2020 年 1 月 31 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部）
）
連結自己資本規制比率及び連結レバレッジ比率に関するお知らせ
－ 経営の健全性の状況（2019 年 9 月末）－
金融商品取引法第 57 条の 17 の規定に基づく大和証券グループ本社の経営の健全性の状況
（2019 年 9 月末）について下記のとおりお知らせいたします。
記
1
目次
主要な指標.................................................................................................................................................... 3
自己資本の構成に関する開示事項 ............................................................................................................ 4
定性的な開示事項 ........................................................................................................................................ 7
1. 連結の範囲に関する事項 ............................................................................................................................ 7
5. 連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係................................................ 9
定量的な開示事項 ...................................................................................................................................... 11
1. その他金融機関等であって最終指定親会社の子法人等であるもののうち、連結自己資本規
制比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称及び所要自己資本を下回った額の総
額.................................................................................................................................................................. 11
2. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエク
スポージャーについて、エクスポージャーの区分ごとの額............................................................... 11
3. その他定量的な開示事項............................................................................................................................. 12
連結レバレッジ比率に関する開示事項 .................................................................................................. 31
1. 連結レバレッジ比率の構成に関する開示................................................................................................. 31
2. 前中間事業年度の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因.......................................... 31
自己資本調達手段に関する契約内容の概要........................................................................................... 32
2
主要な指標
【KM1】主要な指標
(単位 百万円、％)
国際様式の 2019年 2019年 2019年 2018年 2018年
該当番号 9月末 6月末 3月末 12月末 9月末
資本
普通株式等Tier１
1 1,061,011 1,074,541 1,086,889 1,081,295 1,105,298
資本の額
2 Tier１資本の額 1,061,011 1,074,541 1,086,889 1,081,295 1,105,298
3 総自己資本の額 1,061,011 1,074,541 1,086,889 1,081,295 1,105,298
リスク・アセット
4 リスク・アセットの額 5,572,157 5,089,921 5,020,849 4,988,639 5,307,882
自己資本比率
連結普通株式等
5 19.04% 21.11% 21.64% 21.67% 20.82%
Tier１比率
6 連結Tier１比率 19.04% 21.11% 21.64% 21.67% 20.82%
連結総自己資本
7 19.04% 21.11% 21.64% 21.67% 20.82%
比率
資本バッファー
資本保全バッファー
8 2.50% 2.50% 2.50% 1.87% 1.87%
比率
カウンター・シクリカ
9 0.03% 0.02% 0.02% 0.02% 0.01%
ル・バッファー比率
G-SIB/D-SIBバッ
10 0.50% 0.50% 0.50% 0.37% 0.37%
ファー比率
最低連結資本バッ
11 3.03% 3.02% 3.02% 2.27% 2.26%
ファー比率
連結資本バッファー
12 11.04% 13.11% 13.64% 13.67% 12.82%
比率
連結レバレッジ比率
総エクスポージャー
13 19,417,404 19,816,310 18,674,804 20,092,466 19,916,960
の額
14 連結レバレッジ比率 5.46% 5.42% 5.82% 5.38% 5.54%
3
自己資本の構成に関する開示事項
【CC1】自己資本の構成
(単位 百万円、％)
国際様式の 当最終指定親会社 別紙様式第八号
項目
該当番号 四半期末 （CC2）の参照項目
普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る基礎項目 （１）
1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額 1,191,615 -
1a うち、資本金及び資本剰余金の額 478,030 （i）,（j）
2 うち、利益剰余金の額 824,657 （k）
1c うち、自己株式の額 （△） 94,004 （l）,（m）
26 うち、社外流出予定額（△） 17,067 -
うち、上記以外に該当するものの額 - -
1b 普通株式に係る新株予約権の額 8,721 （p）
3 その他の包括利益累計額及びその他公表準備金の額 30,504 （o）
5 普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る調整後非支配株主持分の額 - -
6 普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 （イ） 1,230,840 -
普通株式等Tier1資本に係る調整項目 （２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の
8+9 136,460 -
合計額
8 うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額 31,021 （e）,（g）
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外のものの
9 105,439 （f）
額
10 繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額 390 （d）,（h）
11 繰延ヘッジ損益の額 ▲ 171 （n）
12 適格引当金不足額 - -
13 証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額 - -
14 負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額 - -
15 退職給付に係る資産の額 - -
16 自己保有普通株式（純資産の部に計上されるものを除く。）の額 177 （b）
17 意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額 - -
18 少数出資金融機関等の普通株式の額 15,924 （a）,（b）,（c）,（g）
19+20+21 特定項目に係る十パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該
19 - -
当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限
20 - -
る。）に関連するものの額
21 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 - -
22 特定項目に係る十五パーセント基準超過額 - -
うち、その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に該
23 - -
当するものに関連するものの額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限
24 - -
る。）に関連するものの額
