8601 大和証Ｇ 2020-03-10 15:00:00
無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）の発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 10 日
各位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証･名証（第一部）
）
無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）の発行に関するお知らせ
株式会社大和証券グループ本社は、本日、下記の通り、無担保永久社債（債務免除特約および劣後特約付）を発
行することを決定いたしましたのでお知らせいたします。本社債は、現在適用されている自己資本比率規制上、当
社のその他 Tier１資本に係る基礎項目として取扱われます。
記
株式会社大和証券グループ本社 株式会社大和証券グループ本社
第１回任意償還条項付無担保永久社債 第２回任意償還条項付無担保永久社債
（債務免除特約および劣後特約付） （債務免除特約および劣後特約付）
社債総額 1,250 億円 250 億円
発行形態 国内一般募集
各社債の金額 1 億円
払込金額 各社債の金額 100 円につき金 100 円
定めない。 ただし、 2025 年 6 月 5 日以降の各利 定めない。 ただし、 2030 年 6 月 5 日以降の各利
払日（本社債の元金につき損失吸収事由に係る 払日（本社債の元金につき損失吸収事由に係る
償還期限 債務免除がなされている場合を除く。、または ） 債務免除がなされている場合を除く。、または ）
税務事由もしくは資本事由が発生した場合に 税務事由もしくは資本事由が発生した場合に
おいて、任意償還可能。 おいて、任意償還可能。
2020 年 3 月 16 日の翌日から 2025 年 6 月 5 日ま 2020 年 3 月 16 日の翌日から 2030 年 6 月 5 日ま
で 年 1.20％ で 年 1.39％
利率
2025 年 6 月 5 日の翌日以降 2030 年 6 月 5 日の翌日以降
6 ヶ月ユーロ円 LIBOR＋1.40％ 6 ヶ月ユーロ円 LIBOR＋1.50％
利払日 毎年 6 月 5 日および 12 月 5 日
申込期間 2020 年 3 月 10 日
払込期日 2020 年 3 月 16 日
(1) 任意利払停止
当社は、本社債の利息の支払を行わないことが必要であるとその完全な裁量により判断する
場合には、各利払日において、本社債の利息の全部または一部の支払を行わないことができ
る。この場合、当社はその直前の配当の基準日に係る株式配当を行う旨の取締役会の決議等
を行わない。
利払停止特約の概要
(2) 利払可能額制限
当社が各利払日に支払うべき本社債の利息の金額は、利払可能額を限度とし、当社は、当該
限度額を超える金額について本社債の利息の支払を行わない。
利払可能額とは、ある利払日について、当社の会社法上の分配可能額から、当該利払日の属
する事業年度の初日以後、当該利払日の前日までに支払われた本社債、同順位証券および劣
後証券の配当および利息の総額を控除して得られる調整後分配可能額を、 当該利払日に支払
うべき各本社債の利息および各同順位証券の配当または利息の額で按分して算出される額
のうち、各本社債に係る按分額をいう。
同順位証券とは、 当社の債務で利息に係る権利について上記(1)および(2)と実質的に同じ条
件を付されたものをいう。
劣後証券とは、 当社の債務で利息に係る権利について上記(1)または(2)のいずれかの点にお
いて本社債に実質的に劣後する条件を付されたものをいう。
上記(1)または(2)に基づき支払われなかった本社債の利息は繰り延べられず、当該利息の支払義
務の効力は将来に向かって消滅する。
(1) 損失吸収事由に係る債務免除
当社が報告または公表する連結普通株式等 Tier１比率が 5.125％を下回った場合、 本社債の
元金のうち、 本社債および他の負債性その他 Tier1 資本調達手段の元金の全部または一部の
免除または普通株転換により、 当社の連結普通株式等 Tier1 比率が 5.125％を上回ることと
なるために必要な額として当社が金融庁その他の監督当局と協議のうえ決定する額を、 各本
社債の元金額及び他の各負債性その他 Tier1 資本調達手段等の元金の額で按分して算出さ
れる額のうち、 各本社債に係る按分額、ならびに本社債の利息のうち当該金額の元金に応じ
債務免除特約の概要
た利息について、当社は本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。
(2) 実質破綻事由に係る債務免除
当社について、 預金保険法に定める特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定が行われた
場合、当社は、本社債に基づく元利金の支払義務を免除される。
(3) 倒産手続開始事由に係る債務免除
当社について、 倒産手続きの開始の決定等が行われた場合、 当社は、 本社債に基づく元利金
の支払義務を免除される。
損失吸収事由の発生により、本社債に基づく元金の一部の支払義務が免除されている場合におい
て、元金回復事由が生じた場合、当社が金融庁その他の監督当局との協議のうえ決定する額につ
いて、支払義務の免除の効力は将来に向かって消滅する。
元金回復特約の概要
元金回復事由とは、元金回復がなされた直後においても十分に高い水準の連結普通株式等 Tier1
比率が維持されることについて、あらかじめ金融庁その他の監督当局の確認を受けたうえで、当
社が元金の支払義務の免除の効力を将来に向かって消滅させることを決定した場合をいう。
本社債は、当社の清算手続（特別清算手続きを除く。
）における債務の支払に関し、当社の一般債
劣後特約の概要 権者および期限付劣後債権者に劣後し、当社の優先株式で残余財産分配の順位が最も優先するも
の以外の株式に優先する。
資金使途 社債償還資金および連結子会社への融資資金
主幹事証券会社 大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会
社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
会社、ＨＳＢＣ証券会社東京支店、クレディ・ ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会
引受証券会社 アグリコル証券会社東京支店、クレディ・スイ 社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式
ス証券株式会社、ドイツ証券株式会社、バーク 会社
レイズ証券株式会社、ＢＮＰパリバ証券株式会
社
財務代理人 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行
振替機関 株式会社証券保管振替機構
取得格付 ＢＢＢ＋（株式会社日本格付研究所）
以 上
お問い合わせ先：
大和証券グループ本社 広報部 山村・青山・上岡・橋本（Tel. 03-5555-1165）