債などの引受けを積極的に
行なったことにより、引受金額は増加しましたが手数料は減少しました。
これらの結果、株式の手数料は5億 68 百万円(前年度比 110.9%)、債券の手数料は1億9百万円(同
93.3%)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は6
億 77 百万円(同 107.7%)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信
託関連収益がその大半を占めています。
当年度における公募投資信託の販売は、年度後半にかけて市場に不透明感が広がるなか、配当や金利等の
インカムを意識したファンドや、相対的に成長期待が強い中小型株式ファンドなど、不安定な相場への耐性
がある商品の販売が増加しました。しかし全体では市況の影響は避けられず、販売額は前年度比で減少とな
り、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 117 億 76 百万円(前年度比 80.3%)とな
りました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により 162 億 27 百万円(同
93.7%)となりました。
② トレーディング損益
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング
損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。
当年度における外国株式は、秋口以降の不安定な市況環境を受け、国内店頭取引の売買が前年度比で減少
した一方、外国債券は社会貢献債の取扱いなどが寄与し、販売額は増加しました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は 128 億 80 百万円(前年度比 69.5%)
、債券等トレーディング
損益は 94 億 78 百万円(同 117.3%)となり、その他のトレーディング損益 53 百万円の損失(前年度は 66
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百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は 223 億5百万円(前年度比 84.0%)となりました。
③ 金融収支
金融収益は 16 億 96 百万円(前年度比 97.2%)
、金融費用は 10 億 71 百万円(同 92.2%)となり、差引の
金融収支は6億 24 百万円(同 107.1%)となりました。
④ その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、8億 78 百万円(前年度比 102.5%)となり
ました。
⑤ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により、649 億 63 百万円(前年度比 94.1%)とな
りました。
⑥ 営業外損益及び特別損益
営業外収益は 12 億 34 百万円、営業外費用は1億 73 百万円となりました。また、特別利益は1億 42 百万
円、特別損失は1億 38 百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年度末に比べ 494 億 63 百万円減少し 4,257 億円となりました。これは主
に、現金・預金が 113 億 79 百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が 249 億7百万円、信用取引資産が
190 億 48 百万円、トレーディング商品が 185 億 23 百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前年度末に比べ 445 億 97 百万円減少し 2,505 億 16 百万円となりました。これは主に、預り金が
19 億 79 百万円増加した一方で、有価証券担保借入金が 192 億 81 百万円、短期借入金が 163 億1百万円、受
入保証金が 64 億 28 百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前年度末に比べ 48 億 65 百万円減少し 1,751 億 83 百万円となりました。これは主に、非支配株
主持分が8億円増加した一方で、利益剰余金が 40 億 58 百万円、その他有価証券評価差額金が 17 億 94 百万
円減少したことによるものです。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年度末に比べ 100 億 43 百万
円増加し、641 億 83 百万円となりました。
当年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、398 億 69 百万円となりました。これは主に、トレーディング商品の増減
215 億 22 百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減 198 億 60 百万円による資金の獲得と、受入保証金の
増減 64 億 28 百万円による資金の使用の差し引きによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、51 億 41 百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支
出 24 億2百万円、有価証券の取得による支出 10 億円、投資有価証券の取得による支出8億8百万円による資
金の使用と投資有価証券の売却による収入6億 22 百万円による資金の獲得の差し引きによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、248 億 80 百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減 175 億
22 百万円、配当金の支払額 49 億 11 百万円、長期借入金の返済による支出 22 億 60 百万円による資金の使用に
よるものであります。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。利益配分につきましては、安定
的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。以上の方針に基づき、
当年度の配当金につきましては、1株につき 15 円とさせていただく予定であります。
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2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 59,847 71,227
預託金 68,932 69,278
顧客分別金信託 66,300 66,450
その他の預託金 2,632 2,828
トレーディング商品 112,137 93,614
商品有価証券等 112,117 93,598
デリバティブ取引 20 16
約定見返勘定 9,688 8,346
信用取引資産 51,478 32,430
信用取引貸付金 48,517 26,165
信用取引借証券担保金 2,961 6,264
有価証券担保貸付金 87,548 62,640
借入有価証券担保金 87,548 29
現先取引貸付金 - 62,611
立替金 399 868
短期差入保証金 3,682 4,194
有価証券等引渡未了勘定 - 0
短期貸付金 132 162
未収収益 3,104 3,115