25 うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額 - -
27 その他Ｔｉｅｒ１資本不足額 17,047 -
28 普通株式等Ｔｉｅｒ1資本に係る調整項目の額 (ロ) 169,829 -
普通株式等Ｔｉｅｒ１資本
29 普通株式等Ｔier１資本の額 ((イ) - (ロ)) (ハ) 1,061,011 -
4
(単位 百万円、％)
国際様式の 当最終指定親会社 別紙様式第八号
項目
該当番号 四半期末 （CC2）の参照項目
その他Ｔier1資本に係る基礎項目 （３）
30 31a その他Ｔier1資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳 - -
31b その他Ｔier1資本調達手段に係る新株予約権の額 - -
32 その他Ｔier1資本調達手段に係る負債の額 - -
特別目的会社等の発行するその他Ｔier1資本調達手段の額 - -
34-35 その他Ｔier1資本に係る調整後非支配株主持分等の額 6,512 （q）
適格旧Ｔｉｅｒ1資本調達手段の額のうちその他Tier1資本に係る基礎項目の額
33+35 - -
に含まれる額
うち、最終指定親会社及び最終指定親会社の特別目的会社等の発行す
33 - -
る資本調達手段の額
うち、最終指定親会社の連結子法人等（最終指定親会社の特別目的会社
35 - -
等を除く。）の発行する資本調達手段の額
36 その他Ｔier1資本に係る基礎項目の額 (ニ) 6,512 -
その他Ｔier1資本に係る調整項目
37 自己保有その他Ｔｉｅｒ１資本調達手段の額 - -
38 意図的に保有している他の金融機関等のその他Ｔier１資本調達手段の額 - -
39 少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 5,490 （a）,（b）,（c）,（g）
40 その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額 - -
42 Ｔｉｅｒ2資本不足額 18,070 -
43 その他Ｔier1資本に係る調整項目の額 (ホ) 23,560 -
その他Ｔier1資本
44 その他Tier1資本の額 ((ニ) - (ホ)) (ヘ) - -
Tier1資本
45 Tier1資本の額 ((ハ) + (ヘ)) (ト) 1,061,011 -
Tier2資本に係る基礎項目 （４）
Ｔier2資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳 - -
Ｔier2資本調達手段に係る新株予約権の額 - -
46
Ｔier2資本調達手段に係る負債の額 - -
特別目的会社等の発行するＴier2資本調達手段の額 - -
48-49 Ｔier2資本に係る調整後非支配株主持分等の額 1,532 （q）
適格旧Ｔｉｅｒ2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれ
47+49 - -
る額
うち、最終指定親会社及び最終指定親会社の特別目的会社等の発行す
47 - -
る資本調達手段の額
うち、最終指定親会社の連結子法人等（最終指定親会社の特別目的会社
49 - -
等を除く。）の発行する資本調達手段の額
50 一般貸倒引当金Ｔier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額 - -
50a うち、一般貸倒引当金Tier2算入額 - -
50b うち、適格引当金Tier2算入額 - -
51 Ｔｉｅｒ2資本に係る基礎項目の額 (チ) 1,532 -
5
(単位 百万円、％)
国際様式の 当最終指定親会社 別紙様式第八号
項目
該当番号 四半期末 （CC2）の参照項目
Tier2資本に係る調整項目
52 自己保有Ｔier2資本調達手段の額 - -
意図的に保有している他の金融機関等のＴier2資本調達手段及びその他外部
53 - -
TLAC関連調達手段の額
少数出資金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC関連調達
54 19,281 （a）,（b）,（c）,（g）
手段の額
少数出資金融機関等のその他外部TLAC 関連調達手段のうち、マーケット・メ
54a - -
イク目的保有TLACに該当しなくなったものの額
その他金融機関等のTier2資本調達手段及びその他外部TLAC 関連調達手
55 321 -
段の額
57 Ｔier2資本に係る調整項目の額 (リ) 19,602 -
Ｔier2資本
58 Ｔier2資本の額 ((チ) - (リ)) (ヌ) - -
総自己資本
59 総自己資本の額 ((ト)＋(ヌ)) (ル) 1,061,011 -
リスク・アセット （５）
60 リスク・アセットの額の合計額 (ヲ) 5,572,157 -
連結自己資本規制比率
61 連結普通株式等Ｔier1比率 ((ハ) / (ヲ)) 19.04% 0
62 連結Ｔier1比率 ((ト) / (ヲ)) 19.04% 0
63 連結総自己資本規制比率 ((ル) / (ヲ)) 19.04% 0
64 最低連結資本バッファー比率 3.03% 0
65 うち、資本保全バッファー比率 2.50% 0
66 うち、カウンター・シクリカル・バッファー比率 0.03% 0
67 うち、G-SIB/D-SIB バッファー比率 0.50% 0
68 連結資本バッファー比率 11.04% 0
調整項目に係る参考事項 （６）
72 少数出資金融機関等の対象資本等調達手段に係る調整項目不算入額 109,398 （a）,（b）,（c）,（g）
その他金融機関等に係る対象資本等調達手段のうち普通株式に係る調整項
73 61,272 （a）,（b）,（c）,（g）
目不算入額
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。）に係る調
74 - -
整項目不算入額
75 繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額 9,719 （d）,（h）
Ｔier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項 （７）
76 一般貸倒引当金の額 - -
77 一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額 - -
内部格付手法採用最終指定親会社において、適格引当金の合計額から事業
78 法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額 - -
の合計額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
79 適格引当金に係るＴier2資本算入上限額 - -
資本調達手段に係る経過措置に関する事項 （８）
82 適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額 - -
適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上
83 - -
限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
84 適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額 - -
適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上
85 - -
限額を控除した額（当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。）
6
定性的な開示事項
1. 連結の範囲に関する事項
イ) 連結自己資本規制比率告示第 3 条の規定により連結自己資本規制比率を算出する対象となる会社
の集団（会社グループ）に属する会社と連結財務諸表提出会社として作成された連結財務諸表におけ
る連結の範囲（会計連結範囲）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
相違点はありません。
ロ) 会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
連結子会社の数 62 社
主要な連結子会社の名称 主要な業務の内容
大和証券株式会社 有価証券関連業、投資助言・代理業
大和証券投資信託委託株式会社 投資運用業、投資助言・代理業
株式会社大和総研ホールディングス 子会社の統合・管理
株式会社大和証券ビジネスセンター 事務代行業
大和プロパティ株式会社 不動産賃貸業
株式会社大和ネクスト銀行 銀行業
株式会社大和総研 情報サービス業
株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 情報サービス業
大和企業投資株式会社 投資業
大和ＰＩパートナーズ株式会社 投資業
大和エナジー・インフラ株式会社 投資業
大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 投資運用業、投資助言・代理業
大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド 有価証券関連業
大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド 有価証券関連業
大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド 有価証券関連業
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 子会社の統合・管理
大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. 有価証券関連業
ハ) 連結自己資本規制比率告示第 9 条の規定が適用される金融業務を営む関連会社等の数、名称、貸
借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
比例連結の方法を適用している金融業務を営む関連法人等はありません。
7
ニ) 会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び会社グループに属しない
会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、
貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに
主要な業務の内容
該当ありません。
ホ) 会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
グループ内の資金及び自己資本の移動に係る特別な制限等はありません。
8
5. 連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
【CC2】連結貸借対照表の科目と自己資本の構成に関する開示項目の対応関係
(単位 百万円）
公表 規制上の連結範囲に基づく 別紙様式第一号
項目
連結貸借対照表 連結貸借対照表 （CC1）の参照項目
資産の部
流動資産
現金・預金 4,379,897 4,379,897
預託金 348,062 348,062
受取手形及び売掛金 17,116 17,116
有価証券 （a） 839,550 839,550 18, 39, 54, 72, 73
16, 18, 39, 54,
トレーディング商品 （b） 8,186,322 8,186,322
72, 73
約定見返勘定 - -
営業投資有価証券 （c） 153,555 153,555 18, 39, 54, 72, 73
投資損失引当金 ▲ 181 ▲ 181
営業貸付金 1,551,634 1,551,634
仕掛品 1,079 1,079
信用取引資産 187,860 187,860
有価証券担保貸付金 5,613,075 5,613,075
立替金 18,106 18,106
短期貸付金 371 371
未収収益 36,960 36,960
繰延税金資産 （d） - - 10, 75
その他の流動資産 550,189 550,189
貸倒引当金 ▲ 339 ▲ 339
流動資産計 21,883,263 21,883,263
固定資産
有形固定資産 284,165 284,165
無形固定資産 119,612 119,612
のれん （e） 14,173 14,173 8
のれん以外 （f） 105,439 105,439 9
投資その他の資産 522,153 522,153
投資有価証券 （g） 457,666 457,666 8, 18, 39, 54, 72, 73
繰延税金資産 （h） 10,110 10,110 10, 75
上記以外 54,376 54,376
固定資産計 925,931 925,931
繰延資産計 52 52
資産の部合計 22,809,247 22,809,247
9
(単位 百万円）
公表 規制上の連結範囲に基づく 別紙様式第一号
項目
連結貸借対照表 連結貸借対照表 （CC1）の参照項目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,066 7,066
トレーディング商品 5,477,973 5,477,973
約定見返勘定 418,459 418,459
信用取引負債 73,570 73,570
有価証券担保借入金 6,290,055 6,290,055
銀行業における預金 4,001,141 4,001,141
預り金 335,991 335,991
受入保証金 436,176 436,176
短期借入金 1,177,524 1,177,524
コマーシャルペーパー 206,000 206,000
１年内償還予定の社債 325,016 325,016
未払法人税等 5,671 5,671
繰延税金負債 - -
賞与引当金 18,857 18,857
その他の流動負債 122,969 122,969
固定負債
社債 1,203,587 1,203,587
長期借入金 1,314,917 1,314,917
繰延税金負債 6,198 6,198
退職給付に係る負債 43,866 43,866
訴訟損失引当金 24,464 24,464
負ののれん - -
その他の固定負債 30,182 30,182
特別法上の準備金 3,938 3,938
負債の部合計 21,523,629 21,523,629
純資産の部
株主資本
資本金 （i） 247,397 247,397 1a
資本剰余金 （j） 230,633 230,633 1a
利益剰余金 （k） 824,657 824,657 2
自己株式 （l） ▲ 94,009 ▲ 94,009 1c
自己株式申込証拠金 （m） 4 4 1c
株主資本合計 1,208,682 1,208,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,605 45,605
繰延ヘッジ損益 （n） ▲ 8,588 ▲ 8,588 11
為替換算調整勘定 ▲ 6,512 ▲ 6,512
その他の包括利益累計額 （o） 30,504 30,504 3
新株予約権 （p） 8,721 8,721 1b
非支配株主持分 （q） 37,709 37,709 34-35, 48-49
純資産の部合計 1,285,618 1,285,618
10
定量的な開示事項
1. その他金融機関等であって最終指定親会社の子法人等であるもののうち、連結自己資
本規制比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称及び所要自己資本を下回った
額の総額
該当ありません。
2. リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャーについて、エクスポージャーの区分ごとの額
(単位 百万円)
エクスポージャーの額
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
746,180
し計算（ルック・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
75,763
し計算（マンデート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
-
し計算（蓋然性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
-
し計算（蓋然性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみな
107
し計算（フォールバック方式1250％）
合計 822,051
11
3. その他定量的な開示事項
【OV1】リスク・アセットの概要
(単位 百万円)
リスク・アセット 所要自己資本
国際様式の
該当番号 2019年 2018年 2019年 2018年
9月末 9月末 9月末 9月末
1 信用リスク 1,001,700 813,622 80,135 65,089
2 うち、標準的手法適用分 684,005 632,744 54,720 50,619
3 うち、内部格付手法適用分 - - - -
うち、重要な出資のエクスポージャー - - - -
うち、リース取引における見積残存価額のエクスポージャー - - - -
その他 317,695 180,877 25,415 14,470
4 カウンターパーティ信用リスク 982,493 1,244,837 78,599 99,587
5 うち、SA-CCR適用分 326,211 - 26,096 -
うち、カレント・エクスポージャー方式適用分 - 316,493 - 25,319
6 うち、期待エクスポージャー方式適用分 - - - -
うち、CVAリスク 329,919 537,603 26,393 43,008
うち、中央清算機関関連エクスポージャー 16,191 32,038 1,295 2,563
その他 310,170 358,702 24,813 28,696
7 マーケット・ベース方式に基づく株式等エクスポージャー - - - -
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （ルッ
8 482,343 394,470 38,587 31,557
ク・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （マン
9 75,768 - 6,061 -
デート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （蓋然
- - - -
性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （蓋然
- - - -
性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （フォー
10 1,345 - 107 -
ルバック方式1250％）
11 未決済取引 2,067 165 165 13
12 信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー 127,643 148,437 10,211 11,875
13 うち、内部格付手法準拠方式又は内部評価方式適用分 - - - -
14 うち、外部格付準拠方式適用分 127,643 148,437 10,211 11,875
15 うち、標準的手法準拠方式適用分 - - - -
うち、1250%のリスク・ウェイト適用分 - - - -
16 マーケット・リスク 1,766,164 1,556,021 141,293 124,481
17 うち、標準的方式適用分 899,319 940,387 71,945 75,230
18 うち、内部モデル方式適用分 866,845 615,634 69,347 49,250
19 オペレーショナル・リスク 955,149 992,187 76,411 79,375
20 うち、基礎的手法適用分 955,149 992,187 76,411 79,375
21 うち、粗利益配分手法適用分 - - - -
22 うち、先進的計測手法適用分 - - - -
23 特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 177,480 158,140 14,198 12,651
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 - - - -
24 フロア調整 - - - -
25 合計 5,572,157 5,307,882 445,772 424,630
12
(単位 百万円)
リスク・アセット 所要自己資本
国際様式の
該当番号 2019年 2019年 2019年 2019年
9月末 6月末 9月末 6月末