有価証券 1,500 2,590
その他の流動資産 1,665 4,200
貸倒引当金 △6 △11
流動資産計 400,112 352,660
固定資産
有形固定資産 19,469 18,926
建物 6,556 6,236
器具備品 1,264 1,138
土地 10,654 10,640
リース資産 993 911
建設仮勘定 - 0
無形固定資産 5,905 6,396
ソフトウエア 4,103 5,188
その他 1,802 1,208
投資その他の資産 49,675 47,716
投資有価証券 42,647 40,241
長期差入保証金 3,823 3,838
長期貸付金 13 11
退職給付に係る資産 1,434 1,371
繰延税金資産 854 1,324
その他 2,329 2,452
貸倒引当金 △1,427 △1,522
固定資産計 75,051 73,040
資産合計 475,163 425,700
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 63,011 64,668
商品有価証券等 62,961 64,661
デリバティブ取引 50 6
信用取引負債 12,005 12,778
信用取引借入金 6,503 3,161
信用取引貸証券受入金 5,502 9,617
有価証券担保借入金 19,372 91
有価証券貸借取引受入金 19,372 91
預り金 37,484 39,463
受入保証金 36,506 30,078
有価証券等受入未了勘定 91 21
短期借入金 89,646 73,344
未払法人税等 2,042 351
賞与引当金 2,366 1,666
その他の流動負債 4,909 3,983
流動負債計 267,436 226,447
固定負債
長期借入金 10,048 6,610
リース債務 876 834
再評価に係る繰延税金負債 1,457 1,457
繰延税金負債 3,563 3,516
役員退職慰労引当金 147 96
退職給付に係る負債 6,341 6,459
その他の固定負債 3,957 3,878
固定負債計 26,391 22,853
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 1,286 1,216
特別法上の準備金計 1,286 1,216
負債合計 295,114 250,516
純資産の部
株主資本
資本金 18,589 18,589
資本剰余金 16,420 16,466
利益剰余金 113,224 109,165
自己株式 △3,754 △3,682
株主資本合計 144,480 140,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,627 9,833
土地再評価差額金 401 401
為替換算調整勘定 △70 88
退職給付に係る調整累計額 274 109
その他の包括利益累計額合計 12,232 10,432
新株予約権 235 310
非支配株主持分 23,100 23,901
純資産合計 180,048 175,183
負債・純資産合計 475,163 425,700
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
受入手数料 52,776 42,995
委託手数料 20,163 14,314
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
629 677
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
14,671 11,776
の取扱手数料
その他の受入手数料 17,312 16,227
トレーディング損益 26,541 22,305
金融収益 1,745 1,696
その他の営業収益 856 878
営業収益計 81,921 67,875
金融費用 1,162 1,071
純営業収益 80,758 66,804
販売費・一般管理費 69,037 64,963
取引関係費 13,164 12,038
人件費 33,817 32,555
不動産関係費 7,462 7,530
事務費 6,432 5,325
減価償却費 3,608 3,098
租税公課 1,287 1,049
貸倒引当金繰入れ △3 95
その他 3,267 3,270
営業利益 11,720 1,840
営業外収益 1,409 1,234
受取配当金 927 978
持分法による投資利益 92 51
為替差益 232 67
その他 156 138
営業外費用 358 173
支払利息 56 53
固定資産除売却損 229 26
支払手数料 - 30
その他 72 62
経常利益 12,771 2,901
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 5,018 72
金融商品取引責任準備金戻入 46 70
特別利益計 5,065 142
特別損失
減損損失 4,823 122
固定資産除売却損 2,269 -
投資有価証券売却損 62 14
投資有価証券評価損 9 -
ゴルフ会員権評価損 - 1
特別損失計 7,164 138
税金等調整前当期純利益 10,672 2,906
法人税、住民税及び事業税 4,657 1,012
法人税等調整額 △1,028 280
法人税等合計 3,629 1,293
当期純利益 7,043 1,613
非支配株主に帰属する当期純利益 1,191 760
親会社株主に帰属する当期純利益 5,852 853
- 9-
(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 7,043 1,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △505 △1,681
為替換算調整勘定 △227 159
退職給付に係る調整額 △24 △160
持分法適用会社に対する持分相当額 331 △124
その他の包括利益合計 △425 △1,806
包括利益 6,618 △193
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 4,834 △947
非支配株主に係る包括利益 1,783 753
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,589 16,422 112,282 △3,785 143,508
当期変動額
剰余金の配当 △4,909 △4,909
親会社株主に帰
属する当期純利 5,852 5,852
益
自己株式の取得 △21 △21
自己株式の処分 2 △0 52 54
非支配株主との
取引に係る親会 △4 △4
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △2 942 30 971
当期末残高 18,589 16,420 113,224 △3,754 144,480
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 差額金 整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,382 401 156 310 13,250 161 21,335 178,256
当期変動額
剰余金の配当 △4,909
親会社株主に帰
属する当期純利 5,852
益
自己株式の取得 △21
自己株式の処分 54
非支配株主との
取引に係る親会 △4
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動 △754 - △227 △36 △1,017 73 1,765 821