1 信用リスク 1,001,700 803,669 80,135 64,293
2 うち、標準的手法適用分 684,005 584,394 54,720 46,751
3 うち、内部格付手法適用分 - - - -
うち、重要な出資のエクスポージャー - - - -
うち、リース取引における見積残存価額のエクスポージャー - - - -
その他 317,695 219,274 25,415 17,541
4 カウンターパーティ信用リスク 982,493 963,210 78,599 77,056
5 うち、SA-CCR適用分 326,211 324,115 26,096 25,929
6 うち、期待エクスポージャー方式適用分 - - - -
うち、CVAリスク 329,919 331,304 26,393 26,504
うち、中央清算機関関連エクスポージャー 16,191 15,949 1,295 1,275
その他 310,170 291,841 24,813 23,347
7 マーケット・ベース方式に基づく株式等エクスポージャー - - - -
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （ルッ
8 482,343 426,623 38,587 34,129
ク・スルー方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （マン
9 75,768 71,764 6,061 5,741
デート方式）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （蓋然
- - - -
性方式250％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （蓋然
- - - -
性方式400％）
リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算 （フォー
10 1,345 1,549 107 123
ルバック方式1250％）
11 未決済取引 2,067 237 165 18
12 信用リスク・アセットの額の算出対象となっている証券化エクスポージャー 127,643 149,718 10,211 11,977
13 うち、内部格付手法準拠方式又は内部評価方式適用分 - - - -
14 うち、外部格付準拠方式適用分 127,643 149,718 10,211 11,977
15 うち、標準的手法準拠方式適用分 - - - -
うち、1250%のリスク・ウェイト適用分 - - - -
16 マーケット・リスク 1,766,164 1,514,782 141,293 121,182
17 うち、標準的方式適用分 899,319 890,462 71,945 71,237
18 うち、内部モデル方式適用分 866,845 624,320 69,347 49,945
19 オペレーショナル・リスク 955,149 969,051 76,411 77,524
20 うち、基礎的手法適用分 955,149 969,051 76,411 77,524
21 うち、粗利益配分手法適用分 - - - -
22 うち、先進的計測手法適用分 - - - -
23 特定項目のうち、調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー 177,480 189,313 14,198 15,145
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額 - - - -
24 フロア調整 - - - -
25 合計 5,572,157 5,089,921 445,772 407,193
13
【CR1】資産の信用の質
(単位 百万円)
帳簿価額の総額
デフォルト 非
した デフォルト 引当金 ネット金額
エクスポー エクスポー
ジャー ジャー
オン・バランスシートの資産
1 貸出金 - 992,746 43 992,703
2 有価証券 (うち負債性のもの) - 594,127 - 594,127
3 その他オン・バランスシートの資産 (うち負債性のもの) 41 4,470,337 1,880 4,468,499
4 オン・バランスシートの資産の合計 （１＋２＋３） 41 6,057,211 1,923 6,055,330
オフ・バランスシートの資産
5 支払承諾等 - 14,050 - 14,050
6 コミットメント等 - 19,004 - 19,004
7 オフ・バランスシートの資産の合計（５＋６） - 33,055 - 33,055
合計
8 合計（４＋７） 41 6,090,266 1,923 6,088,385
（注）「ネット金額」の項目では、「デフォルトしたエクスポージャー」と「非デフォルトエクスポージャー」の合計額から「引当金」を差し引いた値を
記載しております。
【CR2】デフォルトした貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高の変動
(単位 百万円)
前事業年度末:2019年3月末
額
当中間期末:2019年9月末
1 前事業年度末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の残高 624
2 デフォルトした額 -
3 貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）の当中間 非デフォルト状態へ復帰した額 546
4 期中の要因別の変動額 償却された額 -
5 その他の変動額 ▲ 36
当中間期末時点においてデフォルト状態にある貸出金・有価証券等（うち負債性のもの）
6 41
の残高 （１＋２－３－４＋５）
(注)「その他の変動額」に記載の変動額のうち、主な発生要因としてはデフォルト状態にあるエクスポージャーの回収による残高減少が挙げられます。
【CR3】信用リスク削減手法
(単位 百万円)
クレジット・
担保で保全 保証で保全 デリバティブ
非保全 保全された
された された で保全
エクスポー エクスポー
エクスポー エクスポー された
ジャー ジャー
ジャー ジャー エクスポー
ジャー
1 貸出金 869,389 123,313 123,313 - -
2 有価証券（負債性のもの） 594,127 - - - -
3 その他オン・バランスシート の資産（負債性のもの） 4,468,495 4 4 - -
4 合計 (１+２+３) 5,932,011 123,317 123,317 - -
5 うちデフォルトしたもの 41 - - - -
14
【CR4】標準的手法-信用リスク・エクスポージャーと信用リスク削減手法の効果
(単位 百万円、％)
CCF・信用リスク CCF・信用リスク
削減手法適用前の 削減手法適用後の
エクスポージャー エクスポージャー リスク・ウェイ
信用リスク・ トの加重平
アセットの額 均値（RWA
オン・バラン オフ・バラン オン・バラン オフ・バラン density）
資産クラス スシートの スシートの スシートの スシートの
額 額 額 額
1 現金 - - - - - -
2 日本国政府及び日本銀行向け 4,841,081 - 4,841,081 - - -
3 外国の中央政府及び中央銀行向け 95,637 - 95,637 - 17 0.02%
4 国際決済銀行等向け - - - - - -
5 我が国の地方公共団体向け 0 - 0 - - -
外国の中央政府等以外の公共部門
6 2,305 - 2,305 - 529 22.94%
向け
7 国際開発銀行向け 125 - 125 - - -
8 地方公共団体金融機構向け 1,352 - 1,352 - 263 19.45%
9 我が国の政府関係機関向け 258,315 - 258,315 - 28,601 11.07%
10 地方三公社向け 1 - 1 - 0 20.00%
金融機関及び第一種金融商品取引
11 578,892 19,004 578,892 3,801 123,881 21.26%
業者向け
12 法人等向け 354,215 14,054 230,897 14,041 240,054 98.01%
13 中小企業等向け及び個人向け - - - - - -
14 抵当権付住宅ローン - - - - - -
15 不動産取得等事業向け 12,846 2,425 12,846 2,425 15,272 100.00%
三月以上延滞等
16 42 - 42 - 63 150.00%
（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上
17 - - - - - -
延滞
18 取立未済手形 - - - - - -
19 信用保証協会等による保証付 - - - - - -
株式会社地域経済活性化支援機構
20 - - - - - -
等による保証付
21 出資等（重要な出資を除く。） 275,324 - 275,324 - 275,324 100.00%
22 合計 6,420,134 35,483 6,296,817 20,267 684,005 10.83%
15
【CR5】標準的手法-資産クラス及びリスク・ウェイト別の信用リスク・エクスポージャー
CR5 その1 (単位 百万円)
信用リスク・エクスポージャーの額
（CCF・信用リスク削減手法適用後）
リスク・ウェイト
資産クラス 0% 10% 20% 35% 50% 75%
1 現金 - - - - - -
2 日本国政府及び日本銀行向け 4,841,081 - - - - -
3 外国の中央政府及び中央銀行向け 95,578 - 41 - 19 -
4 国際決済銀行等向け - - - - - -
5 我が国の地方公共団体向け 0 - - - - -
外国の中央政府等以外の公共部門
6 - - 2,220 - - -
向け
7 国際開発銀行向け 125 - - - - -
8 地方公共団体金融機構向け - 74 1,278 - - -
9 我が国の政府関係機関向け - 230,616 27,699 - - -
10 地方三公社向け - - 1 - - -
金融機関及び第一種金融商品取引
11 - - 564,245 - 14,833 -
業者向け
12 法人等向け - - 1,485 - 7,393 -
13 中小企業等向け及び個人向け - - - - - -
14 抵当権付住宅ローン - - - - - -
15 不動産取得等事業向け - - - - - -
三月以上延滞等
16 - - - - - -
（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上
17 - - - - - -
延滞
18 取立未済手形 - - - - - -
19 信用保証協会等による保証付 - - - - - -
株式会社地域経済活性化支援機構
20 - - - - - -
等による保証付
21 出資等（重要な出資を除く。） - - - - - -
22 合計 4,936,784 230,690 596,968 - 22,244 -
16
CR5 その2 (単位 百万円)
信用リスク・エクスポージャーの額
（CCF・信用リスク削減手法適用後）
リスク・ウェイト
資産クラス 100% 150% 250% 1250% 合計
1 現金 - - - - -
2 日本国政府及び日本銀行向け - - - - 4,841,081
3 外国の中央政府及び中央銀行向け - - - - 95,637
4 国際決済銀行等向け - - - - -
5 我が国の地方公共団体向け - - - - 0
外国の中央政府等以外の公共部門
6 85 - - - 2,305
向け
7 国際開発銀行向け - - - - 125
8 地方公共団体金融機構向け - - - - 1,352
9 我が国の政府関係機関向け - - - - 258,315
10 地方三公社向け - - - - 1
金融機関及び第一種金融商品取引
11 3,616 - - - 582,693
業者向け
12 法人等向け 236,060 - - - 244,938
13 中小企業等向け及び個人向け - - - - -
14 抵当権付住宅ローン - - - - -
15 不動産取得等事業向け 15,272 - - - 15,272
三月以上延滞等
16 - 42 - - 42
（抵当権付住宅ローンを除く。）
抵当権付住宅ローンに係る三月以上
17 - - - - -
延滞
18 取立未済手形 - - - - -
19 信用保証協会等による保証付 - - - - -
株式会社地域経済活性化支援機構
20 - - - - -
等による保証付
21 出資等（重要な出資を除く。） 275,324 - - - 275,325
22 合計 530,357 42 - - 6,317,086
17
【CCR1】手法別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー額
(単位 百万円)
規制上の 信用リスク
エクスポー 削 減手法
リスク・ア
RC PFE 実効EPE ジャーの算 適用後のエ
セットの額
定に使用さ クスポー
れるα ジャー
1 SA-CCR 154,545 227,525 1.4 534,899 326,211
2 期待エクスポージャー方式 - - - -
信用リスク削減手法における簡便
3 - -
手法
信用リスク削減手法における包括的
4 525,684 310,170
手法
5 エクスポージャー変動推計モデル - -
6 合計 636,381
【CCR2】CVA リスクに対する資本賦課
(単位 百万円)
リスク・アセット
信用リスク削減
の額
手法適用後の
(CVAリスク相
エクスポー
当額を8%で除
ジャー
して得た額)
1 先進的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計 - -
2 (ⅰ) CVAバリュー・アット・リスクの額（乗数適用後） - -
3 (ⅱ) CVAストレス・バリュー・アット・リスクの額（乗数適用後） - -
4 標準的リスク測定方式の対象となるポートフォリオの合計 477,187 329,919
5 CVAリスク相当額の対象となるポートフォリオの合計 477,187 329,919
18
【CCR3】業種別及びリスク・ウェイト別のカウンターパーティ信用リスク・エクスポージャー
CCR3 その1 (単位 百万円)
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）
リスク・ウェイト
業種 0% 10% 20%
1 日本国政府及び日本銀行向け 1,216 - -
2 外国の中央政府及び中央銀行向け 22,942 - 1,192
3 国際決済銀行等向け 65 - -
4 我が国の地方公共団体向け 69 - -
5 外国の中央政府等以外の公共部門向け - - 46,152
6 国際開発銀行向け 6,040 - -
7 地方公共団体金融機構向け - - 3,848
8 我が国の政府関係機関向け - 9,901 452
9 地方三公社向け - - -
10 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け - - 415,150
11 法人等向け - - 6,395
12 中小企業等向け及び個人向け - - -
13 上記以外 - - -
14 合計 30,333 9,901 473,191
(単位 百万円)
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）
リスク・ウェイト
業種 50% 75% 100%
1 日本国政府及び日本銀行向け - - -
2 外国の中央政府及び中央銀行向け 112 - -
3 国際決済銀行等向け - - -
4 我が国の地方公共団体向け - - -
5 外国の中央政府等以外の公共部門向け 65 - -
6 国際開発銀行向け - - -
7 地方公共団体金融機構向け - - -
8 我が国の政府関係機関向け - - -
9 地方三公社向け - - -
10 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け 340 - 84
11 法人等向け 12,288 - 534,265
12 中小企業等向け及び個人向け - - -
13 上記以外 - - -
14 合計 12,807 - 534,349
19
CCR3 その2 (単位 百万円)
与信相当額（信用リスク削減効果勘案後）
リスク・ウェイト
業種 150% その他 合計
1 日本国政府及び日本銀行向け - - 1,216
2 外国の中央政府及び中央銀行向け - - 24,247
3 国際決済銀行等向け - - 65
4 我が国の地方公共団体向け - - 69
5 外国の中央政府等以外の公共部門向け - - 46,217
6 国際開発銀行向け - - 6,040
7 地方公共団体金融機構向け - - 3,848
8 我が国の政府関係機関向け - - 10,354
9 地方三公社向け - - -
10 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け - - 415,574
11 法人等向け - - 552,949
12 中小企業等向け及び個人向け - - -
13 上記以外 - - -
14 合計 - - 1,060,583
【CCR5】担保の内訳
(単位 百万円)
レポ形式の取引で
派生商品取引で使用される担保
使用される担保
受入担保の公正価値 差入担保の公正価値
受入担保 差入担保
分別管理 分別管理さ 分別管理 分別管理さ の公正価値 の公正価値
されている れていない されている れていない
1 現金（国内通貨） 15,326 172,792 95,916 223,780 3,239,848 2,254,795
2 現金（その他通貨） 66,729 20,016 2,471 17,845 4,971,669 4,033,115
3 国内ソブリン債 223 22,926 - 8,576 1,280,346 1,854,366
4 その他ソブリン債 367 - - - 3,327,165 3,610,951
5 政府関係機関債 1,567 - - - 906,491 1,475,090
6 社債 39,962 - - - 48,854 127,502
7 株式 9,431 763 48,327 50 623,977 292,038
8 その他担保 3,744 - - - 23,498 52,134
9 合計 137,354 216,498 146,714 250,251 14,421,851 13,699,995
（注）CCR5では信用リスク削減手法に適用される担保の額を開示しております。
20
【CCR6】クレジット・デリバティブ取引のエクスポージャー
(単位 百万円)
購入した 提供した
プロテクション プロテクション
想定元本
1 シングルネーム・クレジット・デフォルト・スワップ 691,242 904,942
2 インデックス・クレジット・デフォルト・スワップ 345,788 349,767
3 トータル・リターン・スワップ - -
4 クレジットオプション - -
5 その他のクレジット・デリバティブ 208,759 -
6 想定元本合計 1,245,790 1,254,709
公正価値
7 プラスの公正価値（資産） 1,985 17,196
8 マイナスの公正価値（負債） ▲ 18,373 ▲ 6,154
【CCR8】中央清算機関向けエクスポージャー
(単位 百万円)
中央清算機関向け
エクスポージャー
リスク・アセットの額
（信用リスク削減手
法適用後）
1 適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計） 16,191
適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー
2 231,808 4,636
（当初証拠金を除く。）
3 （ⅰ）派生商品取引（上場以外） 109,510 2,190
4 （ⅱ）派生商品取引（上場） 11,874 237
5 （ⅲ）レポ形式の取引 110,422 2,208
（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合
6 - -
のネッティング・セット
7 分別管理されている当初証拠金 135,668
8 分別管理されていない当初証拠金 18,896 426
9 事前拠出された清算基金 48,550 11,128
10 未拠出の清算基金 - -
11 非適格中央清算機関へのエクスポージャー（合計） -
非適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャー
12 - -
（当初証拠金を除く。）
13 （ⅰ）派生商品取引（上場以外） - -
14 （ⅱ）派生商品取引（上場） - -
15 （ⅲ）レポ形式の取引 - -
（ⅳ）クロスプロダクト・ネッティングが承認された場合
16 - -
のネッティング・セット
17 分別管理されている当初証拠金 -