額(純額)
当期変動額合計 △754 - △227 △36 △1,017 73 1,765 1,792
当期末残高 11,627 401 △70 274 12,232 235 23,100 180,048
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,589 16,420 113,224 △3,754 144,480
当期変動額
剰余金の配当 △4,911 △4,911
親会社株主に帰
属する当期純利 853 853
益
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 46 △0 78 124
非支配株主との
取引に係る親会
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - 46 △4,058 72 △3,940
当期末残高 18,589 16,466 109,165 △3,682 140,539
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 その他の包括利 持分
券評価差額金 差額金 整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,627 401 △70 274 12,232 235 23,100 180,048
当期変動額
剰余金の配当 △4,911
親会社株主に帰
属する当期純利 853
益
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 124
非支配株主との
取引に係る親会
社の持分変動
株主資本以外の
項目の当期変動 △1,794 - 159 △165 △1,800 74 800 △924
額(純額)
当期変動額合計 △1,794 - 159 △165 △1,800 74 800 △4,865
当期末残高 9,833 401 88 109 10,432 310 23,901 175,183
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,672 2,906
減価償却費 3,608 3,098
減損損失 4,823 122
貸倒引当金の増減額(△は減少) △12 100
賞与引当金の増減額(△は減少) 231 △700
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 15 △50
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 588 118
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △666 63
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) △46 △70
受取利息及び受取配当金 △2,679 △2,680
支払利息 1,218 1,125
有形固定資産除売却損益(△は益) 36 23
無形固定資産除売却損益(△は益) 2,456 0
投資有価証券売却損益(△は益) △4,956 △83
投資有価証券評価損益(△は益) 9 -
ゴルフ会員権評価損 - 1
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △3,500 △150
トレーディング商品の増減額 △40,604 21,522
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 △11,327 19,860
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増
26,687 5,626
減額
立替金の増減額(△は増加) △198 △464
預り金の増減額(△は減少) 3,411 1,833
短期差入保証金の増減額(△は増加) △624 △512
受入保証金の増減額(△は減少) 1,314 △6,428
短期貸付金の増減額(△は増加) 119 △30
その他 805 △2,270
小計 △8,616 42,960
利息及び配当金の受取額 2,725 2,676
利息の支払額 △1,144 △1,127
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △5,841 △4,640
営業活動によるキャッシュ・フロー △12,876 39,869
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △1,500 △1,000
有形固定資産の取得による支出 △584 △329
有形固定資産の売却による収入 3 7
無形固定資産の取得による支出 △2,605 △2,402
投資有価証券の取得による支出 △280 △808
投資有価証券の売却による収入 5,980 622
その他 △352 △1,231
投資活動によるキャッシュ・フロー 660 △5,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 20,506 △17,522
長期借入れによる収入 1,000 -
長期借入金の返済による支出 △692 △2,260
自己株式の取得による支出 △21 △6
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 56 283
配当金の支払額 △4,909 △4,911
非支配株主への配当金の支払額 △31 △31
その他 △490 △430
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,418 △24,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 △253 195
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,949 10,043
現金及び現金同等物の期首残高 51,190 54,140
現金及び現金同等物の期末残高 54,140 64,183
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結の範囲に関する事項
a.連結子会社の数 12社
連結子会社名
岡三証券株式会社・岡三オンライン証券株式会社・岡三にいがた証券株式会社・三晃証券株式会社・三縁
証券株式会社・岡三国際(亜洲)有限公司・岡三アセットマネジメント株式会社・岡三情報システム株式
会社・岡三ビジネスサービス株式会社・岡三興業株式会社・岡三キャピタルパートナーズ株式会社・OCP
1号投資事業有限責任組合
(連結の範囲の変更)
岡三キャピタルパートナーズ株式会社及びOCP1号投資事業有限責任組合は新規設立により、当連結会計
年度から連結の範囲に含めております。
b.非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
② 持分法の適用に関する事項
a.持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社名
丸國証券株式会社・株式会社証券ジャパン
b.持分法を適用していない関連会社(上海岡三華大計算機系統有限公司 他)は、当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、決算日が2月末日であるOCP1号投資事業有限責任組合を除き、いずれも3月31日
であります。
なお、OCP1号投資事業有限責任組合については、2月末日決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に生じた重要な取引については連結決算上必要な調整を行っております。