18 分別管理されていない当初証拠金 - -
19 事前拠出された清算基金 - -
20 未拠出の清算基金 - -
21
【SEC1】原資産の種類別の証券化エクスポージャー（信用リスク・アセットの額の算出対象となっ
ている証券化エクスポージャーに限る。 ）
(単位 百万円)
自金融機関がオリジネーター
原資産の種類 資産譲渡型 合成型
小計
証券化取引 証券化取引
1 リテール（合計） - - -
2 担保付住宅ローン - - -
3 クレジットカード債権 - - -
4 その他リテールに係るエクスポージャー - - -
5 再証券化 - - -
6 ホールセール（合計） - - -
7 事業法人向けローン - - -
8 商業用モーゲージ担保証券 - - -
9 リース債権及び売掛債権 - - -
10 その他のホールセール - - -
11 再証券化 - - -
自金融機関がスポンサー
原資産の種類 資産譲渡型 合成型
小計
証券化取引 証券化取引
1 リテール（合計） - - -
2 担保付住宅ローン - - -
3 クレジットカード債権 - - -
4 その他リテールに係るエクスポージャー - - -
5 再証券化 - - -
6 ホールセール（合計） - - -
7 事業法人向けローン - - -
8 商業用モーゲージ担保証券 - - -
9 リース債権及び売掛債権 - - -
10 その他のホールセール - - -
11 再証券化 - - -
自金融機関が投資家
原資産の種類 資産譲渡型 合成型
小計
証券化取引 証券化取引
1 リテール（合計） 145,417 - 145,417
2 担保付住宅ローン 88,157 - 88,157
3 クレジットカード債権 - - -
4 その他リテールに係るエクスポージャー 57,260 - 57,260
5 再証券化 - - -
6 ホールセール（合計） 471,827 - 471,827
7 事業法人向けローン - - -
8 商業用モーゲージ担保証券 - - -
9 リース債権及び売掛債権 183 - 183
10 その他のホールセール 471,644 - 471,644
11 再証券化 - - -
22
【SEC2】原資産の種類別の証券化エクスポージャー（マーケット・リスク相当額の算出対象となっ
ている証券化エクスポージャーに限る。 ）
(単位 百万円)
自金融機関がオリジネーター
原資産の種類 資産譲渡型 合成型
小計
証券化取引 証券化取引
1 リテール（合計） 1,649 - 1,649
2 担保付住宅ローン 1,649 - 1,649
3 クレジットカード債権 - - -
4 その他リテールに係るエクスポージャー - - -
5 再証券化 - - -
6 ホールセール（合計） - - -
7 事業法人向けローン - - -
8 商業用モーゲージ担保証券 - - -
9 リース債権及び売掛債権 - - -
10 その他のホールセール - - -
11 再証券化 - - -
自金融機関がスポンサー
原資産の種類 資産譲渡型 合成型
小計
証券化取引 証券化取引
1 リテール（合計） - - -
2 担保付住宅ローン - - -
3 クレジットカード債権 - - -
4 その他リテールに係るエクスポージャー - - -
5 再証券化 - - -
6 ホールセール（合計） - - -
7 事業法人向けローン - - -
8 商業用モーゲージ担保証券 - - -
9 リース債権及び売掛債権 - - -
10 その他のホールセール - - -
11 再証券化 - - -
自金融機関が投資家
原資産の種類 資産譲渡型 合成型
小計
証券化取引 証券化取引
1 リテール（合計） 46 - 46
2 担保付住宅ローン 46 - 46
3 クレジットカード債権 - - -
4 その他リテールに係るエクスポージャー - - -
5 再証券化 - - -
6 ホールセール（合計） - 2,893 2,893
7 事業法人向けローン - 2,893 2,893
8 商業用モーゲージ担保証券 - - -
9 リース債権及び売掛債権 - - -
10 その他のホールセール - - -
11 再証券化 - - -
23
【SEC3】信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自
己資本（自金融機関がオリジネーター又はスポンサーである場合）
該当ありません。
24
【SEC4】信用リスク・アセットの額の算出対象となる証券化エクスポージャー及び関連する所要自
己資本（自金融機関が投資家である場合）
SEC4 その1 (単位 百万円)
合計
資産譲渡型
証券化取引 証券化
（小計）
裏付けとなる ホール
リテール セール
エクスポージャーの額（リスク・ウェイト区分別）
20％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
1 602,745 602,745 602,745 130,917 471,827
ポージャー
20％超50％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化
2 - - - - -
エクスポージャー
50％超100％以下のリスク・ウェイトが適用される証券
3 14,500 14,500 14,500 14,500 -
化エクスポージャー
100％超1250％未満のリスク・ウェイトが適用される証
4 - - - - -
券化エクスポージャー
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
5 - - - - -
ポージャー
エクスポージャーの額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用さ
6 - - - - -
れる証券化エクスポージャー
外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポー
7 617,245 617,245 617,245 145,417 471,827
ジャー
標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポー
8 - - - - -
ジャー
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
9 - - - - -
ポージャー
信用リスク・アセットの額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式により算出
10 - - - - -
した信用リスク・アセット
11 外部格付準拠方式により算出した信用リスク・アセット 127,643 127,643 127,643 33,286 94,356
標準的手法準拠方式により算出した信用リスク・アセッ
12 - - - - -
ト
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
13 - - - - -
ポージャーに係る信用リスク・アセット
所要自己資本の額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用さ
14 - - - - -
れる証券化エクスポージャーに係る所要自己資本
外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポー
15 10,211 10,211 10,211 2,662 7,548
ジャーに係る所要自己資本
標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポー
16 - - - - -
ジャーに係る所要自己資本
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
17 - - - - -
ポージャーに係る所要自己資本
25
SEC4 その2 (単位 百万円)
合計
資産譲渡型証券化取引（小計） 合成型
再証券化 証券化取引 証券化
シニア 非シニア （小計）
エクスポージャーの額（リスク・ウェイト区分別）
20％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
1 - - - - -
ポージャー
20％超50％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化
2 - - - - -
エクスポージャー
50％超100％以下のリスク・ウェイトが適用される証券
3 - - - - -
化エクスポージャー
100％超1250％未満のリスク・ウェイトが適用される証
4 - - - - -
券化エクスポージャー
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
5 - - - - -
ポージャー
エクスポージャーの額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用さ
6 - - - - -
れる証券化エクスポージャー
外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポー
7 - - - - -
ジャー
標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポー
8 - - - - -
ジャー
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
9 - - - - -
ポージャー
信用リスク・アセットの額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式により算出
10 - - - - -
した信用リスク・アセット
11 外部格付準拠方式により算出した信用リスク・アセット - - - - -
標準的手法準拠方式により算出した信用リスク・アセッ
12 - - - - -
ト
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
13 - - - - -
ポージャーに係る信用リスク・アセット
所要自己資本の額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用さ
14 - - - - -
れる証券化エクスポージャーに係る所要自己資本
外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポー
15 - - - - -
ジャーに係る所要自己資本
標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポー
16 - - - - -
ジャーに係る所要自己資本
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
17 - - - - -
ポージャーに係る所要自己資本
26
SEC4 その3 (単位 百万円)
合計
合成型証券化取引（小計）
証券化 再証券化
裏付けとなる ホールセール シニア 非シニア
リテール
エクスポージャーの額（リスク・ウェイト区分別）
20％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
1 - - - - -
ポージャー
20％超50％以下のリスク・ウェイトが適用される証券化
2 - - - - -
エクスポージャー
50％超100％以下のリスク・ウェイトが適用される証券
3 - - - - -
化エクスポージャー
100％超1250％未満のリスク・ウェイトが適用される証
4 - - - - -
券化エクスポージャー
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
5 - - - - -
ポージャー
エクスポージャーの額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用さ
6 - - - - -
れる証券化エクスポージャー
外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポー
7 - - - - -
ジャー
標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポー
8 - - - - -
ジャー
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
9 - - - - -
ポージャー
信用リスク・アセットの額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式により算出
10 - - - - -
した信用リスク・アセット
11 外部格付準拠方式により算出した信用リスク・アセット - - - - -
標準的手法準拠方式により算出した信用リスク・アセッ
12 - - - - -
ト
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
13 - - - - -
ポージャーに係る信用リスク・アセット
所要自己資本の額（算出方法別）
内部格付手法準拠方式又は内部評価方式が適用さ
14 - - - - -
れる証券化エクスポージャーに係る所要自己資本
外部格付準拠方式が適用される証券化エクスポー
15 - - - - -
ジャーに係る所要自己資本
標準的手法準拠方式が適用される証券化エクスポー
16 - - - - -
ジャーに係る所要自己資本
1250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクス
17 - - - - -
ポージャーに係る所要自己資本
27
【MR1】標準的方式によるマーケット・リスク相当額
(単位 百万円)
リスク・アセット
(リスク相当額を8パーセントで
除して得た額)
1 金利リスク（一般市場リスク及び個別リスク）の額 657,245
2 株式リスク（一般市場リスク及び個別リスク）の額 142,917
3 外国為替リスクの額 80,656
4 コモディティ・リスクの額 -
オプション取引
5 簡便法により算出した額 -
6 デルタ・プラス法により算出した額 -
7 シナリオ法により算出した額 -
8 証券化エクスポージャーに係る個別リスクの額 18,500
9 合計 899,319
【MR2】内部モデル方式を適用して算出されたリスク・アセットの額の変動要因
(単位 百万円)
ストレス・
前四半期末:2019年6月末 バリュー・ 追加的 包括的
バリュー・ その他 合計
当四半期末:2019年9月末 アット・リスク リスク リスク
アット・リスク
1a 前四半期末におけるリスク・アセット 168,261 456,058 - - 624,320
前四半期末における連結自己資本規
1b 3.38 3.33 - - 3.34
制上のリスク・アセット額への調整
前四半期末の算出基準日における内
1c 49,651 136,844 - - 186,496
部モデル方式の算出額
2 リスク量の変動 5,584 38,002 - - 43,587
3 モデルの更新又は変更 - - - - -
4 当四半期の 手法及び方針 - - - - -
要因別の
5 変動額 買収及び売却 - - - - -
6 為替の変動 - - - - -
7 その他 - - - - -
当四半期末の算出基準日における内
8a 55,236 174,847 - - 230,083
部モデル方式の算出額
当四半期末における連結自己資本規
8b 3.59 3.82 - - 3.76
制上のリスク・アセット額への調整
8c 当四半期末におけるリスク・アセット 198,308 668,536 - - 866,845
28
【MR3】内部モデル方式の状況（マーケット・リスク）
(単位 百万円)
バリュー・アット・リスク（保有期間 10営業日、片側信頼区間 99%）
1 最大値 9,110
2 平均値 4,703
3 最小値 1,932
4 期末 4,418
ストレス・バリュー・アット・リスク（保有期間 10営業日、片側信頼区間 99%）
5 最大値 19,606
6 平均値 12,503
7 最小値 4,638
8 期末 13,987
追加的リスクの額（片側信頼区間 99.9%）
9 最大値 -
10 平均値 -
11 最小値 -
12 期末 -
包括的リスクの額（片側信頼区間 99.9%）
13 最大値 -
14 平均値 -
15 最小値 -
16 期末 -
17 フロア（修正標準的方式） -
【MR4】内部モデル方式のバック・テスティングの結果
4,000
日次損益
日次VaR
3,000
2,000
1,000
（百
万
円 0
）
-1,000
-2,000
-3,000
-4,000
29
【IRRBB1】金利リスク
(単位 百万円)
⊿EVE
2019年9月末 2018年9月末
1 上方パラレルシフト 6,034 4,555
2 下方パラレルシフト 25,744 27,769
3 スティープ化 1,178 2,037
4 フラット化 402 587
5 短期金利上昇 2,674 1,755
6 短期金利低下 19,330 15,753
7 最大値 25,744 27,769
2019年9月末 2018年9月末
8 Tier1 資本の額 1,061,011 1,105,298
（注）トレーディング業務以外から生じる金利リスクにかかる損益の変動が当社に与える影響は極めて僅少の
ため⊿NII については開示を省略しております。
【CCyB1】カウンター・シクリカル・バッファー比率に係る国又は地域別の状況
(単位 百万円)
カウンター・シクリ
カル・バッファー比 カウンター・シクリ カウンター・シクリ
国又は地域 各金融当局が定める比率 率の計算に用いた当 カル・バッファー比 カル・バッファーの
該国又は地域に係る 率 額
信用リスク・アセットの額
香港 2.50% 13,188
スウェーデン 2.00% 831
英国 1.00% 42,382
フランス 0.25% 823
小計 57,225
合計 2,217,793 0.03% 665
(注)「カウンター・シクリカル・バッファー比率の計算に用いた当該国又は地域に係る信用リスク・アセットの額」に
ついては原則最終リスクベースでの算出を行っていますが、一部最終リスク国の把握が実態的に困難な資産に
ついては、記帳地を用いて算出を行っています。
30
連結レバレッジ比率に関する開示事項
1. 連結レバレッジ比率の構成に関する開示
（単位 百万円 ％）
国際様式 国際様式
（表2）の （表1）の 項目 2019年9月末 2018年9月末
該当番号 該当番号
オン・バランス資産の額 （１）
1 調整項目控除前のオン・バランス資産の額 13,415,147 11,558,980
1a 1 連結貸借対照表における総資産の額 22,809,247 20,963,519
1b 2 連結レバレッジ比率の範囲に含まれない子法人等の資産の額（△） - -
連結レバレッジ比率の範囲に含まれる子会社の資産の額（連結貸借対照表
1c 7 - -
における総資産の額に含まれる額を除く。）
連結貸借対照表における総資産の額から控除される調整項目以外の資産
1d 3 9,394,100 9,404,539
の額（△）
2 7 Tier1 資本に係る調整項目の額（△） 158,271 149,142
3 オン・バランス資産の額 （イ） 13,256,876 11,409,838
デリバティブ取引等に関する額 （２）
4 デリバティブ取引等に関するRC の額に1.4 を乗じた額 496,185 -
デリバティブ取引等に関する再構築コストの額 - 421,102
5 デリバティブ取引等に関するPFE の額に1.4 を乗じた額 403,272 -
デリバティブ取引等に関するアドオンの額 - 1,331,249
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた証拠金の対価の額 - 309,389
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して差し入れた担
6 - -
保の対価の額
連結貸借対照表から控除されているデリバティブ取引等に関連して現金で差し入
- -
れた変動証拠金の対価の額
デリバティブ取引等に関連して現金で差し入れた変動証拠金の対価の額
7 190,393 92,504
のうち控除する額（△）
清算会員である最終指定親会社等が補償を義務付けられていない顧客と
8
のトレード・エクスポージャーの額（△）
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整
9 1,254,709 1,261,095
後想定元本の額
クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合における調整
10 974,889 996,293
後想定元本の額から控除した額（△）
11 4 デリバティブ取引等に関する額 （ロ） 988,884 2,234,038
レポ取引等に関する額 （３）