④ 会計方針に関する事項
a.トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
b.トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
(ア)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし
て総平均法により算定)を採用しております。
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(イ)時価のないもの
主として総平均法による原価法ないし償却原価法(定額法)を採用しております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
c.重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d.重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(イ)賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当
連結会計年度負担額を計上しております。
(ウ)役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を
計上しております。
(エ)金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、
金融商品取引法の規定に基づき計上しております。
e.退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(イ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
f.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
g.重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件
を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・ 借入金
(ウ)ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を
行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(エ)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
h.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(トレーディ
ング商品を除く)からなっております。
i.その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(ア)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
(イ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(7)表示方法の変更
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(8)連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループにおいては、持株会社である当社の下で、関係会社が証券ビジネスを中心に関連する事業活
動を展開しており、「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」「サポートビジネス」の3つを報告
セグメントとしております。
「証券ビジネス」では有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証
券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、「アセットマネジメントビジネス」では投資運
用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等、「サポートビジネス」では当社グループ及
び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
アセット 調整額
サポート 計上額
証券ビジネス マネジメント 合計 (注1)
ビジネス (注2)
ビジネス
営業収益
外部顧客からの
55,861 11,032 979 67,873 2 67,875
営業収益
セグメント間の内
部営業収益又は振 4,011 46 11,380 15,438 △15,438 -
替高
計 59,872 11,079 12,360 83,312 △15,436 67,875
セグメント利益 746 947 975 2,670 △830 1,840
セグメント資産 372,511 19,827 28,298 420,637 5,062 425,700
セグメント負債 253,723 1,521 14,057 269,303 △18,786 250,516
その他の項目
減価償却費 585 31 2,372 2,989 108 3,098
金融収益 1,998 0 - 1,998 △302 1,696
金融費用 1,268 - - 1,268 △197 1,071
持分法投資利益 51 - - 51 - 51
減損損失 111 - 10 122 - 122
持分法適用会社へ
5,126 - - 5,126 - 5,126
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の増 504 11 2,576 3,092 40 3,133
加額
(注)1.(1)セグメント利益の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去等2,621百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△3,451百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用で
あります。
(2)セグメント資産の調整額5,062百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△36,542百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産41,605百万円が含まれております。全社資産は、持株会社としての
当社の資産であります。
(3)セグメント負債の調整額△18,786百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去等△35,039百万円、各報
告セグメントに配分していない全社負債16,252百万円が含まれております。全社負債は、持株会社として
の当社の負債であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり純資産額 791 円 46 銭 1株当たり純資産額 761 円 53 銭
1株当たり当期純利益金額 29 円 56 銭 1株当たり当期純利益金額 4円 30 銭
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
29 円 50 銭 4円 29 銭
当期純利益金額 当期純利益金額
(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 5,852 百万円 853 百万円