12 レポ取引等に関する資産の額 6,278,838 7,635,941
13 レポ取引等に関する資産の額から控除した額（△） 1,403,844 1,617,685
14 レポ取引等に関するカウンターパーティ・リスクのエクスポージャーの額 194,797 183,463
15 代理取引のエクスポージャーの額
16 5 レポ取引等に関する額 （ハ） 5,069,791 6,201,719
オフ・バランス取引に関する額 （４）
17 オフ・バランス取引の想定元本の額 152,665 124,169
18 オフ・バランス取引に係るエクスポージャーの額への変換調整の額（△） 50,812 52,804
19 6 オフ・バランス取引に関する額 （ニ） 101,853 71,365
連結レバレッジ比率 （５）
20 資本の額 （ホ） 1,061,011 1,105,298
21 8 総エクスポージャーの額（（イ）＋（ロ）＋（ハ）＋（ニ）） （ヘ） 19,417,404 19,916,960
22 連結レバレッジ比率（（ホ）／（へ）） 5.46% 5.54%
2. 前中間事業年度の連結レバレッジ比率との間に著しい差異を生じた原因
当中間事業年度と前事業年度の連結レバレッジ比率の差異はありません。
31
自己資本調達手段に関する契約内容の概要
【CCA】自己資本等の調達手段に関する契約内容の概要
1 発行者 大和証券グループ本社
2 識別のために付された番号、記号その他の符号 無
3 準拠法 国内法
3a 外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）（１） －
規制上の取り扱い （２）
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額へ
4 普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
の算入に係る取扱い
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算
5 普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
入に係る取扱い
6 連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 （３） 大和証券グループ本社
7 銘柄、名称又は種類 普通株式
8 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 （４）
連結自己資本規制比率 1,191,615 百万円
9 額面総額 （５） －
10 表示される科目の区分 （６）
連結貸借対照表 株主資本
11 発行日 （７） －
12 償還期限の有無 無
13 その日付 －
14 償還等を可能とする特約の有無 無
15 初回償還可能日及びその償還金額 （８） －
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 （９） －
16 任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 （10） －
剰余金の配当又は利息の支払
17 配当率又は利率の種別 （11） 変動
18 配当率又は利率 （12） －
19 配当等停止条項の有無 （13） 無
20 剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 （14） 完全裁量
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特約の有
21 無
無
22 未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無 無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無 無
24 転換が生じる場合 （15） －
25 転換の範囲 （16） －
26 転換の比率 （17） －
27 転換に係る発行者の裁量の有無 （18） －
28 転換に際して交付される資本調達手段の種類 －
29 転換に際して交付される資本調達手段の発行者 －
30 元本の削減に係る特約の有無 （19） 無
31 元本の削減が生じる場合 （20） －
32 元本の削減が生じる範囲 （21） －
33 元本回復特約の有無 （22） －
34 その概要 －
34a 劣後性の手段（23） －
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について優先
35 的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達手段のう 一般債務
ち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 （24）
36 非充足資本等要件の有無 （25） 無
37 非充足資本等要件の内容 （25） －
32
1 発行者 大和証券グループ本社 大和証券グループ本社
2 識別のために付された番号、記号その他の符号 無 無
3 準拠法 国内法 国内法
3a 外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）（１） － －
規制上の取り扱い （２）
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の 普通株式等Tier1資本に係る基 普通株式等Tier1資本に係る基
4
額への算入に係る取扱い 礎項目の額 礎項目の額
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額へ 普通株式等Tier1資本に係る基 普通株式等Tier1資本に係る基
5
の算入に係る取扱い 礎項目の額 礎項目の額
6 連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 （３） 大和証券グループ本社 大和証券グループ本社
7 銘柄、名称又は種類 2006年７月発行新株予約権 2007年７月発行新株予約権
8 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 （４）
連結自己資本規制比率 145 百万円 198 百万円
9 額面総額 （５） － －
10 表示される科目の区分 （６）
連結貸借対照表 新株予約権 新株予約権
11 発行日 （７） 2006年7月1日 2007年7月1日
12 償還期限の有無 有 有
13 その日付 2026年6月30日 2027年6月30日
14 償還等を可能とする特約の有無 無 無
15 初回償還可能日及びその償還金額 （８） － －
特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額 （９） － －
16 任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要 （10） － －
剰余金の配当又は利息の支払
17 配当率又は利率の種別 （11） 変動 変動
18 配当率又は利率 （12） － －
19 配当等停止条項の有無 （13） 無 無
20 剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無 （14） 完全裁量 完全裁量
ステップアップ金利等に係る特約その他の償還等を行う蓋然性を高める特
21 無 無
約の有無
22 未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無 無 無
23 他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無 無 無
24 転換が生じる場合 （15） － －
25 転換の範囲 （16） － －
26 転換の比率 （17） － －
27 転換に係る発行者の裁量の有無 （18） － －
28 転換に際して交付される資本調達手段の種類 － －
29 転換に際して交付される資本調達手段の発行者 － －
30 元本の削減に係る特約の有無 （19） 無 無
31 元本の削減が生じる場合 （20） － －
32 元本の削減が生じる範囲 （21） － －
33 元本回復特約の有無 （22） － －
34 その概要 － －
34a 劣後性の手段（23） － －
残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しくは変更について
35 優先的内容を有する他の種類の資本調達手段又はその他外部TLAC調達 一般債務 一般債務
手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類 （24）
36 非充足資本等要件の有無 （25） 無 無
37 非充足資本等要件の内容 （25） － －
33
1 発行者 大和証券グループ本社 大和証券グループ本社
2 識別のために付された番号、記号その他の符号 無 無
3 準拠法 国内法 国内法
3a 外国法令に準拠する手段（その他外部TLAC 調達手段に限る。）（１） － －
規制上の取り扱い （２）
平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の 普通株式等Tier1資本に係る基 普通株式等Tier1資本に係る基
4
額への算入に係る取扱い 礎項目の額 礎項目の額
平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額へ 普通株式等Tier1資本に係る基 普通株式等Tier1資本に係る基
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の算入に係る取扱い 礎項目の額 礎項目の額
6 連結自己資本規制比率の算出において自己資本に算入する者 （３） 大和証券グループ本社 大和証券グループ本社
7 銘柄、名称又は種類 2008年7月発行新株予約権 2009年7月発行新株予約権
8 自己資本に係る基礎項目の額に算入された額 （４）
連結自己資本規制比率 183 百万円 252 百万円
9 額面総額 （５） － －
10 表示される科目の区分 （６）
連結貸借対照表 新株予約権 新株予約権
11 発行日 （７） 2008年7月1日 2009年7月1日
12 償還期限の有無 有 有
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