普通株主に帰属しない金額 - 百万円 - 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,852 百万円 853 百万円
当期純利益金額
期中平均株式数 198,009 千株 198,228 千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 - 百万円 - 百万円
普通株式増加数 407 千株 590 千株
(うち新株予約権) (407 千株) (590 千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 180,048 百万円 175,183 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 23,336 百万円 24,211 百万円
(うち新株予約権) (235 百万円) (310 百万円)
(うち非支配株主持分) (23,100 百万円) (23,901 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 156,712 百万円 150,972 百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
198,004 千株 198,247 千株
普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(9)連結財務諸表に関する補足情報
(受入手数料)
① 科目別内訳
(単位:百万円、%)
前年度比較
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減 額 増 減 率
委 託 手 数 料 20,163 14,314 △ 5,848 △ 29.0 %
( 株 券 ) ( 19,753 )( 13,904 )( △ 5,849 )( △ 29.6 )
( 債 券 ) ( 2 )( 2 )( △ 0 )( △ 19.3 )
( そ の 他 ) ( 407 )( 408 )( 1 )( 0.3 )
引受け・売出し・特定投資家
629 677 48 7.7
向け売付け勧誘等の手数料
( 株 券 ) ( 512 )( 568 )( 56 )( 10.9 )
( 債 券 ) ( 116 )( 109 )( △ 7 )( △ 6.7 )
募集・売出し・特定投資家向け
14,671 11,776 △ 2,895 △ 19.7
売付け勧誘等の取扱手数料
( 受 益 証 券 ) ( 14,574 )( 11,653 )( △ 2,920 )( △ 20.0 )
その他の受入手数料 17,312 16,227 △ 1,085 △ 6.3
( 受 益 証 券 ) ( 15,760 )( 14,328 )( △ 1,432 )( △ 9.1 )
合 計 52,776 42,995 △ 9,781 △ 18.5
② 商品別内訳
(単位:百万円、%)
前年度比較
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減 額 増 減 率
株 券 20,527 14,787 △ 5,739 △ 28.0 %
債 券 246 259 12 5.0
受 益 証 券 30,732 26,383 △ 4,348 △ 14.2
そ の 他 1,270 1,565 294 23.2
合 計 52,776 42,995 △ 9,781 △ 18.5
(トレーディング損益)
(単位:百万円、%)
前年度比較
前連結会計年度 当連結会計年度
増 減 額 増 減 率
株券等トレーディング損益 18,529 12,880 △ 5,649 △ 30.5 %
債券等トレーディング損益 8,078 9,478 1,400 17.3
その他のトレーディング損益 △ 66 △ 53 13 -
合 計 26,541 22,305 △ 4,235 △ 16.0
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(株) 岡三証券グループ (8609) 2019年3月期決算短信
(連結損益計算書の四半期推移)
(単位:百万円)
期別 前連結会計年度 当連結会計年度
第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
区分 2017.10. 1 2018. 1. 1 2018. 4. 1 2018. 7. 1 2018.10. 1 2019. 1. 1
2017.12.31 2018. 3.31 2018. 6.30 2018. 9.30 2018.12.31 2019. 3.31
営業収益
受入手数料 15,055 12,862 11,054 11,027 10,303 10,610
委託手数料 6,185 5,211 4,018 3,678 3,392 3,224
引受け・売出し・特定投資家
177 54 203 32 406 35
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
4,297 3,158 2,620 3,167 2,515 3,473
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 4,395 4,437 4,211 4,149 3,989 3,876
トレーディング損益 6,767 6,606 6,426 6,534 4,711 4,632
金融収益 462 412 388 488 441 377
その他の営業収益 189 253 211 214 222 229
営業収益計 22,474 20,134 18,081 18,265 15,678 15,850
金融費用 328 261 238 319 275 238
純営業収益 22,146 19,872 17,843 17,946 15,402 15,611
販売費・一般管理費 17,514 17,248 16,850 16,352 15,929 15,830
取引関係費 3,375 3,385 3,094 3,028 3,015 2,899
人件費 8,710 8,583 8,607 8,314 7,941 7,691
不動産関係費 1,909 1,857 1,934 1,858 1,882 1,854
事務費 1,537 1,498 1,281 1,294 1,353 1,396
減価償却費 781 818 779 761 764 793
租税公課 364 300 273 288 180 306
その他 834 804 879 806 791 888
営業利益 4,631 2,623 992 1,594 △ 527 △ 219
営業外収益 133 624 209 404 76 544
営業外費用 34 43 85 48 △ 48 87
経常利益 4,730 3,205 1,116 1,950 △ 403 237
特別利益 10 1,711 137 △ 0 0 4
特別損失 3 2,296 2 13 78 43
税金等調整前四半期純利益 4,738 2,619 1,252 1,936 △ 481 198
法人税、住民税及び事業税 1,168 1,179 238 489 10 273
法人税等調整額 349 △ 454 204 218 △ 53 △ 89
四半期純利益 3,220 1,894 809 1,227 △ 437 13
非支配株主に帰属する
309 309 263 229 126 140
四半期純利益
親会社株主に帰属する
2,910 1,585 546 997 △ 564 △ 126
四半期純利益
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